文献情報
文献番号
201224037A
報告書区分
総括
研究課題名
総合的視覚リハビリテーションシステムプログラムの開発
課題番号
H22-感覚-一般-005
研究年度
平成24(2012)年度
研究代表者(所属機関)
仲泊 聡(国立障害者リハビリテーションセンター 病院)
研究分担者(所属機関)
- 西田 朋美(国立障害者リハビリテーションセンター 病院)
- 飛松 好子(国立障害者リハビリテーションセンター 病院)
- 小林 章(国立障害者リハビリテーションセンター 学院)
- 吉野 由美子(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所)
- 小田 浩一(東京女子大学)
- 神成 淳司(慶応義塾大学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者対策総合研究
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成24(2012)年度
研究費
3,266,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、視覚に障害をもつ者の包括的支援と実態調査が同時進行するシステムを開発することである。初年度を中心として、視覚に障害をもつ者の実態調査を行った。このデータをもとに第二年度には、支援対象の属性（原因疾患、各種インペアメント、環境因子など）およびニーズを入力すると有効と思われる支援プロトコールの候補のいくつかが出力されるプログラムを開発し、インターネット上で活用可能なものとした。最終年度となる本年度は、このプログラムを試用し、提案する支援項目別にその正答率を求める。そして、本ソフトウェア『ファーストステップ』を活用することで促進されうる視覚に障害をもつ者の自立支援サービスのあり方モデルを提案する。
研究方法
1) ファーストステップの評価用バージョンを作成する。
2) 実際の対象者に対して、約30問の質問を行い、その結果得られた支援項目の要不要判定とは別に、各評価者は独自の要不要判定を行い、これらの一致率を求める。
3) 視覚に障害をもつ者の自立支援サービスのあり方モデルの中で重要な支援形態となる『中間型アウトリーチ支援』についての現状と将来における実現可能性について、ロービジョンケアを実施していると標榜している眼科320施設と視覚障害者支援を実施している福祉施設100施設に、意向調査を行う。なお、中間型アウトリーチ支援は、視覚に障害をもつ者の家へ行って支援を行うアウトリーチとも、視覚リハビリテーション施設で行われている通所型支援とも異なり、普段よく通う施設（たとえば眼科）に、視覚障害の専門家が出向き相談を受けるという支援形態を意味する。
2) 実際の対象者に対して、約30問の質問を行い、その結果得られた支援項目の要不要判定とは別に、各評価者は独自の要不要判定を行い、これらの一致率を求める。
3) 視覚に障害をもつ者の自立支援サービスのあり方モデルの中で重要な支援形態となる『中間型アウトリーチ支援』についての現状と将来における実現可能性について、ロービジョンケアを実施していると標榜している眼科320施設と視覚障害者支援を実施している福祉施設100施設に、意向調査を行う。なお、中間型アウトリーチ支援は、視覚に障害をもつ者の家へ行って支援を行うアウトリーチとも、視覚リハビリテーション施設で行われている通所型支援とも異なり、普段よく通う施設（たとえば眼科）に、視覚障害の専門家が出向き相談を受けるという支援形態を意味する。
結果と考察
1) インターネットを活用しての入出力が可能なファーストステップの評価用バージョンを作成し、これを用いた評価を141名に対して行った。
2) ファーストステップの正答率として、本プログラムにおける自動判定の結果とデータ入力に関わった専門家による判定結果との一致率を求めた。その結果、視機能活用支援での一致率は77.9%、動作支援では64.5%、社会活動支援では59.4%、その他の支援では46.7%であった。その他の支援のサブカテゴリで特に低かったのは、心理相談38.8%、娯楽支援38.2%、その他の情報提供32.2%であった。視機能活用支援のカテゴリでは非常に高い正答率を示したが、他のカテゴリ、特にその他の支援では低かった。各カテゴリにおいて情報提供の項目が他に比べ低く、支援内容の具体性が乏しい項目に一致率の低下傾向がみられた。これを改善するためには、プログラムのアルゴリズムの見直しとともに、リンク先解説ページの内容充実を図る必要があると思われた。
3) 中間型アウトリーチ支援の実現可能性に関して行った意向調査アンケートの回答率は、眼科医療施設が62%、福祉施設が74%であった。眼科医療施設のうち、「既に実施」「可能」が各々約3割、「必要と思うが実施は困難」と回答したのは約2割、「不要」と回答したのは1割であった。一方、福祉施設では、約4分の1が「既に実施している」、約3割が「可能」、3割が「必要と思うが実施困難」と答えた。このように、中間型アウトリーチ支援は、すでに59カ所のロービジョンケア実施眼科医療施設で行われていることが判明した。
4) 視覚に障害をもつ者の自立支援サービスのあり方モデルとして、ファーストステップにより、支援ニーズをもつ者が視覚障害の専門家に繋がり、中間型アウトリーチ支援を支援のスタートとするものを提案した。さらに、この中間型アウトリーチを行う施設へのサポートと管理を行うことのできる全国レベルの支援サービスが必要であると思われた。
2) ファーストステップの正答率として、本プログラムにおける自動判定の結果とデータ入力に関わった専門家による判定結果との一致率を求めた。その結果、視機能活用支援での一致率は77.9%、動作支援では64.5%、社会活動支援では59.4%、その他の支援では46.7%であった。その他の支援のサブカテゴリで特に低かったのは、心理相談38.8%、娯楽支援38.2%、その他の情報提供32.2%であった。視機能活用支援のカテゴリでは非常に高い正答率を示したが、他のカテゴリ、特にその他の支援では低かった。各カテゴリにおいて情報提供の項目が他に比べ低く、支援内容の具体性が乏しい項目に一致率の低下傾向がみられた。これを改善するためには、プログラムのアルゴリズムの見直しとともに、リンク先解説ページの内容充実を図る必要があると思われた。
3) 中間型アウトリーチ支援の実現可能性に関して行った意向調査アンケートの回答率は、眼科医療施設が62%、福祉施設が74%であった。眼科医療施設のうち、「既に実施」「可能」が各々約3割、「必要と思うが実施は困難」と回答したのは約2割、「不要」と回答したのは1割であった。一方、福祉施設では、約4分の1が「既に実施している」、約3割が「可能」、3割が「必要と思うが実施困難」と答えた。このように、中間型アウトリーチ支援は、すでに59カ所のロービジョンケア実施眼科医療施設で行われていることが判明した。
4) 視覚に障害をもつ者の自立支援サービスのあり方モデルとして、ファーストステップにより、支援ニーズをもつ者が視覚障害の専門家に繋がり、中間型アウトリーチ支援を支援のスタートとするものを提案した。さらに、この中間型アウトリーチを行う施設へのサポートと管理を行うことのできる全国レベルの支援サービスが必要であると思われた。
結論
今後、中間型アウトリーチ支援の形態が一般化されれば、視覚障害者支援が、より迅速に、よりきめ細やかに行われるようになることが期待できる。したがって、提案した視覚に障害をもつ者の自立支援サービスのあり方モデルの実現とともに、この支援方法をさらに広めるための施策が必要であると考えられる。
公開日・更新日
公開日
2013-06-04
更新日
-