専門家と非専門家（消費者）のリスク認知の差に配慮した消費者の行動変容を促す効果的なベネフィットリスクコミュニケーション推進確保に関する研究

文献情報

• 文献番号: 202124043A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 専門家と非専門家（消費者）のリスク認知の差に配慮した消費者の行動変容を促す効果的なベネフィットリスクコミュニケーション推進確保に関する研究
• 課題番号: 21KA3002
• 研究年度: 令和3(2021)年度
• 研究代表者(所属機関): 種村 菜奈枝(国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所 食品保健機能研究部)

研究分担者(所属機関)

• 楠見　孝(京都大学 教育学研究科)
• 富永　佳子(新潟薬科大学　薬学部)
• 小野寺　理恵(大阪公立大学　大学院医学研究科)
• 柿崎　真沙子(名古屋市立大学　医学部)
• 荒木　通啓(医薬基盤・健康・栄養研究所　AI栄養チーム・AI健康医薬研究センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安全確保推進研究
• 研究開始年度: 令和3(2021)年度
• 研究終了予定年度: 令和5(2023)年度
• 研究費: 2,243,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

専門家と非専門家（消費者）のリスク認知の差に配慮した効果的な食品のリスクコミュニケーション推進のため、食品のベネフィットリスク評価に基づいた消費者への伝達技法を提言する。

研究方法

■ 分担研究1：
食品のベネフィットとリスクをQALY(質調整生存年)で統合した情報を消費者向けに策定したメッセージに対する消費者の認識、及びメッセージの形式の違いによる影響の検討。

■分担研究2：
過去10年間の食品安全に関するリスク認知の研究デザインの特徴を抽出後、心理や疫学の専門家を交え、最適なリスク認知評価のための調査デザインの検討。

結果と考察

■ 分担研究1：
主要評価項目であるQALY有用性評価では、魚摂取に伴うベネフィットリスク情報に対する消費者の理解にQALY指標が役立つかどうかを調査したが、いずれのグループでも、Integrated群とSeparated群でその有用性に違いはなかった。先行研究（Heleen van Dijk, et al. 2011）と比較したころ、いずれのグループにおいても全体的に有用性が高い傾向にあり、文字での説明だけでなくQALY概念やQALYを“けんこう年数”という別の呼称に置き換えた説明を本研究では採用しており、全体的にその上乗せ効果がみられたと推察された。

■分担研究2：
20論文をレビューした結果、リスク認知の評価は統一されておらず、解釈が難しいことが考えられた。また、リスク認知の測定にあたっては、リスク概念のみならず、リスク認知と関連が示唆されている“不安”や“態度”なども併せて測定することで、健康関連行動予測が可能となり、リスク認知の解釈のし易さに繋がると考えられた。

結論

リスクコミュニケーションのヘルスコミュニケーション概念を“リスク”一面でなく“ベネフィット"と"リスク“の両面のコミュニケーション導入の必要性を前課題で明らかにした。本課題では、必要な場面に応じて、当局側のベネフィットリスク評価に基づいた両面のコミュニケーションが推進されることを視野に複合指標QALYを用いた“けんこう年数”の開発とその有用性の検討を消費者パネル調査を通じて調査を行い、その有用性を確認した。

公開日・更新日

• 公開日: 2022-09-30
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202124043Z
• 報告年月日: 2022年05月27日

収入

• (1)補助金交付額: 2,915,000円
• (2)補助金確定額: 2,912,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 3,000円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	82,108円
		人件費・謝金	116,155円
		旅費	0円
		その他	2,042,478円
	間接経費		672,000円
	合計		2,912,741円

備考

備考

合計には、自己資金充当分714円含む

公開日・更新日

• 公開日: 2023-09-06
• 更新日: -