化学物質安全性情報の収集と発信に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200638027A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 化学物質安全性情報の収集と発信に関する研究
• 課題番号: H18-化学-一般-009
• 研究年度: 平成18(2006)年度
• 研究代表者(所属機関): 城内 博(日本大学大学院理工学研究科医療・福祉工学専攻)

研究分担者(所属機関)

• 森田　健(国立医薬品食品衛生研究所、化学物質情報)
• 宮川　宗之(独立行政法人労働安全衛生総合研究所・産業医学総合研究所)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 化学物質リスク研究
• 研究開始年度: 平成18(2006)年度
• 研究終了予定年度: 平成20(2008)年度
• 研究費: 10,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

日本は2006年に国連勧告GHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）を労働安全衛生法に導入した。多くの化学品事業者にとって的確な情報入手とGHS分類表示は容易ではない。本研究では簡易GHS分類手法を含む情報検索支援ガイダンスを作成し専門的知識がなくとも化学品のGHS分類が可能となるよう、また教育ツールの開発により情報の正しい理解・発信を支援する。加えてGHSの動向についてフォローし、適切なGHS導入を支援する。

研究方法

本研究は、（1）化学物質の簡易GHS分類手法の開発を含むGHS対応のための情報検索支援ガイダンスの作成研究、（2）正しい情報発信・理解のための労働者用GHS教育ツールの開発研究によるGHS導入支援ツールの提供、(3)GHS動向のフォローアップ研究、（4）先進諸国のGHS導入における問題点の検証研究、（5）IPCS文書策定への支援研究から構成される。

結果と考察

（1）情報検索支援ガイダンスの作成研究
国内毒性DBのGHS分類利用における評価結果とそのGHS健康有害性項目における有用性評価、海外毒性DBのGHS分類利用における評価結果とそのGHS健康有害性項目における有用性評価をそれぞれ表にまとめた。
（2）GHS教育ツールの開発研究
GHS教育ツール（CD）CDは３月末現在で少なくとも5,500枚以上のCDが関係業界等に配布され活用されている。今後は一般労働者及び消費者を対象とした教育ツールの開発が必要であろう。
（3）GHS動向のフォローアップ研究
　GHS専門家小委員会および化学物質安全性に関する第5回政府間フォーラムに参加した。感作性分類基準に関するOECDやGHS専門家小委員会の動向、日本産業衛生学会の判定基準について情報収集を行った。またGHSで検討されている水生環境有害性慢性影響およびオゾン層破壊物質の分類基準についての現状をまとめた。
GHSは絶えず変更･改訂されていくので、そのフォローアップは常に必要な作業である。
（4）先進諸国のGHS導入における問題点の検証研究
　APEC18地域のGHS準備･実施状況をまとめた。GHSの導入に関し日本は世界に一歩先んじた。しかしこれは世界に対して責任が発生したことでもあり、今後も継続的な諸外国とのコミュニケーションが必要である。
（5）IPCS文書策定への支援研究
　本分担研究者はICSC作成メンバーの一員であり、本研究で得られた知見の提供により、ICSCへの記載をどのようにするのが適切かに関し協議を始めた。

結論

平成18年度の研究計画は達成できた。教育ツールの開発は研究計画を前倒しで行った。

公開日・更新日

• 公開日: 2007-04-09
• 更新日: -