文献情報
文献番号
200838080A
報告書区分
総括
研究課題名
薬事・食品衛生審議会における「審議参加に関する遵守事項」の運用上の課題に関する研究
課題番号
H20-医療・指定-032
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
長谷川 隆一(国立医薬品食品衛生研究所 医薬安全科学部)
研究分担者(所属機関)
- 齋藤 充生(国立医薬品食品衛生研究所 医薬安全科学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究
研究開始年度
平成20(2008)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究費
6,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
製薬企業からの奨学寄附金等の活用と審議会委員としての活動に関して、利益相反が指摘されている。本研究では、審議会委員の現状や組織に対する利益相反を加味した審議会委員の現状や組織に対する利益相反を加味した審議会の参加に関する基準の早急な改訂に資することを目的として、国公立・私立大学の医学及び薬学部の一部、それに所属する教授の一部、及び薬事・食品衛生審議会委員を対象に奨学寄附金等に関するアンケート調査と欧米での最近の状況についての調査を実施した。
研究方法
医学部及び薬学部それぞれの約1/3、当該学部に所属する教授5名及び審議会委員に対してアンケート調査を実施し、組織に対する利益相反とその考え方等について調査・解析した。海外当局への照会、website検索、現地調査等により、審議会委員の利益相反の取り扱いの最新情報について調査した。
結果と考察
学部調査では、殆どの大学で奨学寄附金に関する規程があり、機関経理がされているものの、全てが明文化されてはいないことが判明した。情報公開については、あまり学外に公表されておらず、情報公開請求があっても全く公表していない学部もあるなど公開は十分ではないと考えられた。教授調査では、講座内関係者の寄附金等は良く把握しているが、それ以外はあまり把握していないこと、奨学寄附金等の受領に関連してバイアスを感じるとの回答は、低いが存在することが判明した。審議会委員調査では、現在の奨学寄附金等に関する申告様式について、概ねこれで良いか、やむを得ないという意見が多く、受け入れられていると考えられた。海外調査について、欧米とも寄附金等に関する統計データはなかった。欧州は2009年にガイダンス改訂予定とのことであった。米国では、FDA改革法施行に合わせて2008年にガイダンスが改訂されたが、組織に対する利益相反の金額水準については規定されておらず、今後の動きが注目される。
結論
アンケート調査からは、組織に対する利益相反については、同一講座外への影響は少ないと考えられ、米国でも明確に規定されていなかった。現時点では企業から研究者への研究費の受領についてあまり公開されていないと考えられ、今後は研究費のより透明化が進み、研究費の受領に関して国民に受け入れられることが期待される。
公開日・更新日
公開日
2009-04-01
更新日
-