文献情報
文献番号
200734022A
報告書区分
総括
研究課題名
食品中に残留する農薬等におけるリスク管理手法の精密化に関する研究
課題番号
H18-食品-一般-010
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
加藤 保博(財団法人残留農薬研究所)
研究分担者(所属機関)
- 小田中 芳次(財団法人残留農薬研究所 化学部)
- 坂 真智子(財団法人残留農薬研究所 化学部)
- 根本 了(国立医薬品食品衛生研究所 食品部)
- 永山 敏廣(東京都健康安全研究センター 食品化学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 食品の安心・安全確保推進研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究費
21,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
食品中残留農薬のリスク管理手法の精密化に役立てる為，畜水産食品中の残留農薬について，1)魚介類への残留基準設定の考え方と設定方法を提案する；2)市販畜水産食品中における残留実態を明らかにする外，3)公定試験法の汎用性を高める為の検証を行う；4)一律基準が適用される農薬約200種の検査法を開発する。農産食品については，5)残留基準設定の基礎となる作物残留試験の評価基準と最大残留量の推定方法を検討し，指針案に纏めるほか，6)加工の影響を評価する試験法とその結果を暴露評価に反映させる手順を提案する。また，既存の加工データを収集・整理する。
研究方法
1)研究班を組織して検討した。2)愛知で 約280種の農薬について市販の畜水産食品60検体を通知GC/MS一斉試験法（一部改良）で分析した外，3)厚生労働省が開発中のAcCN抽出法における酸添加の影響等を検証した。4)GC/MSによる通知一斉試験法と上記抽出法を用いた厚生労働省が開発中のLC/MSによる一斉分析法の適用性を7種食品における0.01と0.1ppmでの添加回収率等を基に検討した。5,6)試験指針，研究事例等は公開情報を基にした。
結果と考察
1)止水など適切に管理されて農薬が使用されている際の公共水域中予測濃度（水産PEC）と魚類における生物濃縮係数から魚介類中濃度を推定し，残留基準を設定する提言をした。2)一部食品でDDT等が検出されたが，基準値を超えた農薬はなかった。4) PVT注入法とマトリックス添加検量線法との併用で測定時の試料マトリックスの影響が抑制され，GC/MSによる通知一斉試験法は約80種の農薬に適用可能となった。3,4)AcCN抽出法が検証された。同抽出法によるLC/MS一斉試験法は約60種の農薬に適用可能であった。5，6)米国，ＥＵ，豪州，国際機関等の作物残留性試験の評価基準等と最大残留量の推定法及び加工試験と結果の利用法に関する指針及び関連資料を収集して纏めたほか，公表加工データを収集・整理した。
結論
畜水産食品中残留農薬の実態の一端が判明したほか，本研究の成果を基に魚介類に残留基準が設定されるようになった。畜水産物の公定試験法の適用範囲が広がる結果を得たが，更に検証・改良を進めることが必要と思われる。農産物への残留基準設定に使われる作物残留試験を適切に評価するため及び加工影響を暴露評価に含める為の海外情報の収集と解析が進んだ。
公開日・更新日
公開日
2008-04-14
更新日
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