文献情報
文献番号
200601008A
報告書区分
総括
研究課題名
少子高齢社会の社会経済的格差に関する国際比較研究
課題番号
H16-政策-一般-020
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
白波瀬 佐和子(東京大学大学院人文社会系研究科)
研究分担者(所属機関)
- 松浦克己(広島大学大学院社会科学研究科)
- 玄田有史(東京大学社会科学研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
4,200,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
本研究の目的は、少子高齢化に代表されるマクロな人口変動に着目し、社会経済的格差について時系列的かつ、国際比較の観点から検討することにある。本年度検討したテーマは、不平等意識、世帯構造、雇用情勢、健康問題、教育問題、若年の無業問題、ジニ係数変化の程度、高齢一人暮らし、子どものいる世帯の経済格差、職業と経済格差、経済格差の要因分解、等であった。
研究方法
本研究で用いた研究方法は、大規模実証データを用いた計量分析手法である。分析したデータは、「国民生活基礎調査」「ルクセンブルグ所得データ:LIS」「国際社会調査データ(不平等意識):IPSS」であった。
結果と考察
日本の経済格差の位置づけは23カ国中18位と、格差が高い方に位置するが、アメリカやイギリスほどではない。不平等と関連する階層帰属意識については、日本の若年層における相対的に低い結果が目立った。若年層の無業については、単なる労働市場の問題のみならず無業の子の親もまた無業であるという、親子関係も無視できないことが明らかになった。高齢女性の一人暮らしについては、近年高齢層の経済格差が改善されたといっても恵まれない状況が確認できた。高齢女性の一人くらしは同じ高齢の一人くらしでも男性に比べて経済的ウェルビーイングは低く、その状況は欧米、台湾も共通していた。近年日本で未就学児のいる世帯での経済格差が開き、貧困率が上昇している。また、母親の就労に伴う家計への寄与度は日本が低いことも確認できた。
結論
少子高齢化という産業諸国に共通する人口変動の中、経済格差の状況は日本だけが特異であったわけではなかった。高齢期に一人で生活することや一人で子どもを育てる状況に、高い経済リスクが伴うことは欧米とも共通していた。ただ、老後の所得保障や子育てを家族やジェンダーの視点からどう制度設計しているかによって、ライフステージごとの経済格差の程度が違っていた。世帯主の年齢が上がるごとに経済格差が上昇するパターンは日本と台湾にのみ認められた。ひとの一生を長い時間軸でとらえられるような、複線型の生活保障制度が一層求められている。
公開日・更新日
公開日
2007-04-11
更新日
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