文献情報
文献番号
202320003A
報告書区分
総括
研究課題名
肝炎ウイルス検査受検率の向上及び受診へ円滑につなげる方策の確立に資する研究
課題番号
23HC1001
研究年度
令和5(2023)年度
研究代表者(所属機関)
是永 匡紹(国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 肝炎・免疫研究センター 肝炎情報センター)
研究分担者(所属機関)
- 立道 昌幸(東海大学 医学部 基盤診療学系)
- 日浅 陽一(愛媛大学大学院 医学系研究科 消化器・内分泌・代謝内科学)
- 榎本 大(大阪公立大学大学院医学研究科 肝胆膵病態内科学)
- 井上 貴子(名古屋市立大学大学院医学研究科)
- 後藤 励(慶應義塾大学 経営管理研究科)
- 小川 浩司(北海道大学病院 消化器内科)
- 大原 正嗣(北海道大学病院 消化器内科)
- 飯野 勢(弘前大学医学部附属病院 消化器血液膠原病内科)
- 井上 淳(東北大学病 院消化器内科)
- 池上 正(東京医科大学 茨城医療センター)
- 柿崎 暁(国立病院機構 高崎総合医療センター 臨床研究部)
- 戸所 大輔(群馬大学 医学部)
- 内田 義人(埼玉医科大学 消化器内科・肝臓内科)
- 是永 圭子(地域医療機能推進機構 船橋中央病院 健康管理センター)
- 相崎 英樹(国立感染症研究所 ウイルス第二部)
- 佐藤 光明(山梨大学 医学部消化器内科)
- 寺井 崇二(新潟大学大学院医歯学総合研究科 消化器内科学分野)
- 島上 哲朗(金沢大学 保健管理センター)
- 川田 一仁(浜松医科大学 第二内科)
- 平井 啓(大阪大学 コミュニケーションデザイン・センター／大学院医学系研究科生体機能補完医学講座／人間科学研究)
- 小塚 立蔵(大阪公立大学 大学院医学研究科)
- 加治屋 幹人(広島大学病院 口腔先端治療開発学（口腔検査センター）)
- 日高 勲(済生会山口総合病院 消化器内科)
- 徳本 良雄(愛媛大学 医学系研究科)
- 井出 達也(久留米大学医学部内科学講座消化器内科部門)
- 高橋 宏和(国立大学法人佐賀大学医学部附属病院 肝疾患センター)
- 江口 有一郎(医療法人ロコメディカル ロコメディカル総合研究所)
- 西村 知久(医療法人YT 美川眼科医院)
- 瀬戸山 博子(熊本労災病院 消化器内科)
- 遠藤 美月(大分大学医学部附属病院医療安全管理部)
- 永田 賢治(国立大学法人宮崎大学 医学部内科学講座消化器血液学分野)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 肝炎等克服政策研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
43,578,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
平成26年～令和4年の9年間「効率的な肝炎ウイルス検査陽性者フォローアップシステムの構築」「職域等も含めた肝炎ウイルス検査受検率向上と陽性者の効率的なフォローアップシステムの開発・実用化に向けた研究」 「新たな手法を用いた肝炎ウイルス検査受検率・陽性者受診率の向上に資する研究」の成果(システム)を各地域で展開することで、肝炎ウイルス検査数増加・陽性者の受診率の上昇が確認された一方で、システムを導入しても十分な向上が得られない、またはシステム周知が不十分のため有効利用されていない領域が存在することが明らかになった。本研究は、これまでの成果を各地域の事情や陽性者の受療行動に対応したシステムに改良するだけに留まらず、その成果を全国へ分かりやすく周知・展開し肝炎ウイルス制圧を促進させることを目的とし、1.職域肝炎ウイルス陽性者対策班 2.院内外非専門医/肝Co配置対策班 3.自治体肝炎ウイルス陽性者対策班 4.肝炎ウイルス陽性者両立支援対策班に分かれて研究・調査を行う。
研究方法
・ 職域健診時にナッジ理論を用いて適切に肝炎ウイルス検査受検勧奨し受検数を増加させる。
・ 肝炎ウイルス検査が「肝がん予防」であることを周知し職域健診時の肝炎ウイルス検査促進とFIB-4 index周知による効率的な精密検査受診促進させる
・ 非専門医科に対して術前・肝炎ウイルス検査に対する結果説明・紹介促進や特定科（眼科・歯科）主導する肝炎対策と肝Co養成促進により、肝炎知識の均てん化を図る
・ 地方公共団体や非専門医が研究班に参加、研究班主導の研修会を開催し、成果周知を積極的に行う
・継続通院者の実態調査を行い、更にその費用対効果を解析する
・ 肝炎ウイルス検査が「肝がん予防」であることを周知し職域健診時の肝炎ウイルス検査促進とFIB-4 index周知による効率的な精密検査受診促進させる
・ 非専門医科に対して術前・肝炎ウイルス検査に対する結果説明・紹介促進や特定科（眼科・歯科）主導する肝炎対策と肝Co養成促進により、肝炎知識の均てん化を図る
・ 地方公共団体や非専門医が研究班に参加、研究班主導の研修会を開催し、成果周知を積極的に行う
・継続通院者の実態調査を行い、更にその費用対効果を解析する
結果と考察
Nudgeを用いた受検申込用紙を使用することで、受検率が著明に上昇することより、肝硬変・肝がん移行を減少させることに繋がと考えられ、協会けんぽでは2025年度から全国で導入されることになった。
職域健診で肝炎ウイルス検査が広まらない理由をD&I研究により探索、「促進指導がない]「がん検診ではない」ことが抽出、令和5年度に厚労省４局合同通知として「肝がん予防」であることを周知し検査促進を図るとともに、健診医療機関でのFIB-4測定の有効性も解析、血小板を健診項目に入れることで、効率的な肝疾患患者紹介を促進させる。
非専門医科の陽性者は、他疾患合併等で受療まで到らないこともあり、陰性結果を含めた検査結果説明促進による非認識受検者減少、また受療可能陽性者が多い眼科・歯科で肝炎対策を事業化させることで、非専門医主導で永続的な受検・受診勧奨が広がった。
ホームページ・報告書に留まらず、班会議に参加することで連携強化され問題点抽出・共有に留まらず、成功事例を他地方公共団体・医療機関へ水平展開可能となり、自治体・研究班共催で市町肝炎対策部署の研修会も開催されるようになった。
職域健診で肝炎ウイルス検査が広まらない理由をD&I研究により探索、「促進指導がない]「がん検診ではない」ことが抽出、令和5年度に厚労省４局合同通知として「肝がん予防」であることを周知し検査促進を図るとともに、健診医療機関でのFIB-4測定の有効性も解析、血小板を健診項目に入れることで、効率的な肝疾患患者紹介を促進させる。
非専門医科の陽性者は、他疾患合併等で受療まで到らないこともあり、陰性結果を含めた検査結果説明促進による非認識受検者減少、また受療可能陽性者が多い眼科・歯科で肝炎対策を事業化させることで、非専門医主導で永続的な受検・受診勧奨が広がった。
ホームページ・報告書に留まらず、班会議に参加することで連携強化され問題点抽出・共有に留まらず、成功事例を他地方公共団体・医療機関へ水平展開可能となり、自治体・研究班共催で市町肝炎対策部署の研修会も開催されるようになった。
結論
職域健診時の肝炎ウイルス検査数は未だに少なく、今後その促進状況を確認するだけでなく、費用対効果面の解析が必要である。またウイルス排除後も脂肪肝等で肝機能異常を認める国民も多く、健診医療機関からの効率的な紹介システムの開発を目指す。
術前・入院時の肝炎ウイルス検査陽性者が受療まで至る率を明らかにするとともに、複数回受検の回避（非認識者受検者減少）を周知することも重要である。
非専門医科と連携し、非専門医自らが肝炎対策ができる環境作りを行うともに、非専門医科の肝Co養成化と活動維持を積極的に行う必要がある。
研究班成果を促進するため、自治体等を連携し、研修会を通じで、周知することが重要と思われ更に展開する
術前・入院時の肝炎ウイルス検査陽性者が受療まで至る率を明らかにするとともに、複数回受検の回避（非認識者受検者減少）を周知することも重要である。
非専門医科と連携し、非専門医自らが肝炎対策ができる環境作りを行うともに、非専門医科の肝Co養成化と活動維持を積極的に行う必要がある。
研究班成果を促進するため、自治体等を連携し、研修会を通じで、周知することが重要と思われ更に展開する
公開日・更新日
公開日
2025-01-14
更新日
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