文献情報
文献番号
202212001A
報告書区分
総括
研究課題名
慢性腎臓病患者（透析患者等を含む）に特有の健康課題に適合した災害時診療体制の確保に資する研究
課題番号
20FD1002
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
山川 智之(公益社団法人 日本透析医会)
研究分担者(所属機関)
- 赤塚 東司雄(赤塚クリニック)
- 雨宮 守正(さいたま赤十字病院 腎臓内科)
- 花房 規男(東京女子医科大学 血液浄化療法部)
- 宮崎 真理子(東北大学大学院)
- 森上 辰哉(かいべ循環器・透析クリニック)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 腎疾患政策研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究費
4,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
令和４年度の本研究は、令和２年度の過去の災害に関するレビューや今後想定される大災害における対応想定、令和３年度の災害対策に関する実態調査等を踏まえ、さまざまな形の大災害に対応できるような透析医療の災害時診療体制を構築するために、透析施設や透析関連団体、患者、行政等に対する各種提言を行い、教育・啓発資材を作成し、また医療者、行政関係者向けにWEB講演会を開催した。
研究方法
令和４年度の本研究においては、次の調査研究を行った。
・透析施設に対する平時の備え、啓発の提言の作成
・日本透析医会支部など都道府県の透析医療ネットワークに対する行政と協議すべき課題、災害発生時の対応についての提言の作成
・透析患者（PD、CKD を含む）およびその家族・患者の通院を補助する介護事業者等に対する災害発生に備えた準備についての提言の作成
・自治体の透析医療確保体制に関するマニュアル作成についての提言の作成
・災害時情報ネットワークの見直しについての提言の作成
・透析患者向けに災害対応に関する教育資材の作成
・医療者、自治体、透析患者等向けにホームページに掲載する啓発資材の作成
・医療者、行政関係者向けに本研究を踏まえ作成された提言に関するWEB 講演会の開催
・透析施設に対する平時の備え、啓発の提言の作成
・日本透析医会支部など都道府県の透析医療ネットワークに対する行政と協議すべき課題、災害発生時の対応についての提言の作成
・透析患者（PD、CKD を含む）およびその家族・患者の通院を補助する介護事業者等に対する災害発生に備えた準備についての提言の作成
・自治体の透析医療確保体制に関するマニュアル作成についての提言の作成
・災害時情報ネットワークの見直しについての提言の作成
・透析患者向けに災害対応に関する教育資材の作成
・医療者、自治体、透析患者等向けにホームページに掲載する啓発資材の作成
・医療者、行政関係者向けに本研究を踏まえ作成された提言に関するWEB 講演会の開催
結果と考察
「透析施設に対する平時の備え、啓発の提言」は、基本的には以前から提言し、過去の災害で有効と確認できたものをベースに、多様化する災害に対しても医療機関が柔軟に対応することを目指し、透析施設が自らの施設に適合するマニュアル作成に資するようまとめた。
「日本透析医会支部など都道府県の透析医療ネットワークに対する行政と協議すべき課題、災害発生時の対応についての提言」は、大規模災害においては平時からの他施設との連携が極めて重要であり、日本透析医会支部などの地域における透析医療ネットワークはその連携の核とならなければならなく、また災害発生時には医療の継続のために行政の支援が必要になることから、地域の透析医療ネットワークが、行政との連携を含む、平時および災害発生時に行うべきことをまとめた。
「透析患者（PD、CKD を含む）およびその家族・患者の通院を補助する介護事業者等に対する災害発生に備えた準備についての提言」は、透析患者の高齢化が進行する中で、災害時に透析医療を継続するためには、患者自身、家族、あるいは介護事業者も含めた患者周囲の助力が必要な状況も生じうることから、それぞれの立場で災害発生の備えに資するべきことをまとめた。
「自治体の透析医療確保体制に関するマニュアル作成についての提言」は、地域による特性を考慮した災害対策の枠組みについて、都道府県行政の担当部署、都道府県の透析医会支部等の透析医療施設による組織が中心となったマニュアルを平時から作成しておくことが、平時の対策、有事の対応において必要であることをまとめた。
「災害時情報ネットワークの見直しについての提言」は、災害発生時の透析施設の情報共有については、その多くを日本透析医会災害時情報ネットワークが担っており、特に大災害時には大きな役割を果たしてきた一方で、過去の運用等で明らかになったシステムの問題点を踏まえ、また今後の広域災害に備えて、より効率的で有効なシステムを構築する必要性が高いことから、現行システムの改修を前提に、新たなシステムに必要な仕様を中心にまとめた。
また、透析患者向けの災害対応に関する教育資材「透析患者の災害対策～災害時にすべきこと、起こる前の備え」と、医療者、自治体、透析患者等向けの啓発資材「提言：災害時に透析医療を継続するために」を作成し、ホームページに掲載した。
さらに、医療者、行政関係者向けに本研究を踏まえ作成された提言に関するWEB 講演会を開催した。
「日本透析医会支部など都道府県の透析医療ネットワークに対する行政と協議すべき課題、災害発生時の対応についての提言」は、大規模災害においては平時からの他施設との連携が極めて重要であり、日本透析医会支部などの地域における透析医療ネットワークはその連携の核とならなければならなく、また災害発生時には医療の継続のために行政の支援が必要になることから、地域の透析医療ネットワークが、行政との連携を含む、平時および災害発生時に行うべきことをまとめた。
「透析患者（PD、CKD を含む）およびその家族・患者の通院を補助する介護事業者等に対する災害発生に備えた準備についての提言」は、透析患者の高齢化が進行する中で、災害時に透析医療を継続するためには、患者自身、家族、あるいは介護事業者も含めた患者周囲の助力が必要な状況も生じうることから、それぞれの立場で災害発生の備えに資するべきことをまとめた。
「自治体の透析医療確保体制に関するマニュアル作成についての提言」は、地域による特性を考慮した災害対策の枠組みについて、都道府県行政の担当部署、都道府県の透析医会支部等の透析医療施設による組織が中心となったマニュアルを平時から作成しておくことが、平時の対策、有事の対応において必要であることをまとめた。
「災害時情報ネットワークの見直しについての提言」は、災害発生時の透析施設の情報共有については、その多くを日本透析医会災害時情報ネットワークが担っており、特に大災害時には大きな役割を果たしてきた一方で、過去の運用等で明らかになったシステムの問題点を踏まえ、また今後の広域災害に備えて、より効率的で有効なシステムを構築する必要性が高いことから、現行システムの改修を前提に、新たなシステムに必要な仕様を中心にまとめた。
また、透析患者向けの災害対応に関する教育資材「透析患者の災害対策～災害時にすべきこと、起こる前の備え」と、医療者、自治体、透析患者等向けの啓発資材「提言：災害時に透析医療を継続するために」を作成し、ホームページに掲載した。
さらに、医療者、行政関係者向けに本研究を踏まえ作成された提言に関するWEB 講演会を開催した。
結論
令和4年度の本研究では、令和２年度の過去の災害に関するレビューや今後想定される大災害における対応想定、令和３年度の災害対策に関する実態調査等を踏まえ、さまざまな形の大災害に対応できるような透析医療の災害時診療体制を構築するために、①透析施設に対する平時の備えおよび啓発、②日本透析医会支部など都道府県の透析医療ネットワークに対する、行政と協議すべき課題や災害発生時の対応、③透析患者およびその家族・患者の通院を補助する介護事業者等に対する災害発生時の対応や備え、④自治体の透析医療確保体制に関するマニュアル作成、⑤災害時情報ネットワークの見直し、の五つを提言としてまとめた。これらの提言が、地域において災害時における透析医療確保の体制作りに資することができれば本望である。
公開日・更新日
公開日
2023-12-18
更新日
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