文献情報
文献番号
200500423A
報告書区分
総括
研究課題名
要保護児童のための児童自立支援計画ガイドラインの活用と評価に関する研究
課題番号
H17-子ども-015
研究年度
平成17(2005)年度
研究代表者(所属機関)
菅原 ますみ(お茶の水女子大学大学院人間文化研究科)
研究分担者(所属機関)
- 戸田まり(北海道教育大学札幌校)
- 酒井厚(山梨大学教育人間科学部)
- 永房典之(東京文化短期大学生活学科)
- 菅原健介(聖心女子大学文学部)
- 安村通晃(慶應義塾大学環境情報学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
20,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
要保護児童の問題と解決と適切な発達に対する支援計画を策定していくためには、当該児童の発達過程においていつ、どのような子ども自身の心身の発達の遅れ（delay）や異常状態（abnormality＝心身の疾患や障害などの機能不全）または家庭環境上の困難が、どのようなメカニズムで発現し、どのような介入（treatment）によってそれらを適切な方向に動きうるか、また子どものさらなる発達につなげていくにはどのような支援が適切かについて、科学的に解明していくことが必要であると考えられる。本研究ではこうした子どもの発達保障に関する科学的かつエビデンス・ベースドなアプローチを可能にするための基礎となる評価システム（記入用紙方式およびコンピューター入力・集計方式）の作成とその汎用化のための研修等の活用方法の開発を目的としている。
研究方法
研究目的を遂行するために、以下3点の調査研究を実施した：１）評価内容の標準値策定のための調査：小学校・中学校・高等学校を対象とした学校調査を開始した。これは現在も継続中である。２）総合評価票およびスコアリングシートのコンピューター・システム開発をおこなった。現在試作版の詳細をモニター中である。３）総合評価票活用のための研修システムの有効な利用を促進するための研修システムに関して実際の研修を実施する中で検討をおこなった。
結果と考察
今年度の研究では、要保護児童の支援計画に策定に必要とされるこれらの変数の関連情報を効果的に評価しうるような子どもと環境に関する電子化された評価システムの開発をおこなった。その結果、全国の児童相談所で使用することを想定した評価票の入力と集計を個人情報の保護ができる仕組みでかつ入力が容易な形で電子化するシステムの試作版が完成した。
結論
要保護児童のための自立支援計画を立案するためには子どもの発達状況および家庭・地域などの環境因子の評価が不可欠である。本研究によって0から18歳までの子どもの発達状況と環境因子に関する評価システムの解明と処遇による予後経過の分析を可能にする総合的評価システムの普及を促進し、関連研究の活性化を促すことが期待される。
公開日・更新日
公開日
2008-03-14
更新日
-