文献情報
文献番号
200926063A
報告書区分
総括
研究課題名
超急性期脳梗塞患者の救急搬送及び急性期病院受け入れ体制に関する実態調査研究
課題番号
H19-心筋・一般-002
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
木村 和美(川崎医科大学 脳卒中医学)
研究分担者(所属機関)
- 有賀 徹(昭和大学 医学部 救急医学)
- 岡村 智教(国立循環器病センター 予防検診部)
- 宮松 直美(滋賀医科大学医学部 臨床看護学講座)
- 鈴木 幸一郎(川崎医科大学 救急医学)
- 井口 保之(川崎医科大学 脳卒中医学 )
- 芝崎 謙作(川崎医科大学 脳卒中医学 )
- 岩永 健(川崎医科大学 脳卒中医学 )
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成21(2009)年度
研究費
15,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
わが国の脳卒中有病者数は200万人を大きく超え国民の医療保険、介護保険に占める脳卒中・脳血管疾患の比重は年々増加している。この現状を打開するためには①適切な脳卒中発症予防対策によって脳卒中の発症自体を抑制すること、さらに万が一脳卒中を発症した場合には②発症後の「早期受診・早期治療」によって後遺障害を最小限に押さえ込むこと、そのために最適な急性期脳卒中診療体制を築くことが重要である。本研究は一般市民、救急隊、医療施設を対象とし、急性期脳卒中医療の現状を分析し、目指すべき医療システムを関係諸機関に提言することを目的としている。
研究方法
①一般市民の脳卒中症状知識習得のために実施されている脳卒中啓発法を比較検証し、対費用効果を算出した。③H20年9-11月に全国807消防本部を対象に実施したアンケート調査結果を解析し、脳卒中を疑う傷病者の救急搬送の問題点を明らかにした。④超急性期脳梗塞患者の受け入れ体制に関する全国病院アンケート調査を実施した。⑤テレビ機能付き携帯電話を用いた遠隔診療(stroke mobile telemedicine; SMT)を実施した。
結果と考察
①テレビによる脳卒中啓発活動は市民の脳卒中症状知識習得に効果的であった。発症症状の完答率を1%上昇させるための脳卒中啓発にかかるコストは、1世帯あたり109?165円であった。②各地域の医療体制に適した急性期脳卒中患者搬送のルールは、自治体、医療機関が協力して設定することが望ましい。③急性期脳卒中患者の受け入れ体制には脳卒中専門医師の不足、偏在に起因する医療の地域間格差が存在する。⑤SMTの導入で、地域病院における脳卒中患者受け入れ体制は改善する可能性が示唆された。
結論
今回の研究結果から、一般市民の脳卒中症状知識習得に最適な啓発方法の普及・開発、救急搬送システムのルール作り、急性期脳卒中患者の受け入れ体制整備が必要であることが明らかになった。このような問題点を解決するためには、自治体横断的、省庁横断的な新たな枠組みが不可欠と考える。日本中に「急性期脳卒中患者への対応」が可能な医療体制を構築することを理念に掲げた「脳卒中対策基本法」等の法整備が急務であろう。
公開日・更新日
公開日
2010-05-31
更新日
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