保健・医療・教育機関・産業等における女性の健康支援のための研究

文献情報

• 文献番号: 202309001A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 保健・医療・教育機関・産業等における女性の健康支援のための研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 21FB1001
• 研究年度: 令和5(2023)年度
• 研究代表者(所属機関): 荒田 尚子(国立研究開発法人 国立成育医療研究センター病院 周産期・母性診療センター母性内科)

研究分担者(所属機関)

• 山本　精一郎(公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学　社会健康医学研究科)
• 武藤　香織(国立大学法人東京大学　医科学研究所)
• 高松　潔(東京歯科大学　歯学部)
• 片井　みゆき(東京女子医科大学　医学部　総合診療科・女性科)
• 西岡　笑子(防衛医科大学校　医学教育部医学科進学課程及び専門課程、動物実験施設、共同利用研究)
• 高橋　幸子(埼玉医科大学　医療人育成支援センター地域医学推進センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 女性の健康の包括的支援政策研究
• 研究開始年度: 令和3(2021)年度
• 研究終了予定年度: 令和5(2023)年度
• 研究費: 14,616,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

①生涯にわたる女性の健康支援のための情報提供・教育体制・相談体制構築に関する基礎資料作成、➁ユネスコ国際セクシュアリティガイダンス（以下「ガイダンス」）に基づく包括的性教育プログラムの作成、③社会的決定要因などの把握に基づく女性の健康支援、の3つの観点から研究を行い、④アフタコロナ・ウイズコロナの新しい日常において、女性自身が各ライフステージで直面する様々な健康リスクの回避や対処が行えるように保健・医療・教育期間・産業等の場で適切な教育や支援を提供するシステムの礎を作ることを目的とした。

研究方法

基礎資料作成として、地域別に観察できる2つの調査（国民健康栄養調査（国調）及び国民生活基礎調査（基調））を用い保健・医療・教育機関・産業等の各専門家がシームレスな連携可能な健康教育、相談体制構築をそれぞれの地域に沿って行うための資料を「みえる化」した。20～69歳までの女性を対象とした国調は12年間（N＝50,338）、基調は単年（N＝21,957）のデータを用い、年代ごとのBMI平均、やせ・肥満の頻度、朝食欠食に関する状況、歩数平均、運動習慣を集計しMicrosoft Excelのマップ機能を用い日本地図上に色分けし、視覚化した。
性差を考慮した、「大学での健康支援・保健管理」及び「コロナ影響下における学部学生の心身の健康状態」についての実状調査を行うことにより、女性の健康支援を行うための基礎データを明らかにした。
５歳～８歳、8歳～12歳、12歳～15歳、15歳～18歳の各年齢において、本班で開発したガイダンスに基づきかつ我が国の実情にあった包括的性教育プログラムを自治体や教育現場にてその効果を実証した。
社会的決定要因などの把握に基づく女性の健康支援のために、新型コロナウイルス感染拡大前後の心身の健康状態の悪化傾向を包括的に把握し、悪化傾向がみられる本人・家族の属性や、新型コロナウイルス感染症拡大による生活・就労面での変化を1万人規模の全国インターネット調査により把握し、健康面での支援が必要な属性の詳細を明らかにし、感染拡大前後の変化を調査した。

結果と考察

「データの見える化」では、都道府県別、年代別の集計は、女性の健康に関わる地域格差の課題を示す結果を視覚的明らかにした。地域ごとの女性の各年代でのデータ収集と分析が重要である。
大学生において、メンタル不調の「表現型」に性別の差が見られる傾向があり、女性では摂食障害の発症、男性では生活習慣の乱れが指摘された。心身の不調や家族との問題をコロナ前から抱えている学生ほど、コロナ禍による心身への影響がより大きいことが示唆された。コロナ禍で増加したメンタル不調や生活リズムの乱れがコロナ以降も継続し改善できていない実状が指摘された。
ガイダンスに基づいた包括的性教育レベルに沿った教材案および指導案を開発し、同プログラムを用いて地域保健現場、教育現場にて実証を行った。いずれも知識はプログラム前後で改善する傾向がみられたが、ヘルスリテラシーや意識の改善には至らずさらなる改訂が必要である。
社会的決定要因などの把握に基づく女性の健康支援調査では、令和5年度には、健康状態については、コロナ後に体の健康状態が悪くなったと答えた者は24.6%、心の健康状態が悪くなったと答えた者は26.4%であり、特に心の健康状態が前年度に比べて改善した。全体の傾向として、感染拡大前に回帰する傾向が見られたが、いまだ大きな変化があったことが確認された。

結論

アフタコロナ・ウイズコロナの新しい日常において、女性自身が各ライフステージで直面する様々な健康リスクの回避や対処が行えるように保健・医療・教育期間・産業等の場で適切な教育や支援を提供するシステムの礎としての「まるっと！女性の健康教育プログラム」ウェブサイトと手引書初版を作成した。

公開日・更新日

• 公開日: 2024-11-29
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202309001B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 保健・医療・教育機関・産業等における女性の健康支援のための研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 21FB1001
• 研究年度: 令和5(2023)年度
• 研究代表者(所属機関): 荒田 尚子(国立研究開発法人 国立成育医療研究センター病院 周産期・母性診療センター母性内科)

研究分担者(所属機関)

• 山本　精一郎(公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学　社会健康医学研究科)
• 武藤　香織(国立大学法人東京大学　医科学研究所)
• 高松　潔(東京歯科大学　歯学部)
• 片井　みゆき(東京女子医科大学　医学部　総合診療科・女性科)
• 西岡　笑子(防衛医科大学校　医学教育部医学科進学課程及び専門課程、動物実験施設、共同利用研究)
• 高橋　幸子(埼玉医科大学　医療人育成支援センター地域医学推進センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 女性の健康の包括的支援政策研究
• 研究開始年度: 令和3(2021)年度
• 研究終了予定年度: 令和5(2023)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

①生涯にわたる女性の健康支援のための情報提供・教育体制・相談体制構築に関する基礎資料作成、➁ユネスコ国際セクシュアリティガイダンスに基づく包括的性教育プログラムの作成、③社会的決定要因などの把握に基づく女性の健康支援、の3つの観点から研究を行い、④アフタコロナ・ウイズコロナの新しい日常において、女性自身が各ライフステージで直面する様々な健康リスクの回避や対処が行えるように保健・医療・教育期間・産業等の場で適切な教育や支援を提供するシステムの礎を作ることを目的とした。

研究方法

基礎資料作成として、企業・保健所・調剤薬局などでの情報提供・教育体制・相談体制を整備するための先行事業の調査し、地域別に観察できる2つの調査（国民健康栄養調査（国調）及び国民生活基礎調査（基調））を用い保健・医療・教育機関・産業等の各専門家がシームレスな連携可能な健康教育、相談体制構築をそれぞれの地域に沿って行うための資料を「みえる化」した。20～69歳までの女性を対象とした国調は12年間（N＝50,338）、基調は単年（N＝21,957）のデータを用い、年代ごとのBMI平均、やせ・肥満の頻度、朝食欠食に関する状況、歩数平均、運動習慣を集計しMicrosoft Excelのマップ機能を用い日本地図上に色分けし、視覚化した。
本班で開発した「前学童期から更年期〜までの女性の包括的健康教育プログラム（本健康教育プログラム）」の検証研究として、令和３年度に18歳-39歳、40歳以上の薬局薬剤師を対象として検証を行った。
性差を考慮した、「大学での健康支援・保健管理」及び「コロナ影響下における学部学生の心身の健康状態」についての実状調査を行うことにより、女性の健康支援を行うための基礎データを明らかにした。
５歳～８歳、8歳～12歳、12歳～15歳、15歳～18歳の各年齢において、ガイダンスに基づきかつ我が国の実情にあった包括的性教育プログラムを開発し、自治体や教育現場にてその効果を実証した。
社会的決定要因などの把握に基づく女性の健康支援のために、新型コロナウイルス感染拡大前後の心身の健康状態の悪化傾向を包括的に把握し、悪化傾向がみられる本人・家族の属性や、新型コロナウイルス感染症拡大による生活・就労面での変化を1万人規模の全国インターネット調査により把握し、健康面での支援が必要な属性の詳細を明らかにすることを目的として令和3～5年度に調査が実施された。

結果と考察

女性への健康支援は、自治体における女性健康支援センター事業・健康教育事業、企業においては健康経営、薬局においては健康サポート薬局などの制度に基づいて、様々な取り組みが行われていた。一方で、女性健康支援をどのように実施していったら良いか計画している段階であるとの回答も非常に多かった。現在実施されている好事例の発信による横展開が期待できる。
「データの見える化」では、都道府県別、年代別の集計は、女性の健康に関わる地域格差の課題を示す結果を視覚的に明らかにし、地域ごとの女性の各年代でのデータ収集と分析が重要である。
18歳以上の薬局薬剤師向けの動画視聴および、視聴前後のアンケート調査の結果、本研究で開発された教育プログラムにより、知識の向上への効果が期待できるが、行動・スキルに対する効果検証には、研究デザインの再考が必要であった。
大学生において、メンタル不調の「表現型」に性別の差が見られる傾向があり、女性では摂食障害の発症、男性では生活習慣の乱れが指摘された。心身の不調や家族との問題をコロナ前から抱えている学生ほど、コロナ禍による心身への影響がより大きいことが示唆された。コロナ禍で増加したメンタル不調や生活リズムの乱れがコロナ以降も継続し改善できていない実状が指摘された。
ガイダンスに基づいた包括的性教育レベルに沿った教材案および指導案を開発し、同プログラムを用いて地域保健現場、教育現場にて実証を行った。いずれも知識はプログラム前後で改善する傾向がみられたが、ヘルスリテラシーや意識の改善には至らずさらなる改訂が必要である。
社会的決定要因などの把握に基づく女性の健康支援調査では、令和5年度には、健康状態については、コロナ後に体の健康状態が悪くなったと答えた者は24.6%、心の健康状態が悪くなったと答えた者は26.4%であり、特に心の健康状態が前年度に比べて改善した。全体の傾向として、感染拡大前に回帰する傾向が見られたが、いまだ大きな変化があったことが確認された。

結論

アフタコロナ・ウイズコロナの新しい日常において、女性自身が各ライフステージで直面する様々な健康リスクの回避や対処が行えるように保健・医療・教育期間・産業等の場で適切な教育や支援を提供するシステムの礎としての「まるっと！女性の健康教育プログラム」ウェブサイトと手引書初版を作成した。

公開日・更新日

• 公開日: 2024-11-29
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202309001C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: アフタコロナ・ウイズコロナの新しい日常において、女性自身が各ライフステージで直面する様々な健康リスクの回避や対処が行えるように、基礎資料を作成し、前学童期から更年期以降の女性のライフステージに沿った保健・医療・教育期間・産業等の場で適切な教育や支援を提供するシステムの礎としての「まるっと！女性の健康教育プログラム」を開発し、国内の自治体や企業の多数から実施要請をいただくなど反響を得ている。
• 臨床的観点からの成果: 前学童期から更年期以降の女性のライフステージに沿った保健・医療・教育機関・産業等の場で適切な女性の健康に関する教育や支援を提供するためのコンテンツ開発と女性の健康支援に向けた手引書を作成し、様々な場面で有効活用が可能となった。
• ガイドライン等の開発: 保健・医療・教育機関・産業等における女性の健康支援に向けた手引書の初版を作成した。
• その他行政的観点からの成果: 20～69歳までの女性を対象とした国民健康栄養調査データ12年間分のデータ（N＝50,338）を合算したことで、女性の年代ごと、当道府県別のBMI平均、やせ・肥満の頻度、朝食欠食に関する状況、歩数平均、運動習慣などを日本地図上に色分けし、視覚化できたことで、20歳～40歳の女性のデータ不足と地域格差が明らかになった。地域ごとに、十分なデータ収集のもと、問題を可視化し、地域ごとの対策をとることが重要であることを明らかにした。
• その他のインパクト: まるっと女性の健康プログラムウェブサイト、マナブックのリーフレットやコンテンツに対する自治体や各団体からの配布要請が多々よせられ、自治体や企業から研究代表者、分担研究者に多くの講演要請が寄せられている。ウェブサイトによって、研究成果の全国への啓発に繋がることが予想される。女性の健康に関する多くの新聞や雑誌に記事として掲載されている。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 3件
• その他論文(和文): 31件
• その他論文(英文等): 2件
• 学会発表(国内学会): 17件
• 学会発表(国際学会等): 2件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2024-05-31
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202309001Z
• 報告年月日: 2024年09月26日

収入

• (1)補助金交付額: 19,000,000円
• (2)補助金確定額: 18,805,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 195,000円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	747,017円
		人件費・謝金	5,747,375円
		旅費	826,377円
		その他	7,101,203円
	間接経費		4,384,000円
合計			18,805,972円

備考

備考

交付申請書の提出時において、国際学会の内容が公開されておらず、海外旅費を計上していなかった。国際学会への参加の意義は大きいと考え、年度内の予算枠を変更いたしました。

公開日・更新日

• 公開日: 2024-09-26
• 更新日: -