保育所、学校等関係機関における虐待対応のあり方に関する調査研究

文献情報

文献番号

200400418A

報告書区分

総括

研究課題名

保育所、学校等関係機関における虐待対応のあり方に関する調査研究

研究課題名（英字）

課題番号

研究年度

平成16(2004)年度

研究代表者(所属機関)

才村　純(恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所　子ども家庭福祉研究部)

研究分担者(所属機関)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野子ども家庭総合研究

研究開始年度

平成16(2004)年度

研究終了予定年度

平成18(2006)年度

研究費

7,200,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

　全国の保育所、幼稚園、小学校、中学校、放課後児童健全育成事業を実施する児童館の職員を対象に、虐待対応の実態や対応についての役割意識、問題意識等に関する横断的な調査を行い、各機関間の比較検証を行うことにより、対応や意識、連携上の構造的問題点、課題を明らかにし、これらに立脚した各機関向けのガイドラインを策定することにより、効果的な虐待対応に資することを目的とした。

研究方法

　本研究は、平成16年度から平成18年度までの3ヵ年計画で実施するが、初年度の平成16年度は、平成17年度に実施予定の本格調査に備え、各施設向けの調査票案を作成し、研究者と親交のある協力者を対象に予備調査を行い、アンケートにより調査や調査票のあり方について意見を聴取した。また、業者委託により、データ入力及び解析のためのプログラムを開発するとともに、予備調査で得られたデータについて入力、集計の試行を行った。
　作成した調査票案は、各施設ごとの調査票Ⅰ（施設属性、虐待事例への遭遇状況）、調査票Ⅱ（事例調査）、調査票Ⅲ（意識調査）及び各施設共通の調査票Ⅳ（ﾋﾞﾈｯﾄ調査）の計16種類である。

結果と考察

　ｱﾝｹｰﾄからは、調査結果を知らせてほしい、研究成果を具体的な施策に反映させてほしいといった前向きな意見が多く寄せられ、調査に対する理解、関心は高いものと思われた。しかし、調査項目数については調査票Ⅳを除き、適切とする意見が多くを占めたものの、調査項目や選択肢が自分の所属する施設の組織や対応実態に合致していないため回答しづらいといった指摘をはじめ、調査項目について多くの具体的な修正意見が出された。また、ﾋﾞﾈｯﾄ調査では項目数及び調査内容について再検討が必要と考えられた。
　なお、集計ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの稼動状況をﾃｽﾄするため、調査項目全体の集計を行ったが、調査対象者が恣意的であり、母集団の性質を代表しているとは到底考えられないことから、調査票に対する意見以外の結果は公表を控えることにした。

結論

　平成17年度には、予備調査で得られた意見を踏まえ調査票の調整を行い、文部科学省が予定している教育委員会等を対象とした調査とも調整・連動させる形で全国調査（5％の無作為抽出の予定）を実施し、平成18年度には各施設の組織構造、対応構造、職員の意識構造等を踏まえながら、各施設向けの対応ガイドラインを策定する予定である。