パネル調査（縦断調査）に関する総合的分析システムの開発研究

文献情報

• 文献番号: 200702002A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: パネル調査（縦断調査）に関する総合的分析システムの開発研究
• 課題番号: H18-統計-一般-002
• 研究年度: 平成19(2007)年度
• 研究代表者(所属機関): 金子 隆一(国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部)

研究分担者(所属機関)

• 北村　行伸(一橋大学経済研究所)
• 釜野　さおり(国立社会保障・人口問題研究所　人口動向研究部 )

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（統計情報総合研究）
• 研究開始年度: 平成18(2006)年度
• 研究終了予定年度: 平成19(2007)年度
• 研究費: 3,500,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、厚生労働省が各種の施策策定に資する科学的基礎データを得るために実施しているパネル調査(21世紀出生児縦断調査、成年者調査、中高年者調査)に対し、この調査が対象とする国民生活上の諸事象に関する要因や発生メカニズムの特定、施策効果の測定、ならびに行政ニーズの把握等に結びつく総合的な分析システムを構築し、年々蓄積されるデータの速やかで有効な結果公表に資するとともに、手法開発ならびに分析研究による学術的貢献を目指す。

研究方法

本研究は平成18、19年度の２ヶ年で実施し、初年度は調査事例および分析法のサーベイを進め、情報ベースとして閲覧システムを整備し、標本設計ならびに統計的分析手法に関する検討を進め、さらに標本の脱落・復活や移動等のデータの特性に関する検討を進めた。また、出生児調査、成年者調査の主要な事項（出生児の成長、結婚・出生の意識・意欲と行動、家事育児・就業、健康リスク、地域）について、先行研究レビューを行い統計的分析の基礎となるデータ・変数等の整備を行い、基礎的分析を行った。第２年度はシステムの検証と確立ならびにシステムを用いた主要事項に関する本格的な統計分析を行った。２ヶ年を通して先行事業から継承した総合的データ管理システム（PDB21）に統計分析の支援機能を付加するなどの強化を行った。

結果と考察

諸外国におけるパネル調査の情報収集を進め、調査の基礎情報（テーマ、調査項目、標本情報、参照アドレス等）を検索する閲覧システムを開発した。また、多数の調査票のデータセットから変数選択により、分析用データセットの自動生成、各種統計ソフト用データへの変換、集計分析プログラムの生成等を支援する総合的データ管理・分析支援システム（PDA21）を開発した。これらは最終的検証を行った後、公開を目指す。また、縦断調査における中心的テーマについて各種の事例分析を行い、適切な分析手法、合成すべき変数、さらに各種変数に特有の問題点について検討を行った。具体的には、出生児の発育の測定、成年者の結婚・出生の意欲・行動、ならびに妻の就業と子育ての状況、負担感等について検討を行い、それぞれに関する分析上の課題の発見がなされた。

結論

行政的、学術的重要性が高く、国際的な視点から見ても独自性の高い21世紀縦断調査のデータ管理・統計分析に関するインフラにあたる支援システムが開発された。今後は、基本機能のみならず効率化等の改良を行い、有効性を高めて行くことが必要となる。

公開日・更新日

• 公開日: 2009-03-26
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 200702002B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: パネル調査（縦断調査）に関する総合的分析システムの開発研究
• 課題番号: H18-統計-一般-002
• 研究年度: 平成19(2007)年度
• 研究代表者(所属機関): 金子 隆一(国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部)

研究分担者(所属機関)

• 釜野　さおり(国立社会保障・人口問題研究所　人口動向研究部)
• 北村　行伸(一橋大学経済研究所)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（統計情報総合研究）
• 研究開始年度: 平成18(2006)年度
• 研究終了予定年度: 平成19(2007)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、厚生労働省が各種の施策策定に資する科学的基礎データを得るために実施しているパネル調査(21世紀出生児縦断調査、成年者調査、中高年者調査)に対し、この調査が対象とする国民生活上の諸事象に関する要因や発生メカニズムの特定、施策効果の測定、ならびに行政ニーズの把握等に結びつく総合的な分析システムを構築し、年々蓄積されるデータの速やかで有効な結果公表に資するとともに、手法開発ならびに分析研究による学術的貢献を目指す。

研究方法

本研究は平成18、19年度の２ヶ年で実施し、初年度は調査事例および分析法のサーベイを進め、情報ベースとして閲覧システムを整備し、標本設計ならびに統計的分析手法に関する検討を進め、さらに標本の脱落・復活や移動等のデータの特性に関する検討を進めた。また、出生児調査、成年者調査の主要な事項（出生児の成長、結婚・出生の意識・意欲と行動、家事育児・就業、健康リスク、地域）について、先行研究レビューを行い統計的分析の基礎となるデータ・変数等の整備を行い、基礎的分析を行った。第２年度はシステムの検証と確立ならびにシステムを用いた主要事項に関する本格的な統計分析を行った。２ヶ年を通して先行事業から継承した総合的データ管理システム（PDB21）に統計分析の支援機能を付加するなどの強化を行った。

結果と考察

諸外国におけるパネル調査の情報収集を進め、調査の基礎情報（テーマ、調査項目、標本情報、参照アドレス等）を検索する閲覧システムを開発した。また、多数の調査票のデータセットから変数選択により、分析用データセットの自動生成、各種統計ソフト用データへの変換、集計分析プログラムの生成等を支援する総合的データ管理・分析支援システム（PDA21）を開発した。これらは最終的検証を行った後、公開を目指す。また、縦断調査における中心的テーマについて各種の事例分析を行い、適切な分析手法、合成すべき変数、さらに各種変数に特有の問題点について検討を行った。具体的には、出生児の発育の測定、成年者の結婚・出生の意欲・行動、ならびに妻の就業と子育ての状況、負担感等について検討を行い、それぞれに関する分析上の課題の発見がなされた。

結論

行政的、学術的重要性が高く、国際的な視点から見ても独自性の高い21世紀縦断調査のデータ管理・統計分析に関するインフラにあたる支援システムが開発された。今後は、基本機能のみならず効率化等の改良を行い、有効性を高めて行くことが必要となる。

公開日・更新日

• 公開日: 2009-03-26
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 200702002C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 科学的根拠に基づく政策形成を行う為に今後わが国おいて必要となるパネル型調査のデータ管理、集計・統計分析の支援を行う総合的システムの開発がなされた。わが国は行政におけるパネル調査の実施、活用において後発であり、経験や知見の蓄積に乏しい観点から本事業によって技術的側面の推進が行われ、諸外国でも例のない総合的支援システム（PDA21）が開発された。また実施状況の分析や事例分析により脱落や各種調査項目のパネル型データ特有の分析課題について把握された。何れも今後のわが国のパネル研究一般に資するものである。
• 臨床的観点からの成果: 本項目は、本研究に該当せず。
• ガイドライン等の開発: 本項目は、本研究に該当せず。
• その他行政的観点からの成果: 厚生労働省が各種施策の策定に必要とする科学的基礎データを得るために開始した21世紀縦断調査（出生児調査、成年者調査、中高年者調査）に対し、データ管理、集計・統計分析支援、ならびに調査内容、実施方法等に関する提言を行った。これによりこの調査が対象とする国民生活上の諸事象に関する要因や発生メカニズムの特定、施策効果の測定、ならびに行政ニーズの把握等に結びつく総合的な分析システムが構築され、年々蓄積されるデータの速やかで有効な結果公表に資するところとなった。
• その他のインパクト: 本研究は、社会資本としてのデータ管理、集計分析支援システムの開発が主眼であり、それ自体の成果を公表することとしていないが、支援の対象となる21世紀縦断調査（出生児調査、成年者調査、中高年者調査）においては、国民生活に関する多くの新事実の把握や定量がなされており、その結果が行政に反映されるとともに、社会的にも注目されているところである。; 本研究は開発事業のため、以下「発表状況」は該当せず。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 0件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2014-05-23
• 更新日: -