医療・介護政策と地域の資源・連携・受療行動が平均在院日数と費用に影響を及ぼす要因の分析

文献情報

文献番号

201001046A

報告書区分

総括

研究課題名

医療・介護政策と地域の資源・連携・受療行動が平均在院日数と費用に影響を及ぼす要因の分析

課題番号

H22-政策・一般-028

研究年度

平成22(2010)年度

研究代表者(所属機関)

今中　雄一(京都大学　医学研究科)

研究分担者(所属機関)

林田　賢史(産業医科大学病院　医療情報部)
廣瀬　昌博(島根大学医学部附属病院　病院医学教育センター)
猪飼　宏(京都大学　医学研究科)
村上　玄樹(広島大学　医歯薬学総合研究科)
徳永　淳也(九州看護福祉大学　看護福祉学部)
大坪　徹也(京都大学　医学研究科)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金行政政策研究分野政策科学総合研究（政策科学推進研究）

研究開始年度

平成22(2010)年度

研究終了予定年度

平成24(2012)年度

研究費

8,500,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

　昨今、医療崩壊が叫ばれる中で医療資源の地域格差が生じ、少子高齢社会や社会保障財政悪化、要求水準の高まりが進行し、医療の質・安全と効率の向上と、地域の医療資源配備とアクセスの公正性の確保とが、一層強く求められるようになった。当研究は平均在院日数や医療費等の関連要因を幅広く探索し定量的に検討することを目的とする。

研究方法

　本研究では、二次医療圏など地域や施設のレベルで、経年的な多元的データを収集してデータベース化し、在院日数や医療費などの増減の要因を、１）患者の医学的特性、２）患者・地域の受療行動と社会経済的特性、３）地域の医療・介護の資源と連携における特性、４）病院・医療提供者の機能と特性、５）国と地域の諸施策の影響といった多角的観点から分析する。

結果と考察

　自治体レベル、二次医療圏レベル、その他の地域や施設レベルで、経年的な多元的データをデータベース化し、平均在院日数と一人当たり医療費の増減の要因の分析を行うデータ基盤を構築した。そして、医療介護の資源量、消費資源量・在院日数・利用日数、医療費・介護費・保険給付費などを、二次医療圏などの地域別に算出し、全国レベルで比較可能な形で可視化した。地域別の提供資源、在院日数など資源消費、報酬・給付費を、比較検討することで、地域差を具体的に示すことができた。さらに、財政の厳しい市町村国民健康保険について、その被保険者の医療費を推計の上、国民健康保険世帯保険料の将来推計を行った。また、効率的病床配分の基礎データとして、一般病床と後方病床たるその他病床（亜急性、回復リハ、療養など）の利用日数を分析し、一方で医療・介護サービス横断パスを可視化した。レセプトデータを活用して、公正性評価の基盤として施設間に加え臨床指標の地域間ばらつきを数量化して改善のポテンシャルを示し、疾病別医療圏の把握方法を示した。さらに救急車搬送時間の地域差を分析するなど偏在する医療資源の関連要因を分析した。

結論

　一人当たり医療費や在院日数が各種医療資源・介護資源とともに地域により大きくばらついていること、医療費や在院日数などが病床数以外の医療資源や地域経済因子によって一部説明できることが示された。臨床指標の潜在的地域差や医療介護連携パス分析の基礎が示された。より確定的な知見を得るためにさらに研究を進める必要がある。