文献情報
文献番号
200400139A
報告書区分
総括
研究課題名
個人レベルの公的年金の給付と負担等に関する情報を各人に提供する仕組みに関する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
-
研究年度
平成16(2004)年度
研究代表者(所属機関)
臼杵 政治(ニッセイ基礎研究所 金融研究部門)
研究分担者(所属機関)
- 米澤 康博(横浜国立大学 経営学部)
- 北村 智紀(ニッセイ基礎研究所 金融研究部門)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成17(2005)年度
研究費
7,368,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
1.納付行動を説明する要因と現状で不足している情報提供との関係についての実証、2.する情報の内容を変えた場合の効果、3.学・行動経済学的手法の通知への応用可能性、4.の情報提供やコミュニケーションのあり方、の４項目の考察である。
研究方法
１．先行研究に関する文献サーベイ、２．心理学や実験経済学などの専門家からのヒアリング、３．ドイツ、スウェーデン、アメリカでのヒアリング、４．国民年金１号被保険者などを対象にした実験及びアンケートによる
結果と考察
「国民年金未加入の原因とその帰結」では、未加入の理由として、１.動性制約、２.い時間選好率、３.想寿命が短い、に加え、４.報不足を指摘した。「年金に関する諸問題への行動ファイナンスの応用可能性」（俊野）では、行動ファイナンスのフレームワークの年金制度への応用可能性について考察した。 「国民年金１号被保険者の加入・納付行動の分析と効果的な情報提供のあり方」（中嶋他）では、加入・納付に消極的な要因として、１.観的余命が短い、２.スク回避度が低い、３.間選好率が高い、４.来の給付減額や保険料増加を予測している、とした。 「保険料と受給額を知らせる通知のタイプ別の効果」（臼杵他）では、１.険料と予測給付、２.涯における総額、を知らせると加入納付意思が改善し、給付削減のリスクを知らせても悪化しない、とした。「政府と加入者のコミュニケーションのあり方」（中嶋）では、被保険者に、１.年金受給額、２.政の現状や将来見通し、３.度メリット、の情報を提供すべきとした。 「海外における被保険者への情報提供の状況」（臼杵）では、海外では、１.測給付額の通知を情報提供の核とし、２.知の読みやすさを優先し、３.様な方法で理解を深めている、とした。 「公的年金の通知に関するファイナンス基礎実験」（北村他）では、実験被験者がリスクを認識できる状況でも、リスク回避的な行動を取らなかった。想定されるリスクと、公的年金がリスクをどう変えるかの情報を提供すべきであるとした。
結論
国民年金の１号被保険者では、知識・理解の不足が、未納未加入などの行動を増幅させている。対策として1.余命まで生存した場合の保険料と給付額の予測、2.予測給付額、3.料の免除や追納制度、4.基礎年金や遺族基礎年金の存在、5.負担や物価スライド、終身年金などがもたらすメリットの情報が提供されるのが望ましい。序章「国民年金１号保険者への通知のひな型」では、通知のひな型を提示した。
公開日・更新日
公開日
2005-04-08
更新日
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