フリーランスの業界団体における安全衛生対策と意識の実態把握のための調査研究

文献情報

• 文献番号: 202223011A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: フリーランスの業界団体における安全衛生対策と意識の実態把握のための調査研究
• 課題番号: 21JA1006
• 研究年度: 令和4(2022)年度
• 研究代表者(所属機関): 横山 和仁(国際医療福祉大学 大学院医学研究科公衆衛生学専攻)

研究分担者(所属機関)

• 岡村　世里奈(国際医療福祉大学大学院　)
• 谷川　武(順天堂大学　大学院　医学研究科公衆衛生学講座)
• 武藤　剛(北里大学　医学部衛生学)
• 浦川　加代子(国際医療福祉大学)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 労働安全衛生総合研究
• 研究開始年度: 令和3(2021)年度
• 研究終了予定年度: 令和4(2022)年度
• 研究費: 6,103,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

フリーランスの業界団体における安全衛生対策と意識の実態把握のために、以下を明らかにする。研究１：フリーランスで働く人々の支援に関する状況・要望、研究２：フリーランスで働く人々に仕事を発注している事業所の労働安全衛生対策、研究３：種々のフリーランス形態で働く人が所属する団体や協会、人材斡旋企業の、所属構成員に対する安全衛生体制についての実態、および研究４：EUのデジタル労働プラットフォームで働くフリーランスの保護に関する状況。

研究方法

研究１：フリーランスで働く人々の健康、労災防止教育、職場環境、取引に関するトラブル、スキルアップ、育児介護等との両立等に関する支援の有無や、受けた支援に対する感想やニーズを、フリーランスで働く人々を対象にインターネット質問票調査を行い、2688名の回答をまとめた。研究２：フリーランスで働く方に仕事を発注している事業所が行っている労働安全衛生に関する取り組みの内容について、昨年度作成した50項目からなる質問紙調査票を用いて、無作為に抽出した1200社に対して郵送法で調査を行い、99社の回答をまとめた。研究３：全国のIT・webデザイン/イラストレーター・芸術芸能・スポーツ・飲食デリバリー・翻訳家・司会業・専門職等の分野でフリーランスとして働く人により構成される（登録等）全国の313団体に対して、所属構成員に対する安全衛生体制についての質問紙調査を郵送法で行い、23団体の回答をまとめた。研究４：EUのデジタル労働プラットフォームワークの類型やその特有の課題やリスクに関する文献の収集・分析を行い、その上で日本への示唆について検討を行った。

結果と考察

研究１：フリーランスで働く人々の健康、労災防止教育、職場環境、取引に関するトラブル、スキルアップ、育児介護等との両立等に関する支援の有無について、あると回答した人が、どの支援についても半数程度もしくはそれ以下だったが、支援を受けた人の満足度は高かった。一方、支援を要望したくないと答える人が、要望したいと答える人よりも多い傾向にあった。取引に関するトラブル支援の要望について、要望したいと答える回答者が半数を超え、他に比べ必要とされている度合いが高かった。健康、育児、介護に関して要望したい支援は、金銭的支援、急な不調時の対応に関するものが目立った。研究２：特定のフリーランスに継続的に仕事を発注している事業所は全体の6割、フリーランス向けに支援を行ったことがある事業所、研修制度を持つ事業所は2～3割であった。各種ガイドラインの認知度は1～3割と低かった。研究３：フリーランスとして働く人が、仕事上の問題を相談できる窓口は、約半数の団体に設けられており、健康保険の加入案内を行っているのは4割、休業補償保険の案内等を行っているのは約6割の団体だった。「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」は、約半数の団体担当者が知っていたが、「労災保険の特別加入制度」を会員に周知しているのは約3割にとどまった。団体による安全衛生に対する取り組みの意識には、かなり幅があることが浮き彫りとなった。研究４：デジタル労働プラットフォームは多種多様であり、プラットフォームワーカーには、不明確な雇用形態という課題や、収入・労働条件・健康と安全・社会的保護・集団的権利などの面でリスクを負っている。そのためEUではこうした特徴を踏まえた上でプラットフォームワーカーの保護に向けた法整備を進めていることが明らかとなった。

結論

フリーランスへの安全衛生教育や、フリーランスが加入できる「労災保険の特別加入制度」、厚労省のガイドラインの周知を、事業所等に広めていくことが実態に則していると思われる。課題意識のある団体では、私傷病や業務上傷病の発生時の休業やセーフティネット、発注元の無理な要求と長時間労働、メンタルヘルス対策について取り組むことの重要性が認識されていた。各団体が、それらについて会員に周知するとともに、支援策を講じていくことが必要と考えられる。日本では、フリーランスの保護に向けた法整等に関する議論が進んでいるが、そこではフリーランスは一括りに捉えられており、デジタル労働プラットフォームの特性を踏まえた議論や検討はほとんど行われていないのが現状である。しかしながら、今後わが国においてもプラットフォームワークに従事する者が増えることが予想されることを踏まえると、プラットフォームワーカーに関しては、別途その特性やわが国の状況に応じた法的保護に関する議論や法整備を進めていくことが重要と考えられる。

公開日・更新日

• 公開日: 2023-06-08
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202223011B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: フリーランスの業界団体における安全衛生対策と意識の実態把握のための調査研究
• 課題番号: 21JA1006
• 研究年度: 令和4(2022)年度
• 研究代表者(所属機関): 横山 和仁(国際医療福祉大学 大学院医学研究科公衆衛生学専攻)

研究分担者(所属機関)

• 岡村　世里奈(国際医療福祉大学大学院　)
• 谷川　武(順天堂大学　大学院　医学研究科公衆衛生学講座)
• 遠藤　源樹(順天堂大学　医学部 公衆衛生学講座)
• 武藤　剛(北里大学　医学部衛生学)
• 浦川　加代子(国際医療福祉大学)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 労働安全衛生総合研究
• 研究開始年度: 令和3(2021)年度
• 研究終了予定年度: 令和4(2022)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

フリーランスの業界団体における安全衛生対策と意識の実態把握のために、以下を明らかにする。研究１：フリーランスの労働安全衛生の問題点、支援に関する状況・要望、研究２：フリーランスに仕事を発注している事業所の労働安全衛生対策、および研究３：フリーランスと取引関係があるIT業界の安全衛生上の課題、また種々のフリーランスが所属する団体等の、所属構成員に対する安全衛生体制についての実態。加えて、研究４として、近年急速に増えてきているギグワーカーに対する法的保護を欧米の事例をもとに検討し、デジタル労働プラットフォームで働くフリーランスの保護に関する研究状況を整理する。

研究方法

フリーランスの業界団体における安全衛生対策と意識の実態把握のために、以下を明らかにする。研究１：フリーランスの労働安全衛生の問題点、支援に関する状況・要望、研究２：フリーランスに仕事を発注している事業所の労働安全衛生対策、および研究３：フリーランスと取引関係があるIT業界の安全衛生上の課題、また種々のフリーランスが所属する団体等の、所属構成員に対する安全衛生体制についての実態。加えて、研究４として、近年急速に増えてきているギグワーカーに対する法的保護を欧米の事例をもとに検討し、デジタル労働プラットフォームで働くフリーランスの保護に関する研究状況を整理する。

結果と考察

研究１：フリーランス労働者は、職場環境、自分の健康状態、達成感・充実感等について5割の人が満足していたが、収入、仕事による災害・病気の補償、福利厚生等に不満を抱える人も多かった。労災防止には4割の人が関心を持っているが、そのうち２割が職場の労災防止対策を不適切と回答した。大部分の人はガイドラインを知らず、１～２割が発注側の問題行為を経験していた。健康、労災防止教育、取引によるトラブル、育児介護等との両立等の支援について、あると回答した人は2～5割だった。また、支援を要望したくない人が、要望したい人よりも多い傾向にあった。取引によるトラブルの支援については、要望したい人が5割を超え、他の支援に比べ必要とされていた。研究２：特定のフリーランスに継続的に仕事を発注している事業所は6割、支援を行っている、研修制度を持つ事業所は2～3割だった。各種ガイドラインの認知は1～3割と低かった。研究３：IT会社で元請け先に常駐する労働者について、労務時間や長時間残業の管理不徹底、安全衛生管理担当者不在による下請け企業社員の被る不利益の実態が示唆された。フリーランスが問題を相談できる窓口は5割の団体に設けられており、健康保険の加入案内等を行っているのは4～6割の団体だった。ガイドラインは5割の団体担当者が知っていたが、会員に周知しているのは3割にとどまった。団体による安全衛生に対する取り組みの意識には、かなり幅があることが浮き彫りとなった。研究４：EUでは、ギグワーカーの保護を図るため、ギグエコノミーのビジネスモデルの特徴である自動監視・意思決定システムによるアルゴリズム管理等を踏まえた上で、偽装労働者を防止するための労働者性の判断枠組みを設けるとともに、安全や健康に関するための措置や労働や契約条件等の明確性の確保を実現しようとしていた。また、デジタル労働プラットフォームには多種多様なものがあるため、その特徴を踏まえて保護に向けた法整備を進めていることが明らかとなった。

結論

フリーランス労働者は、収入や将来への不安を感じていた。また、病気やけがで働けなくなった時の補償や、社会保障システムに対する要望が目立ち、被雇用者が受けている水準の社会保障を受けられていないことが明らかになった。一方で自分の裁量で自由に働くことができ、ワークライフバランスが実現できると感じていた。ガイドライン等の周知は事業所や各団体へ働きかけ、どの団体・事業所でも、災害・病気の補償、取引によるトラブル等の対策に取り組み、支援策を講じた上で会員等に周知していくことが必要と考えられる。日本では、フリーランスの保護に向けた法整備等に関する議論が進んでいるが、デジタル労働プラットフォームの特性を踏まえた議論や検討はほとんど行われていない。しかし、今後わが国においてもプラットフォームワーカーが増えることが予想されるため、その特性やわが国の状況に応じた法的保護に関する議論を進めていくことが重要と考えられる。

公開日・更新日

• 公開日: 2023-06-08
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202223011C

収支報告書

• 文献番号: 202223011Z