NDBデータから患者調査各項目及びOECD医療の質指標を導くためのアルゴリズム開発にかかる研究

文献情報

文献番号
202002005A
報告書区分
総括
研究課題名
NDBデータから患者調査各項目及びOECD医療の質指標を導くためのアルゴリズム開発にかかる研究
課題番号
19AB1004
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
加藤 源太(京都大学 医学部附属病院診療報酬センター)
研究分担者(所属機関)
  • 田村 寛(京都大学 医学部附属病院)
  • 森 由希子(京都大学 医学研究科 医療情報学)
  • 平木 秀輔(京都大学 医学研究科)
  • 大寺 祥佑(国立保健医療科学院 保健医療経済評価研究センター)
  • 植嶋 大晃(京都大学医学部附属病院)
  • 酒井 未知(立命館大学総合科学技術研究機構)
  • 野田 龍也(公立大学法人奈良県立医科大学 医学部 公衆衛生学講座)
  • 児玉 知子(国立保健医療科学院 国際協力研究部)
  • 佐藤 大介(国立大学法人千葉大学 医学部附属病院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究(統計情報総合研究)
研究開始年度
令和1(2019)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
3,462,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
NDBデータの公的統計等の基礎データとしての活用可能性を探るという本研究の目的のもと、患者調査を対象として「患者調査各項目の再現の検討」「患者調査における平均診療間隔についての評価」を行った。同様に、OECD保健医療の質とアウトカム(HCQO:Health Care Quality and Outcome)において、NDBデータ利用の可能性が期待できる領域におけるアルゴリズム作成を実施した。また、NDBサンプリングデータセットから得られた終末期高齢者の診療実態に関する記述・横断研究を通じて、確認される検討課題の提示を試みた。
研究方法
研究に際しては、2014年度分NDBデータを使用し、厚生労働省に利用申出を行い承諾を得たうえで、所定のガイドラインを遵守して行った。分担研究においては、他年度のサンプリングデータセットも個別に活用している。
結果と考察
患者調査各項目の再現については、患者調査の集計値と比較して、外来事例において入院事例よりも患者数が少なく集計される傾向が見て取れたが、外来事例において「ⅩⅠ 消化器系の疾患」「ⅩⅩⅠ 健康状態に影響を及ぼす要因及び保健サービスの利用」に限定されて「患者調査/NDB比」が著しく大きな値となっていたことから、それ以外の疾患の章においては、疾患間でそれほど大きな差がみられないことが示された。また、転帰区分「死亡」については、特に「一般病床(病院)」において「患者調査/NDB比」の値が通常の患者総数の比率と近い値を示していたとともに、いずれの在院期間においても似たような傾向となっていた。このことから、一般病棟での入院事例においてレセプトにおける転帰区分「死亡」は一定程度活用可能であることが示唆された。
患者調査における平均診療間隔については、従来の患者調査では前回診療日より30日以内に受診した再来患者のみを診療間隔計算の対象としており、31日以上経って再来した患者は考慮していないが、近年、診療間隔が延長傾向にあることや、患者調査では3年に1回の調査年の特定の日の受診状況のみが把握されるため、季節変動の大きな疾患の影響をうまく把握できないことが、現在の患者調査における平均診療間隔の評価方法の限界として存在していることを確認した。
NDBデータからOECD-HCQO指標を導くためのアルゴリズム開発についは、HCQOの7領域(プライマリケア‐回避可能な入院、プライマリケア‐処方、急性期ケア、メンタルヘルス、患者安全、患者経験、がんケア)のうち、主に”プライマリケア-入院”に関する7指標(喘息、慢性閉塞性肺疾患(COPD)、うっ血性心不全、高血圧、糖尿病(による下肢切断)に対して行った。HCQOガイドラインでは、“全ての急性期病院(all acute care hospitals)”という定義がなされているが、国内での急性期病院の定義は定まっておらず、NDBでは入院基本料によって医療機関を絞り込むか、もしくはDPC病院のみを急性期医療機関と定義する等が考えられるが、何れにしてもコンセンサスを得ることが求められる。また、傷病の絞り込みに際しては、ICD10に加え、医薬品処方歴や診療行為による絞り込みが必須となる。本報告中の糖尿病の下肢切断のコーディングにみられるように、収載年度によって変更・削除されるレセプトコードの把握が求められる。抽出の精度を高めるには、カルテレビュー等を含めた妥当性評価(validation study)が必要であり、今回抽出した疾患別の絞り込み条件についても更なる検証とコンセンサス形成が重要であることが確認できた。
末期高齢者の診療実態に関する記述・横断研究を通じて確認された検討課題として、レセプトデータを用いた診療実態解明研究では、医療資源消費量が主要評価指標として関心が寄せられているが、実際には個々の患者の予後の予測や、疾患、重症度等によって解釈が異なることから、消費された医療資源の量と、医療の質や患者アウトカムとの関連をいかに評価するかが挙げられると考えられた。また、所在地域、病床数、医療機関の種別(がん拠点病院等)、集中治療室診療料、救急医療診療料、緩和ケア診療加算等のデータから医療体制の差異などを検討することも可能である。これらのデータを活用し、診療内容や医療費のばらつきに寄与する医療供給側因子を明らかにすることも課題であると考えられた。
結論
本研究では、研究班の最終年度として、主にNDBデータを用いた患者調査各項目の再現を行い、得られた結果への評価を行った。また、患者調査における平均診療間隔についての評価、NDBデータからOECD-HCQO指標を導くためのアルゴリズムの開発、末期高齢者の診療実態に関するNDBを用いた記述・横断研究を通じて確認された検討課題の確認を行った。

公開日・更新日

公開日
2022-10-17
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2022-10-17
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

文献情報

文献番号
202002005B
報告書区分
総合
研究課題名
NDBデータから患者調査各項目及びOECD医療の質指標を導くためのアルゴリズム開発にかかる研究
課題番号
19AB1004
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
加藤 源太(京都大学 医学部附属病院診療報酬センター)
研究分担者(所属機関)
  • 加藤 源太(京都大学医学部附属病院 病床運営管理部)
  • 田村 寛(京都大学 医学部附属病院)
  • 森 由希子(京都大学 医学研究科 医療情報学)
  • 平木 秀輔(京都大学 医学研究科)
  • 大寺 祥佑(国立保健医療科学院 保健医療経済評価研究センター)
  • 植嶋 大晃(京都大学医学部附属病院 医療情報企画部)
  • 酒井 未知(立命館大学総合科学技術研究機構)
  • 野田 龍也(公立大学法人奈良県立医科大学 医学部 公衆衛生学講座)
  • 児玉 知子(国立保健医療科学院 国際協力研究部)
  • 佐藤 大介(国立大学法人千葉大学 医学部附属病院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究(統計情報総合研究)
研究開始年度
令和1(2019)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究は、NDBデータを用いてどの程度まで公的統計の再現が可能かについての評価を行ったものである。2019年度は、主にNDBを用いてOECDの医療の質指標、およびPPP (Purchasing Power Parity)surveyについての再現を試み、国際基準の保険医療関連指標の作成にNDBがどの程度活用しうるかを評価した。2020年度は、患者調査を対象として「患者調査各項目の再現の検討」「患者調査における平均診療間隔についての評価」を行った。同様に、OECD保健医療の質とアウトカム(HCQO:Health Care Quality and Outcome)において、NDBデータ利用の可能性が期待できる領域(プライマリケア‐入院7指標、プライマリケア‐処方7指標)におけるアルゴリズム作成を実施した。加えて、両年度とも分担研究者によるNDB利用体験を踏まえた、本研究の趣旨に沿った関連研究を実施している。
研究方法
患者調査やOECD関連調査の再現にあたっては2014年度分NDBデータ(医科、DPC、調剤)を使用することとし、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン」を遵守し、京都大学医の倫理委員会にて申請を行い、承認を得たとともに、国立保健医療科学院・研究倫理審査委員会からの条件付き承認を得た。
結果と考察
2019年度に実施したOECD医療の質指標の作成のためのアルゴリズム構築、試行調査では、NDBを用いた集計が可能と思われる11の指標を同定することができた。また、OECD PPP survey調査対象である病態群の一部に対して実施した試行集計では、約30種類程度のあらかじめ指定された病態群のうち、レセプトの「診療行為コード」にて事例の抽出が容易な5つの病態「虫垂切除術」「帝王切開術」「椎間板切除術」「関節鏡視下半月板切除術」「白内障眼内レンズ手術」について、「患者数」「医療費」「平均在院日数」の3つの指標の数値を求めることができた。その他の分担研究の成果として、「主傷病名」のフラグの有無が集計結果に一定の影響を及ぼすことや、終末期医療の質評価に関するNDBデータの利用可能性およびその限界が存在すること、等を確認した。
2020年度には患者調査各項目の再現を行ったが、外来事例において入院事例よりも患者数が少なく集計される傾向が見て取れた。ただし、「ⅩⅠ 消化器系の疾患」「ⅩⅩⅠ 健康状態に影響を及ぼす要因及び保健サービスの利用」に限定されて「患者調査/NDB比」が著しく大きな値となっていたことから、それ以外の疾患の章においては、疾患間でそれほど大きな差がみられないことが示された。また、転帰区分「死亡」については、とくに「一般病床(病院)」において「患者調査/NDB比」の値が通常の患者総数の比率と比較的近い値を示しており、レセプトにおける転帰区分「死亡」は一定程度活用可能であることが示唆された。OECD-HCQO指標を導くためのアルゴリズム開発についは、HCQOの7領域のうち、主に”プライマリケア-入院”に関する7指標(喘息、慢性閉塞性肺疾患(COPD)、うっ血性心不全、高血圧、糖尿病(による下肢切断)に対して行ったが、傷病名や治療行為での絞り込みにおいて、疾患定義のコンセンサスの醸成が必要と考えられた。
患者調査の帳票を再現において、「患者調査/NDB比」に多くの疾患で必ずしも大きな相違が認められなかった点や、死亡情報の活用可能性が確認できた点などを鑑みると、NDBによる公的統計の再現はある程度までは可能であると思われた。しかし、両者の数値が全くかけ離れている事例も少なからず認められた。NDBはあくまでも診療報酬の請求が目的の情報であり、主傷病の決定や入院日の決定等々、臨床現場の認識とは必ずしも一致しない保険請求のルールの範囲の中でやりとりされる、いわゆる”administrative data”である。一方で、患者調査は臨床現場の判断で記載される”registry data”である。また、前者は公的扶助等のデータを含んでおらず、後者も全数データではなく独自の抽出ロジックを経た集計となっている。このように、データの成り立ちや定義、データ数の相違が存在する以上、双方のデータの集計数に相違が認められても、その相違を解釈や統計処理などで埋めることは難しい。もしNDBの活用を考えるのであれば、「公的統計の完全な再現」を期待して活用するのではなく、ある程度の集計値の差異を認めることができるフィールドでの活用に限定するなど、その相違を踏まえた利用を意識することが必要であると思われた。
結論
2年間の研究を通じ、一定程度まではNDB データから患者調査各項目及びOECD 医療の質指標の既報値に近い値を求めることは出来たが、様々な限界が存在することを確認した。

公開日・更新日

公開日
2022-10-17
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2022-10-17
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
202002005C

成果

専門的・学術的観点からの成果
基幹統計として3年に1度実施される患者調査の元情報を、毎月の全国のレセプト情報を含むNDBデータを使って代替できるか否かは、医療機関への負担軽減、患者調査の質の向上等の観点からしばしば議論される課題である。本研究により、項目によってはある程度の再現がNDBで可能だが、そもそも再現が不可能な項目も多く、代替を行うことまでは実現は難しい実態を、分析データと共に明らかにすることが出来た。その成果は医療情報学連合大会にて発表し、学識者との議論を深めることができた。
臨床的観点からの成果
患者調査のデータは、傷病ごとの患者数を表す統計情報として、我が国の様々な疾患において、その罹患状況を把握する際に活用されているデータである。一方、NDBは、悉皆性は高いものの、診療報酬制度等の影響を受けることで、傷病名については精度の点で様々な課題があるとされてきた。本研究では、一部疾患では患者調査とNDBの結果の乖離がそれほど大きくない事例もみられた。疾患によってはNDBでの傷病把握の有用性を見出しうる結果も確認でき、臨床現場に影響を与える各種研究にNDBの活用が期待出来得ることが示された。
ガイドライン等の開発
本研究の成果が、ガイドライン等の開発、審議会等での議論に影響を及ぼすまでには至っていない。
その他行政的観点からの成果
本研究が直接、ガイドライン等の開発に関連する結果をもたらすことは無かったが、医療機関が直接回答することで得られる患者調査のデータと、保険診療における診療報酬請求情報が元となっているNDBのレセプトデータとでは、そもそもデータの成り立ちが異なり、NDBでは患者調査の項目でカバーできないものが一定数存在することを、本研究において明確化した。医療DXの推進が掲げられる昨今、この成果を出発点として、患者調査における今後のNDBの利活用の可能性と限界の議論が、より効率的に行えるものと期待される。
その他のインパクト
本研究から、特段の特許の出願・取得には至っていない。

発表件数

原著論文(和文)
4件
原著論文(英文等)
34件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
1件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2024-05-24
更新日
-

収支報告書

文献番号
202002005Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
4,500,000円
(2)補助金確定額
4,500,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 1,477,439円
人件費・謝金 167,332円
旅費 0円
その他 1,817,229円
間接経費 1,038,000円
合計 4,500,000円

備考

備考
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公開日・更新日

公開日
2022-10-17
更新日
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