在宅療養支援の実態把握と機能分化に関する研究 | 厚生労働科学研究成果データベース

文献情報

文献番号

201005025A

報告書区分

総括

研究課題名

在宅療養支援の実態把握と機能分化に関する研究

研究課題名（英字）

課題番号

H22-特別・指定-017

研究年度

平成22(2010)年度

研究代表者(所属機関)

武林　亨(慶應義塾大学　医学部)

研究分担者(所属機関)

川越正平(あおぞら診療所)
山田雅子(聖路加看護大学)
秋山美紀(慶應義塾大学総合政策学部)
福井小紀子(日本赤十字看護大学大学院地域看護学分野)
藤田淳子(日本赤十字看護大学大学院地域看護学分野)
清水準一(首都大学東京人間健康科学研究科)
池崎澄江(慶應義塾大学　医学部)
吉内一浩(東京大学大学院医学系研究科内科学専攻)
津野陽子(東邦大学医学部看護学科)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金行政政策研究分野厚生労働科学特別研究

研究開始年度

平成22(2010)年度

研究終了予定年度

平成22(2010)年度

研究費

10,500,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

次期医療計画における在宅医療部分の基礎資料の作成をねらいとして、在宅医療サービスの提供状況ならびに現状の課題について明らかにすることを目的とした。

研究方法

1) 既存の各種センサスデータの整理・結合を行い、在宅医療に関する医療計画の整備目標方針を定
量的に明らかにする、2)7都府県において質問紙調査を行い、一般診療所/在宅療養支援診療所/在宅療養支援病院の現状機能及び今後担うべき機能を明らかにする、3)13道府県において質問紙調査を行い、在宅看取りまで至る訪問看護ステーションと他職種連携の要因を明らかにする、4) 系統的文献レビューを行い、「誰の」「どのような疾患」に対しての在宅医療について効果が認められるか明らかにする、ことにより研究を行った。

結果と考察

医療施設静態調査から推定される看取り率をはじめ、各種在宅医療サービスの数値指標の現状が明らかになったほか、看取り率との関連性が示唆される項目として、在宅看取り実施施設数、訪問看護ステーション指示書交付施設数等が挙げられた。また、在宅看取り件数上位10%の施設によって地域における在宅看取り過半数が支えられていることが示された他、24 時間対応への障害、効率的な在宅医療の上での障害、医療・介護連携推進の障害のそれぞれについて課題が明らかとなった。さらに、在宅看取りの実現には、家族の在宅死希望、および医師の在宅看取りの経験や24 時間の往診体制の有無に加えて、医師と看護師の連携尺度得点が高く、死亡前1 週間の訪問看護回数が多いことが、最終的な関連要因となることが示された。

結論

わが国の在宅医療サービスの現状を数値化して示すとともに、今後の充実へ向けた課題について明らかとなった。