文献情報
文献番号
200100751A
報告書区分
総括
研究課題名
エイズに関する普及啓発における非政府組織(NGO)の活用に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成13(2001)年度
研究代表者(所属機関)
五島 真理為(特定非営利活動法人 HIVと人権・情報センター)
研究分担者(所属機関)
- 廣瀬弘忠(東京女子大学)
- 新庄文明(長崎大学歯学部)
- 山本 勉(岡山県立大学)
- 中瀬克己(岡山市保健所)
- 鬼塚哲郎(京都産業大学、ゲイプロジェクト、MASH OSAKA)
- クリスティン・ピルカヴェージ(HIVと人権・情報センター国際部)
- 前川 勲(市立旭川病院、WITH)
- 塩入 康(東北HIVコミュニケーションズ)
- 太田裕治(ケアーズ)
- 宮坂洋子(HIVかごしま情報局)
- 平松 茂(HIVと人権・情報センター東京支部)
- 木下ゆり(同名古屋支部)
- 池上正仁(同大阪支部)
- 石川英二(同兵庫支部)
- 白井良和(同和歌山支部)
- 赤松悦子(同岡山支部)
- 今井文一郎(同四国支部)
- 土居武子(同佐世保支部)
- 吉田香月(同感染者会)
研究区分
厚生科学研究費補助金 先端的厚生科学研究分野 エイズ対策研究事業
研究開始年度
平成12(2000)年度
研究終了予定年度
平成14(2002)年度
研究費
5,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
HIV感染予防および人権に関する啓発を国民的レベルで進めるために、NGO(非政府組織)の活動、政府、行政、教育機関等による活用の実態を明らかにするとともにNGO活動の評価を行い、今後のNGOの資質向上と行政とのパートナーシップにもとづくNGO機能の拡充をはかり、NGO活動の規範と体制、研修と育成等、NGO活動とNGO活用の方法論の確立をはかることを目的として実施した。
研究方法
①NGO構成員を対象とする調査:全国のNGOにおいて啓発普及活動ならびにケアサポートに従事しているボランティアを対象として、活動状況、経験、意識に関する実態調査を実施した。
②NGO活動および行政機関によるNGO活用に関する調査結果の分析:昨年度に実施した調査結果についてより詳細な分析を行った。
③英国におけるAIDS-NGOの活用状況に関する調査研究:英国における行政ならびにHIV陽性者等によるAIDS-NGOの活用状況に関するより詳細な調査を行った。
④若者相互の啓発プログラムについての調査:40地区において53回(対象計2370名)実施された若者相互の啓発プログラム(Young Sharing Program)の成果ならびに、教育現場におけるNGO、保健所と学校との連携のあり方に関する調査を行った。
⑤HIV感染者・家族にたいする訪問栄養支援ニーズ調査:HIVと人権・情報センターのケアサポートを受けているHIV感染者とその家族等を対象として、管理栄養士とカウンセラーによる個別面接調査を行った。
⑥NGOを基盤としたHIV陽性者の口腔保健管理ニーズ調査:HIVと人権・情報センターのケアサポートを受けているHIV感染者を対象として歯科医師による口腔診査と歯科受療状況に関する調査を行った。
②NGO活動および行政機関によるNGO活用に関する調査結果の分析:昨年度に実施した調査結果についてより詳細な分析を行った。
③英国におけるAIDS-NGOの活用状況に関する調査研究:英国における行政ならびにHIV陽性者等によるAIDS-NGOの活用状況に関するより詳細な調査を行った。
④若者相互の啓発プログラムについての調査:40地区において53回(対象計2370名)実施された若者相互の啓発プログラム(Young Sharing Program)の成果ならびに、教育現場におけるNGO、保健所と学校との連携のあり方に関する調査を行った。
⑤HIV感染者・家族にたいする訪問栄養支援ニーズ調査:HIVと人権・情報センターのケアサポートを受けているHIV感染者とその家族等を対象として、管理栄養士とカウンセラーによる個別面接調査を行った。
⑥NGOを基盤としたHIV陽性者の口腔保健管理ニーズ調査:HIVと人権・情報センターのケアサポートを受けているHIV感染者を対象として歯科医師による口腔診査と歯科受療状況に関する調査を行った。
結果と考察
①AIDS-NGO構成員の65%については、活動が学業・仕事と関連があり、88%では「活動が学業・仕事と両立できる」ことが示された。また活動の開始前後のボランティア活動に対する認識は、「無報酬」「人を助ける」「偽善的」というイメージが減少し、「責任」「信頼」「社会変革」という主体的なイメージが増加した。
②保健所および自治体の82%がAIDS/NGOを重要な社会資源として認識しているが、実際に活用している自治体は33%であった。近隣地域(次いで国内)で活動しているAIDS/NGOに関する情報を持っている行政機関ほどNGOを活用していた。また、NGOの具体的な活動内容について知っている項目が多い行政機関ほど、AIDS啓発について、どのような対象に対しても力をいれている割合が大きかった。一方、NGOの活動については、行政との連携による収入が財政に示す割合が多いNGOほど活動内容の項目数が多く、また行政による財政支援の形態が事業委託、助成金、共催、講師料の順位にNGOの活動内容項目数が多かった。行政機関には情報の不足が、NGOには財政的な基盤の欠如が、それぞれ啓発活動の妨げとなっていると考えられる。主な事業対象にも、AIDS/NGOと行政機関との間では相違がみられ、AIDS/NGOではHIV感染者とその家族等を、行政機関では若者を主要な対象としていた。
③英国のAIDS-NGOは行政の委託事業が活動の中心を占めており、いずれの機関においても財政の40%以上を行政の委託等が占め、63%の組織では80%以上を公的な資金が占めていた。一方、日本のNGOの68%は公的な資金が財政に占める割合は20%未満であった。
④若者によるピア教育としてのYoung Sharing Programは2001年11月末現在までに計74回、約4000名が参加、延べ約380名のスタッフにて実施している。YSPの参加前後に、知識については「感染の可能性のある体液」として母乳を挙げる者が37%から82%に、膣分泌液は48%から86%になり、「AIDSの問題を自分自身の問題と考える」人の割合が27%から64%まで変化するなど、YSPのプログラム実施を通してAIDS-NGOが関わる若者相互の活動により、プログラム実施前後の理解と態度の変化が得られることが明らかとなった。
⑤栄養支援ニーズ調査の結果、食事・栄養面でのサポートをうけたいと思う者が80%であり、その理由としては現在あるいは過去に体調が悪かったことがあげられた。
⑥口腔保健管理ニーズ調査においては、HIV陽性であることを伝えて歯科受療している者は28名の予備調査の対象者中で、1名だけであり、28名中15名という半数以上が歯科診療ニーズ有りと判断されたが、その中で1年以内の歯科受診は皆無であった。
自覚症状は半数が訴えていたが歯科受診先が有る者は3名だけであった。このように、
HIV陽性者の多くが歯科受療ならびに口腔衛生管理を必要としながら受療していない実態が明らかとなった。有症状者にたいする歯科受診の機会の確保だけでなく、定期的な診査を含む積極的な口腔保健管理の必要性が示された。
②保健所および自治体の82%がAIDS/NGOを重要な社会資源として認識しているが、実際に活用している自治体は33%であった。近隣地域(次いで国内)で活動しているAIDS/NGOに関する情報を持っている行政機関ほどNGOを活用していた。また、NGOの具体的な活動内容について知っている項目が多い行政機関ほど、AIDS啓発について、どのような対象に対しても力をいれている割合が大きかった。一方、NGOの活動については、行政との連携による収入が財政に示す割合が多いNGOほど活動内容の項目数が多く、また行政による財政支援の形態が事業委託、助成金、共催、講師料の順位にNGOの活動内容項目数が多かった。行政機関には情報の不足が、NGOには財政的な基盤の欠如が、それぞれ啓発活動の妨げとなっていると考えられる。主な事業対象にも、AIDS/NGOと行政機関との間では相違がみられ、AIDS/NGOではHIV感染者とその家族等を、行政機関では若者を主要な対象としていた。
③英国のAIDS-NGOは行政の委託事業が活動の中心を占めており、いずれの機関においても財政の40%以上を行政の委託等が占め、63%の組織では80%以上を公的な資金が占めていた。一方、日本のNGOの68%は公的な資金が財政に占める割合は20%未満であった。
④若者によるピア教育としてのYoung Sharing Programは2001年11月末現在までに計74回、約4000名が参加、延べ約380名のスタッフにて実施している。YSPの参加前後に、知識については「感染の可能性のある体液」として母乳を挙げる者が37%から82%に、膣分泌液は48%から86%になり、「AIDSの問題を自分自身の問題と考える」人の割合が27%から64%まで変化するなど、YSPのプログラム実施を通してAIDS-NGOが関わる若者相互の活動により、プログラム実施前後の理解と態度の変化が得られることが明らかとなった。
⑤栄養支援ニーズ調査の結果、食事・栄養面でのサポートをうけたいと思う者が80%であり、その理由としては現在あるいは過去に体調が悪かったことがあげられた。
⑥口腔保健管理ニーズ調査においては、HIV陽性であることを伝えて歯科受療している者は28名の予備調査の対象者中で、1名だけであり、28名中15名という半数以上が歯科診療ニーズ有りと判断されたが、その中で1年以内の歯科受診は皆無であった。
自覚症状は半数が訴えていたが歯科受診先が有る者は3名だけであった。このように、
HIV陽性者の多くが歯科受療ならびに口腔衛生管理を必要としながら受療していない実態が明らかとなった。有症状者にたいする歯科受診の機会の確保だけでなく、定期的な診査を含む積極的な口腔保健管理の必要性が示された。
結論
本年度の研究において、以下の点が明らかとなった。
①AIDS-NGO構成員の多くが学業・仕事と関連がある活動に従事しており、社会資源としての可能性が大きいと判断された。
②保健所および自治体によるAIDS/NGOの社会資源としての認識と実際の活用には大きなずれがあり、情報の不足が一因とかんがえられた。NGOは行政からの収入が多いほど、あるいは収入が安定しているものほど、活動が多岐にわたっている。行政とAIDS/NGOの間では主な事業対象に相違があり、また行政との連携・協力による財源は極めて少ない現状が明らかとなった。
③英国のAIDS-NGOは行政の委託事業が活動の中心を占めており、活動は職業訓練等を含み、生活のすべてを含む多岐にわたる活動内容を実施しており、そのため各団体間の相互影響がみられた。
④YSPのプログラム実施を通してAIDS-NGOが関わる若者相互の活動により、理解と態度の変化が得られることが明らかとなった。
⑤NGOによる栄養支援および口腔保健管理ニーズ調査の結果、HIV陽性者の多くが栄養支援を希望しており、また歯科受療ならびに口腔衛生管理を必要としながら受療の機会が少ないことが明らかとなり、積極的な栄養支援、口腔保健管理の必要性が示された。
①AIDS-NGO構成員の多くが学業・仕事と関連がある活動に従事しており、社会資源としての可能性が大きいと判断された。
②保健所および自治体によるAIDS/NGOの社会資源としての認識と実際の活用には大きなずれがあり、情報の不足が一因とかんがえられた。NGOは行政からの収入が多いほど、あるいは収入が安定しているものほど、活動が多岐にわたっている。行政とAIDS/NGOの間では主な事業対象に相違があり、また行政との連携・協力による財源は極めて少ない現状が明らかとなった。
③英国のAIDS-NGOは行政の委託事業が活動の中心を占めており、活動は職業訓練等を含み、生活のすべてを含む多岐にわたる活動内容を実施しており、そのため各団体間の相互影響がみられた。
④YSPのプログラム実施を通してAIDS-NGOが関わる若者相互の活動により、理解と態度の変化が得られることが明らかとなった。
⑤NGOによる栄養支援および口腔保健管理ニーズ調査の結果、HIV陽性者の多くが栄養支援を希望しており、また歯科受療ならびに口腔衛生管理を必要としながら受療の機会が少ないことが明らかとなり、積極的な栄養支援、口腔保健管理の必要性が示された。
公開日・更新日
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