文献情報
文献番号
200500700A
報告書区分
総括
研究課題名
エイズ対策における関係機関の連携による予防対策の効果に関する研究
課題番号
H15-エイズ-016
研究年度
平成17(2005)年度
研究代表者(所属機関)
五島 真理為(特定非営利活動法人HIVと人権・情報センター)
研究分担者(所属機関)
- 河原 和夫(東京医科歯科大学大学院)
- 秋山 裕由(南和歌山医療センター)
- 尾澤 るみ子(箕面市立第一中学校)
- 黒田 研二(大阪府立大学社会福祉学部)
- 加藤哲夫(せんだい・みやぎNPOセンター)
- 吉田香月(特定非営利活動法人HIVと人権・情報センター )
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策研究
研究開始年度
平成15(2003)年度
研究終了予定年度
平成17(2005)年度
研究費
4,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
感染防止、抗体検査とその事後指導、発症予防の1次から3次予防の各段階において、保健・医療・教育機関や専門団体等の既存社会サービスとNGOの諸機関の連携を進めるための指針を作成する。
研究方法
6年間の最終年度として、これまでの研究成果にもとづき、マニュアル・指針づくりを行った。
結果と考察
感染者増加の防止という一次予防の課題としは、諸機関の連携による若者相互の予防と人権に関する啓発プログラムの効果判定をもとに教育段階別パッケージとしての連携マニュアルを作成し、その内容に従って小・中・高校で実施し、その評価を通じて、指針を作成した。二次予防としては、A拠点病院における自主的なプレ・ポストカウンセリングによるHIV抗体検査(VCT)の利用者を対象とする調査と、方法論についての検討を通じてマニュアルを実地に適用し、その評価を通じて連携指針を作成した。三次予防の発症予防とQOL確保にかんしては、これまでの歯科診療所調査で明らかになった受入れ阻害要因としての医療者側の知識、認識不足を補うために研修パッケージを作成し、それに基づく研修プログラムを歯科診療所従事者を対象として実施したうえで、参加者を含めたワークショップを通じて、歯科診療室におけるHIV感染者受入れ指針を作成した。
結論
本研究においては、保健所の全数調査を通じてNGOに関する周知や活用が進み、若者相互の予防啓発プログラムを通じて、地域の保健所・学校・NGOの連携や具体的な活動がひろがるなど、研究過程そのものが、事業の連携を構築することにも結びついた。また、感染者の訪問聞き取り調査や事業主体と利用者の調査、実際の事業への介入研究を通じて、拠点病院や医療機関との連携が図られたり、歯科医師の調査結果が直ちに厚生行政における政策や指導に結びつくなど、事業に直結し得るところに特色があった。
また、いずれの課題についても、NGOと諸機関との連携をもとにした実際の取り組みを背景にしたマニュアルの活用を試みた。感染者の歯科治療受入れ状況を示した前年度本研究班報告は厚生労働省医政局・健康局課長通知(2005/5/6)の根拠とされ、日本歯科医師会・都道府県等における、HIV感染者の歯科診療受入れの促進ならびに診療室における感染予防対策の周知徹底をうながすこととなった。
本年度に開発された指針が、研修マニュアルとあわせて活用され効果をあげることが期待される。
また、いずれの課題についても、NGOと諸機関との連携をもとにした実際の取り組みを背景にしたマニュアルの活用を試みた。感染者の歯科治療受入れ状況を示した前年度本研究班報告は厚生労働省医政局・健康局課長通知(2005/5/6)の根拠とされ、日本歯科医師会・都道府県等における、HIV感染者の歯科診療受入れの促進ならびに診療室における感染予防対策の周知徹底をうながすこととなった。
本年度に開発された指針が、研修マニュアルとあわせて活用され効果をあげることが期待される。
公開日・更新日
公開日
2008-06-10
更新日
-