文献情報
文献番号
200901009A
報告書区分
総括
研究課題名
自治体・保険者の保健医療・介護福祉施策における継続的検証と計画のための統合的データ基盤構築とその活用に関する研究
課題番号
H19-政策・一般-022
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
今中 雄一(京都大学 医学研究科)
研究分担者(所属機関)
- 関本 美穂(京都大学 医学研究科)
- 林田 賢史(京都大学 医学研究科)
- 猪飼 宏(京都大学 医学研究科)
- 石崎 達郎(京都大学 医学研究科)
- 廣瀬 昌博(島根大学医学部附属病院 病院医学教育センター)
- 徳永 淳也(九州看護福祉大学 看護福祉学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究(政策科学推進研究)
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成21(2009)年度
研究費
11,356,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
医療・健康関連政策においてデータに基づき系統的な計画・管理を行う役割は益々重要となっている。当研究は国策・自治体・保険者レベルで保健・医療・介護に係わる関連データ基盤を系統的に構築し活用する基盤を研究開発し実態を解析することを目的とする。
研究方法
診療報酬、介護保険、健診のデータと行政データ等を用い大学と自治体の倫理等審査、第三者システム審査・認証をもって個人情報保護を含む情報セキュリティシステムを確立しデータ統合を行った。その上で、データ追加収集、重要変数の関係性や時間推移について分析を行った。
結果と考察
【1.医療・介護保険・健診の統合的データベース構築と、それらの業績・費用・要因の分析】保健医療介護の経年的・統合的データの解析により、健診結果と将来医療費の関係や要介護度遷移の関連要因が示唆され、ケアとその費用の格差の要因が定量的に把握された。また診療報酬データの分析により、多側面で施設ごとの診療業績、終末期医療の内容・費用の実態、ケアとその費用の格差の要因について定量的把握を行った。
【2.二次医療圏域・施設レベルの医療費・在院日数の変動要因】個々の在院日数には、パスや地域連携パスの導入、MSWの活用、リハビリの強化などといった診療上の体制や取り組みに加え、地域の医療・介護の施設等の資源量が影響することが示された。また、二次医療圏別の医療資源消費には病床数と独立して、社会経済因子が影響し、しかも地域性により、その要因構造が異なることを定量的に示した。
【2.二次医療圏域・施設レベルの医療費・在院日数の変動要因】個々の在院日数には、パスや地域連携パスの導入、MSWの活用、リハビリの強化などといった診療上の体制や取り組みに加え、地域の医療・介護の施設等の資源量が影響することが示された。また、二次医療圏別の医療資源消費には病床数と独立して、社会経済因子が影響し、しかも地域性により、その要因構造が異なることを定量的に示した。
結論
本研究により、医療・介護保険・健診の統合的データベース構築とその分析が、制度的・技術的に可能であることを実証し、現場のマネジメントを推進するとともに地域特性を鑑みた医療関係計画、保健医療介護施策の構築への活用することの可能性を具体的に示すことができた。当研究の成果は、医療の質の確保向上、経済性の向上の両面での諸政策の推進、即ち、(1)政策の効果評価の推進、(2)地域性と現場マネジメントを鑑みた政策立案・進捗管理の推進、(3)国民への情報提供、専門職集団の向上、保険者機能の強化に資する政策の推進、に活用することが期待できる。
公開日・更新日
公開日
2010-05-31
更新日
-