文献情報
文献番号
200400116A
報告書区分
総括
研究課題名
医療機器の内外価格差に関する調査研究
課題番号
-
研究年度
平成16(2004)年度
研究代表者(所属機関)
南部 鶴彦(学習院大学経済学部)
研究分担者(所属機関)
- 上塚 芳郎(東京女子医科大学医学部)
- 菅原 琢磨(国際医療福祉大学医療福祉学部)
- 坂巻 弘之(医療経済研究機構)
- 山崎 学(医療経済研究機構)
- 今野 広紀(医療経済研究機構)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究
研究開始年度
平成15(2003)年度
研究終了予定年度
平成16(2004)年度
研究費
6,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
医療機器の内外価格差問題は、依然として解消されておらず、保険財政を圧迫する一つの要因となっている。医療機器の開発と技術進歩が、患者健康改善と共に、結果として、医療費削減効果に寄与することに鑑みれば、資源の効率的配分の視点からその費用と便益を詳細に分析する必要がある。本研究では、機器の価格形成について、需要と供給の側面から実証的な研究を行い、非効率性の発生要因とメカニズムを経済分析によって明らかにすることを目的とした。
研究方法
2年目の本年度研究事業においては、医療機器の購入主体である病院・医師へのヒアリング、メーカーからのヒアリングに加えて、医療機関に対してCTスキャナー・MRI装置の利用実態・購入実態に関するアンケート調査を行った。
結果と考察
機器の導入では、多くの医療機関が「購入」による導入を図り、その理由は「償却期限がきたこと」や「臨床上の理由」によることが主であった。機種選定にあたり「最も強く意見が反映された」のは、「放射線科の医師」「診療放射線技師」の回答が多かった。「導入にあたって重視した点」では、多くの医療機関が「性能・操作性」であった。サポート体制は、「免責額ありのサポート契約」を結ぶ医療機関が圧倒的に多かった。購入価格は、平均値ではCTスキャナーで8,700万円、MRI装置で1億200万円との結果であった。
計量分析では、機器の購入価格の決定要因を解析した。本体購入価格を被説明変数とすると、CTスキャナーでは「国立」「公立」「公的」「医育機関」である医療機関が、「医療法人」医療機関よりも高く購入していた。MRI装置では、「医育機関」である医療機関は「医療法人」医療機関よりも約1億8、000万円高く購入していた。価格を重視する医療機関は、CTスキャナーで約4,900万円、MRI装置で7,900万円安く購入していた。リース料については、共にリース契約により導入する際に「価格を最も重視する」医療機関は年間経費を引き下げている結果となった。
計量分析では、機器の購入価格の決定要因を解析した。本体購入価格を被説明変数とすると、CTスキャナーでは「国立」「公立」「公的」「医育機関」である医療機関が、「医療法人」医療機関よりも高く購入していた。MRI装置では、「医育機関」である医療機関は「医療法人」医療機関よりも約1億8、000万円高く購入していた。価格を重視する医療機関は、CTスキャナーで約4,900万円、MRI装置で7,900万円安く購入していた。リース料については、共にリース契約により導入する際に「価格を最も重視する」医療機関は年間経費を引き下げている結果となった。
結論
本調査研究の結果から、医療機関における医療機器の購入慣行として、「自院単独での購入」、「製品銘柄の選定への医師の影響力」、メーカー・卸等の「附帯的サービス」といった要因が価格引き上げ要因であり、医療機関側が機器の購入時により価格交渉力を持つ必要性が示唆された。また、本調査での対象機器の市場占有率等の特性に鑑みれば、内外価格差については、国内市場での有力な競争的国内企業の存在が価格差解消の一要因になるものと思われる。
公開日・更新日
公開日
2005-06-30
更新日
-