「生活機能」低下者の保健福祉施策における国際生活機能分類（ＩＣＦ）の活用に関する研究

文献情報

文献番号

200626018A

報告書区分

総括

研究課題名

「生活機能」低下者の保健福祉施策における国際生活機能分類（ＩＣＦ）の活用に関する研究

課題番号

H17-障害-一般-005

研究年度

平成18(2006)年度

研究代表者(所属機関)

仲村　英一(財団法人結核予防会)

研究分担者(所属機関)

上田　敏(日本障害者リハビリテーション協会)
丹羽　真一(福島医科大学)
大橋　謙策(日本社会事業大学)
大川　弥生(国立長寿医療センター　研究所)
有馬　正高(日本発達障害学会)
楠　正(日本薬剤疫学会)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野障害保健福祉総合研究

研究開始年度

平成17(2005)年度

研究終了予定年度

平成19(2007)年度

研究費

10,800,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

「生活機能低下者」（全年齢の各種障害者、要介護者、難病患者、各種福祉サービス対象者、等）に共通する「中核（コア）的評価指標」を国際生活機能分類（ＩＣＦ）に立って開発する。
なお、前年度に「中核的評価指標」第１次試案を作製したが、その後ＷＨＯ－ＦＩＣ（国際分類ファミリー）2006年会議におけるＩＣＦ－ＣＹ（国際生活機能分類・児童青年版＜仮称＞）最終案の採択に伴って調整が必要となった。

研究方法

○乳幼児から思春期までの発達過程にある人の生活機能の関連分類であるＩＣＦ－ＣＹによって「中核的評価指標」を真に全年齢を対象とするものとするために以下の研究を行った：１）ＩＣＦ－ＣＹ（案）についての検討と、我が国の意見（案）の作製。２）ＩＣＦ－ＣＹ（決定版）の日本語訳（案）、内容検討、さらにＩＣＦ本体との連携法の検討
○社会的文化的背景を異にする外国において我が国と同じ基準・手順を用いて生活機能調査を行うことで基準・手順の普遍妥当性を検証する。

結果と考察

○ＩＣＦ－ＣＹ（案）に対する我が国の意見（案）として次の5点をまとめた：１）新コードの提案２件、２）重複の指摘２件、３）各部門の「序論」への修正意見４件、４）全体の序文および前書きへの修正意見８件、５）説明不足の指摘２件。これらの約半数は決定版に反映された。
○ＩＣＦ－ＣＹ（決定版）の翻訳（案）を終了した。ＷＨＯにおける最終的な語句の調整をまって最終案を完成する。
○ＩＣＦ－ＣＹの内容の検討から次の問題点・課題が明らかとなった：１）新項目には真に児童・青年期特有のものは少なく、成人・高齢者にも同等以上に関連するものが多い。２）評価点の基準等、活用上問題が残されている。
○コスタリカ首都近郊住宅地（人口約35,000名）において1,502名に「中核的評価指標」を中心とし、ＩＣＦ全体に及ぶ面接調査を行った結果、活動・参加の評価点基準、各項目間の難易度順・頻度順、年齢差等について、一部（宗教行事への参加、等）を除き基本的に我が国同様の結果が得られた。

結論

○ＩＣＦ－ＣＹをＩＣＦ本体と一体的に用いるために「中核的評価指標」およびガイドラインの一部修正の必要性と方向性が明らかとなった（次年度の研究により完成を予定）。
○社会的文化的背景を異にする外国での調査により、これまでの評価点基準その他の評価法に関する研究の普遍妥当性が確認された。