地域包括ケアシステムの構築に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200619033A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 地域包括ケアシステムの構築に関する研究
• 課題番号: H17-長寿-一般-022
• 研究年度: 平成18(2006)年度
• 研究代表者(所属機関): 田城 孝雄(順天堂大学 医学部)

研究分担者(所属機関)

• 田中　滋(慶應義塾大学　大学院経営管理研究科)
• 片山　壽(尾道市医師会)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学総合研究
• 研究開始年度: 平成17(2005)年度
• 研究終了予定年度: 平成19(2007)年度
• 研究費: 3,200,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

地域包括ケアの先進地域である尾道市におけるサービス担当者会議の実態を調査し、尾道市の取組みを各要素に因数分解し、他の地域と異なる点を明らかにする。全国に普及することを阻害する問題点を抽出し、解決策を研究することを目的とする。

研究方法

平成18年10月1日において指定を受けている全ての居宅介護支援事業所を対象に、1事業所あたり自記式調査票を2票ずつ居宅介護支援事業所に郵送し、担当件数の多い介護支援専門員２名に回答を依頼した。神奈川県、広島県尾道市、千葉県市川市、福島県会津若松市、岩手県北上市の居宅介護支援業務に従事する介護支援専門員を対象とした。

結果と考察

「サービス担当者会議」は、A「未来志向問題対処型サービス担当者会議」とB「サービス分配型サービス担当者会議」に分類できる。A「未来志向問題対処型サービス担当者会議」は尾道市で行われているもので、サービス事業者に加えて、利用者本人、家族、主治医、民生委員等も参加し、医療の情報、将来起こりうる生活上、医療上の問題点に対する対処法を、共有するものである。B「サービス分配型サービス担当者会議」は、利用者本人、家族、主治医不在で、サービス事業者のみが集まり、ADLを共有する情報として、要介護度の限度内での給付介護サービスを分配するものである。
神奈川県の解析から、介護支援専門員の基礎職種が、看護職、社会福祉士、介護福祉士・ホームヘルパーの３職種により、主治医との連携の程度、および利用者本人や家族の参加率に差があることが判明した。また川崎市は、他の市より、利用者（要介護者）、家族のサービス担当者会議への出席率が良かった。

結論

チームによる地域包括ケアのケアマネジメントの基本であるサービス担当者会議のベンチマーキングの項目として、A.参加者（利用者、家族、主治医、民生委員等の参加呼び掛け率、出席率）、B.会議事前および会議で共有した情報項目（特に、ケアプランの共有・検討・確定、介護の方針、利用者の主訴、家族の主訴、利用者の要介護状況、利用者の疾病に関する情報など）の項目数と情報共有率、医学的知識や医療的対処の方法、生活上の問題への対処方針、介護の方針、利用者の疾病に関する情報等）の項目数と情報共有率、C.開催件数などを指標とすることにより、地域のケアマネジメントのレベルのベンチマーキングが可能になることが示された。

公開日・更新日

• 公開日: 2007-04-07
• 更新日: -