文献情報
文献番号
200833006A
報告書区分
総括
研究課題名
精神保健医療福祉の改革ビジョンの成果に関する研究
課題番号
H18-こころ・一般-007
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
竹島 正(国立精神・神経センター 精神保健研究所 精神保健計画部)
研究分担者(所属機関)
- 白石 弘巳(東洋大学)
- 山下 俊幸(京都市こころの健康増進センター)
- 中澤 誠(財団法人脳神経疾患研究所附属総合南東北病院小児・生涯心臓疾患研究所)
- 野中 猛(日本福祉大学 社会福祉学部保健福祉学科)
- 千葉 潜(青南病院)
- 立森 久照(国立精神・神経センター精神保健研究所 精神保健計画部)
- 長尾 卓夫(全国精神医療審査会連絡協議会)
- 須藤浩一郎(土佐病院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 こころの健康科学研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究費
33,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
「精神保健医療福祉の改革ビジョン」(以下、「改革ビジョン」)のモニタリング調査を行い、「入院中心から地域生活中心へ」という基本的な方策の実現に寄与することを目的とした。
研究方法
①精神保健福祉資料(以下、「630調査」)をもとに「改革ビジョン」初期の精神保健医療福祉のマクロ実態を観察した。平成20 年度630 調査の内容で電子調査票を作成し、一部の精神科病院の試用評価を得た。②診断や入院形態ごとの平均残存率、退院率の調査を行った。③精神科デイ・ケア等を実施している精神科病院および精神科診療所を対象にアンケート調査を行った。④精神医療メディアカンファレンスを実施し、その評価を行った。
結果と考察
①精神科病院の在院患者は一層高齢化していた。「5 年以上」の在院患者は減少しているものの「1 年以上5 年未満」の在院患者数の減少は見られなかった。6 月新入院患者の動態にも期待する方向への変化は見られなかった。社会復帰施設については障害者自立支援法への移行期の反応とも考えられる現象が見られた。受診者数から見れば、精神科診療所が精神科通院医療で果たしている役割は精神科病院と同程度であった。精神科診療所の利用者の詳細を把握する必要があると思われた。21 年度からの本運用に向けて電子調査票の準備を大きく進めることができた。②平均残存率は診断名によって有意に異なっていた。地域に退院した患者の割合と退院率は乖離が大きく、「改革ビジョン」の成果としての地域移行の状況を評価するには、転院や死亡を除いた患者動態の把握が必要であると確認された。③病院の精神科デイ・ケア等では、慢性期患者の再発・再入院予防、生活のしづらさに焦点を当てた支援が行われることが多いのに対し、診療所の精神科デイ・ケア等では、発症後間もない多様な患者への支援にも取り組まれていると考えられた。④精神保健医療福祉従事者とメディア従事者との対話は、国民一般に向けてのメッセージを形成していく上できわめて重要と考えられた。
結論
本研究の成果を第一期(前半5 年間)の評価、第二期(後半5 年間)における施策群の検討に役立てることが期待される。
公開日・更新日
公開日
2009-04-10
更新日
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