文献情報
文献番号
200400120A
報告書区分
総括
研究課題名
年金制度における少子化への対応に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成16(2004)年度
研究代表者(所属機関)
手塚 和彰(千葉大学大学院専門法務研究科)
研究分担者(所属機関)
- 神代 和俊(放送大学 )
- 山崎 泰彦(神奈川県立保健福祉大学社会福祉学科)
- 堀 勝洋(上智大学法学部地球環境法学科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究
研究開始年度
平成15(2003)年度
研究終了予定年度
平成16(2004)年度
研究費
6,400,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
世代間契約に基づく年金制度の健全な存続に向けて、少子化に歯止めをかけていくことが大きな課題となる。そこで、次の世代を育成する観点からは、年金制度の内部にも子育てを積極的に支援するための仕組みが重要となる。少子化対策の観点からは、子育てとの両立が可能な働き方が選択できるような条件を整備することも大切である。年金制度においても、就労を行うものが将来の給付などの面で不利にならないような仕組みを構築することも重要である。本研究は、年金制度が直面するこれら諸課題の解決を探る上での一つの基礎資料となることを目的とする。
研究方法
本研究は、文献調査、独仏等の類似制度との国際比較調査、アンケートによる意識調査に拠った。
結果と考察
本研究は、まず第一に、将来の年金制度を支える世代を育成する観点から、子育てを行う期間の保険料の軽減や給付面での配慮、奨学金の貸与など、年金制度の枠内で子育てを支援することのできる仕組みについて検討し、また、独仏などにおける年金制度の子育て支援策の考え方、効果および問題点を把握した。第二として、子育てとの両立が可能な働き方ができる条件を整備する観点から、就労形態の変化に対応し、年金の被保険者の範囲や保険負担のあり方などについて検討し、独仏などの年金制度における対策の考え方、効果および問題点を把握した。第三に、上記の対策と、子育てを支援する対策、子育てと就労の両立を可能にするための対策などとの関連性および相互影響を踏まえた総合的な検討を行った。わが国における近年の児童手当、保育制度等の改革に関して検討し、育児に対する経済的支援に関する意識調査および文献のサーベイを行うとともに、意識調査の調査票を作成し、2000人調査を実施した。
結論
本研究の結論として、第一に、子育てを支援する諸施策の妥当性ならびに効果を国際比較および既存の研究により明らかにしている。次に、少子化諸施策に係る国民合意をいかに図るか、少子化に対する経済的支援はどこに重点を置くべきか等につき、市民意識調査を実施して、明確にしている。この種の調査ははじめてなされたものである。
公開日・更新日
公開日
2005-08-03
更新日
-