文献情報
文献番号
200620001A
報告書区分
総括
研究課題名
健やか親子21の推進のための情報システム構築および各種情報の利活用に関する研究
課題番号
H16-こども-一般-001
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
山縣 然太朗(山梨大学大学院・医学工学総合研究部)
研究分担者(所属機関)
- 松浦賢長(福岡県立大学看護学部 地域・国際看護学講座)
- 岩室紳也(ヘルスプロモーション研究センター)
- 岡村智教(滋賀医科大学 社会医学講座(福祉保健医学))
- 尾島俊之(浜松医科大学 健康社会医学)
- 山中龍宏(緑園こどもクリニック)
- 中村敬(日本子ども家庭総合研究所)
- 谷原真一(福岡大学医学部衛生学教室 )
- 山崎嘉久(あいち小児保健医療総合センター 保健室)
- 仲宗根正(沖縄県福祉保健部)
- 尾崎米厚(鳥取大学医学部社会医学講座環境予防医学分野)
- 福永一郎(中間法人 保健計画総合研究所)
- 櫃本真聿(愛媛大学病院医療福祉支援センター)
- 島田美喜(東京慈恵会医科大学医学部看護学科)
- 三砂ちづる(津田塾大学学芸学部国際関係学科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
26,640,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
根拠に基づき、地域の実情に適した母子保健事業の評価・立案方策の確立のために母子保健情報の収集と活用について、個別データの集積と活用に重点を置いたシステム(母子保健MIS(マーケティング・インフォメーション・システム))の構築をめざす。
研究方法
1.「健やか親子21」の公式ホームページの運営、 2.「健やか親子21」の中間評価でえられた資料の詳細解析と新たな指標の開発、 3.母子保健MISの構築、 4.妊娠・出産と母子の長期経過についての縦断研究
結果と考察
1.公式ホームページには合計45万件を超えるアクセスがあり、健やか親子21の情報提供の役割を確立したといえる。また、取り組みのデータベースの登録事業に2004年以降に登録された事業について「セレクト2006」として43件の事業を選んだ。
2.中間評価で得られたデータより、妊婦の喫煙対策など地域での母子保健活動と指標が関連していた。一方で、連携などの新しい指標が必要である。
3.母子保健MISの構築については次の点の結果を得た。
1)この数年で電子メールやウェブ閲覧などのIT環境は劇的に改善しており、日常業務にもコンピュータが必要不可欠となっていた。しかし、収集されたデータについては集計・分析や利活用十分に行われていなかった。
2)母子保健情報の収集・利活用システムを運用していくために必要な2つのツール(データを電子化するためのソフト、集計データの利活用方法についてのマニュアル)の開発を行った。
3)乳幼児健診で得られた匿名化された個別情報を、県型保健所の業務として収集・分析することにより、県型保健所が行う情報分析・還元の有用性、乳幼児健診の結果をデータベース化していない保健センターへの支援、既に自治体独自のデータベースを構築している保健センターについてその情報を県保健所に報告するための手続きについて明らかにした。
2.中間評価で得られたデータより、妊婦の喫煙対策など地域での母子保健活動と指標が関連していた。一方で、連携などの新しい指標が必要である。
3.母子保健MISの構築については次の点の結果を得た。
1)この数年で電子メールやウェブ閲覧などのIT環境は劇的に改善しており、日常業務にもコンピュータが必要不可欠となっていた。しかし、収集されたデータについては集計・分析や利活用十分に行われていなかった。
2)母子保健情報の収集・利活用システムを運用していくために必要な2つのツール(データを電子化するためのソフト、集計データの利活用方法についてのマニュアル)の開発を行った。
3)乳幼児健診で得られた匿名化された個別情報を、県型保健所の業務として収集・分析することにより、県型保健所が行う情報分析・還元の有用性、乳幼児健診の結果をデータベース化していない保健センターへの支援、既に自治体独自のデータベースを構築している保健センターについてその情報を県保健所に報告するための手続きについて明らかにした。
結論
1.公式ホームページは健やか親子21推進のためのメインの情報源として、定着していることが示された。
2.地域の母子保健活動を母子の健康指標のみならず連携などに関する指標およびモニタリングシステムの必要性が確認された。
3.母子保健情報収集と活用のシステム構築に必要なソフトウエア、および保健所等が分析して指導するためのソフトウエアを開発した。市町村のIT化の普及に伴い、このような情報収集システムの導入は可能であるが、それらを分析・活用するための啓発研修が必要である。4.出産体験を定義し、定量評価スケールを作成した。
2.地域の母子保健活動を母子の健康指標のみならず連携などに関する指標およびモニタリングシステムの必要性が確認された。
3.母子保健情報収集と活用のシステム構築に必要なソフトウエア、および保健所等が分析して指導するためのソフトウエアを開発した。市町村のIT化の普及に伴い、このような情報収集システムの導入は可能であるが、それらを分析・活用するための啓発研修が必要である。4.出産体験を定義し、定量評価スケールを作成した。
公開日・更新日
公開日
2007-04-11
更新日
-