文献情報
文献番号
200000007A
報告書区分
総括
研究課題名
社会保障の改革動向に関する国際共同研究(総括研究報告書)
課題番号
-
研究年度
平成12(2000)年度
研究代表者(所属機関)
池上 直己(慶應義塾大学)
研究分担者(所属機関)
- 尾形裕也
- 府川哲夫(国立社会保障・人口問題研究所)
研究区分
厚生科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究事業
研究開始年度
平成11(1999)年度
研究終了予定年度
平成13(2001)年度
研究費
4,800,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
人口高齢化、経済の低成長等を背景に先進各国において社会保障の改革が進展している。それらの中には共通の政策もあれば、各国独自の対応も見られる。これらを今後のわが国の改革の参考にする際には、それぞれの国の既存制度や背景となる社会経済の状況を十分踏まえる必要がある。そのためには、当該国の研究機関との共同研究を実施することが最も有益な情報を得られる方法であると考えられる。
1997年にドイツのベルテルスマン財団より、国際的な社会保障改革の動向に関する情報ネットワークへの参加を要請され、国立社会保障・人口問題研究所が同ネットワークに参加することになった。これを契機に、本研究は同ネットワーク及び二国間の関係を通じ、各国の研究機関との情報、意見交換を行うとともに、特定の社会保障に関するテーマについての共同研究を実施することを目的とする。
1997年にドイツのベルテルスマン財団より、国際的な社会保障改革の動向に関する情報ネットワークへの参加を要請され、国立社会保障・人口問題研究所が同ネットワークに参加することになった。これを契機に、本研究は同ネットワーク及び二国間の関係を通じ、各国の研究機関との情報、意見交換を行うとともに、特定の社会保障に関するテーマについての共同研究を実施することを目的とする。
研究方法
本研究は、ベルテルスマン財団(ドイツ)、National Bureau of Economic Research(アメリカ)、世界銀行、RAND研究所(アメリカ)などとの多国間および2国間の関係を通じ、各国の研究機関との情報,意見交換を行い、医療、年金、福祉等の社会保障分野における国際的動向を把握し、特定のテーマについて共同研究を行うものである。
■共同研究1(平成11～13年度):「社会保障改革の動向に関する国際情報ネットワーク」
ベルテルスマン財団(ドイツ)主催の「社会保障改革の動向に関する国際情報ネットワーク」に参加して、先進15ヶ国における社会保障分野の改革に関する情報収集、比較分析を行う。
■共同研究2(平成11～13年度):「病院医療サービスの高度化とその経済効率性に関する実証分析」
NBER( National Bureau of Economic Research、アメリカ)の医療経済研究グループ(David Cutler ハーバード大学教授、Mark McClellan スタンフォード大学教授 )と共同で「病院医療サービスの高度化(技術革新を含む)とその経済効率性(パフォーマンス)に関する実証分析」を行う。医療施設静態調査、病院報告、社会医療診療行為別調査等を用いて、最終的には特定の疾病に関して、病院の医療サービスについて日米比較が可能な経済効率性の評価指標を算出する。
■共同研究3(平成11～13年度):「所得分配に関する国際比較研究」
「所得再分配調査」等を用いて、同調査と先進諸国の調査との比較可能性を調査対象、所得の定義、世帯人員の調整法、等から検討し、各種の所得分配指標を用いて日本の所得格差、再分配の状況を主要先進諸国と比較研究する。
■共同研究4(平成11～13年度):「公的年金のfoundationに関する比較研究」
被用者に対する老齢年金給付を念頭に、日本を含む主要先進国の公的年金制度について、その基本原則、所得代替率、再分配の程度、制度のgenerosity 等を詳細に比較・分析して、日本の公的年金制度の客観的な特徴付けを行う。諸外国の調査に関しては、ベルテルスマン改革ネットワーク等を活用する。
■共同研究5(平成11～12年度):「医療制度が医療の質に及ぼす影響」(RAND研究所)
アメリカにおける医療の質の現状と医療の質の計測方法についての調査研究をRAND研究所(アメリカ)に委託する。
■共同研究6(平成12～13年度):「家族の社会保障機能が社会保障の発展に及ぼす影響に関する研究」(トランスファー研究会)
世界銀行開発調査局(Development Research Group)と連携をとりながら、日本における社会保障の機能と私的トランスファーによる家族の生活保障機能との関係をマイクロ・データを用いて実証分析する。その結果を世界銀行アジア局における公私のトランスファーに関する研究成果と比較し、経済発展と高齢化を同時に迎えているアジア諸国の社会保障政策に対するインプリケーションを導く。
■共同研究1(平成11～13年度):「社会保障改革の動向に関する国際情報ネットワーク」
ベルテルスマン財団(ドイツ)主催の「社会保障改革の動向に関する国際情報ネットワーク」に参加して、先進15ヶ国における社会保障分野の改革に関する情報収集、比較分析を行う。
■共同研究2(平成11～13年度):「病院医療サービスの高度化とその経済効率性に関する実証分析」
NBER( National Bureau of Economic Research、アメリカ)の医療経済研究グループ(David Cutler ハーバード大学教授、Mark McClellan スタンフォード大学教授 )と共同で「病院医療サービスの高度化(技術革新を含む)とその経済効率性(パフォーマンス)に関する実証分析」を行う。医療施設静態調査、病院報告、社会医療診療行為別調査等を用いて、最終的には特定の疾病に関して、病院の医療サービスについて日米比較が可能な経済効率性の評価指標を算出する。
■共同研究3(平成11～13年度):「所得分配に関する国際比較研究」
「所得再分配調査」等を用いて、同調査と先進諸国の調査との比較可能性を調査対象、所得の定義、世帯人員の調整法、等から検討し、各種の所得分配指標を用いて日本の所得格差、再分配の状況を主要先進諸国と比較研究する。
■共同研究4(平成11～13年度):「公的年金のfoundationに関する比較研究」
被用者に対する老齢年金給付を念頭に、日本を含む主要先進国の公的年金制度について、その基本原則、所得代替率、再分配の程度、制度のgenerosity 等を詳細に比較・分析して、日本の公的年金制度の客観的な特徴付けを行う。諸外国の調査に関しては、ベルテルスマン改革ネットワーク等を活用する。
■共同研究5(平成11～12年度):「医療制度が医療の質に及ぼす影響」(RAND研究所)
アメリカにおける医療の質の現状と医療の質の計測方法についての調査研究をRAND研究所(アメリカ)に委託する。
■共同研究6(平成12～13年度):「家族の社会保障機能が社会保障の発展に及ぼす影響に関する研究」(トランスファー研究会)
世界銀行開発調査局(Development Research Group)と連携をとりながら、日本における社会保障の機能と私的トランスファーによる家族の生活保障機能との関係をマイクロ・データを用いて実証分析する。その結果を世界銀行アジア局における公私のトランスファーに関する研究成果と比較し、経済発展と高齢化を同時に迎えているアジア諸国の社会保障政策に対するインプリケーションを導く。
結果と考察
研究結果=平成12年度の研究結果は以下のとおりである。
■共同研究1「社会保障改革の動向に関する国際情報ネットワーク」:
先進国15ヶ国の参加国からなるネットワーク構築に参加し、確定拠出型年金、児童手当改正、医療保険改正等、日本における社会保障分野の改革を報告した。また、特別のトピックとして、先進15ケ国における年金制度の積み立て状況に関する調査への情報提供を行った。
■共同研究2「病院医療サービスの高度化とその経済効率性に関する実証分析」:
医療サービスの高度化が医療のアウトカムに及ぼす影響を検証する事例として、AMIなど心臓疾患に対する医療技術の進歩が主たる治療方法や患者の健康に及ぼす影響を分析した。具体的には国立循環器病センター(NCVC)の研究グループの協力を得て、1994年から2000年までの経皮的冠動脈形成術(PCI)の適応とその治療の時系列的な変化が、ステントなど新技術の導入によってどれだけ改善されたかを計量分析した。平成13年度にはNCVCとスタンフォード大学病院との間の比較可能なデータ・ベースを用いて、急性心筋梗塞に対するステント適応の効果をHazard分析やPropensity Score Modelを用いて実証分析する予定である。
■共同研究3「所得分配に関する国際比較研究」:
平成12年度は研究会を発足し、「所得再分配調査」や「国民生活基礎調査」を用いて高齢化が所得再分配に及ぼす影響、及び国民年金の保険料免除制度が未加入・未納率及び逆進性に与える影響を分析した。7月にはルクセンブルグ・インカム・スタディ(LIS)の夏期セミナーに参加し、LISのマイクロデータと日本のデータの比較可能性を検討した。3月にはLISのSmeeding教授を招き、LISの研究動向に関するセミナーを開催した。
■共同研究4「公的年金のfoundationに関する比較研究」:
平成11年度に行った年金セミナー(ミッチェル・ペンシルベニア大教授、ピゴット・ニューサウスウェールズ大教授、パーソン・ストックホルム大教授、らが参加)で得られた情報や他の欧州諸国の動向をもとに、先進諸国の年金改革及び各国に共通する問題点を調査研究した。成果は『年金と雇用』誌2001年2月号に掲載した。平成13年度にはイギリス・アメリカ・ドイツの年金研究の専門家と研究交流を行い、日本の公的年金制度の客観的な特徴づけを多角的に行う予定である。
■共同研究5「医療制度が医療の質に及ぼす影響の共同研究」:
アメリカにおける医療の質の現状と医療の質の計測方法を調査し、RAND研究所(アメリカ)のMark Schuster氏を代表とする研究論文をまとめた。
■共同研究6「家族の社会保障機能が社会保障の発展に及ぼす影響に関する研究」:
8月に日本側研究者が世界銀行アジア局のE.Jimenez博士を訪問し、公的な社会保障の機能と私的トランスファーによる家族の生活保障機能の効果を比較する実証分析の手法と変数について協議した。その結果を踏まえて、日本国内の有識者による研究会を組織し、日本側データ・ベースの準備を行った。平成12年度はマイクロ・データの使用申請および外国における既存研究の文献調査を行った。
■共同研究1「社会保障改革の動向に関する国際情報ネットワーク」:
先進国15ヶ国の参加国からなるネットワーク構築に参加し、確定拠出型年金、児童手当改正、医療保険改正等、日本における社会保障分野の改革を報告した。また、特別のトピックとして、先進15ケ国における年金制度の積み立て状況に関する調査への情報提供を行った。
■共同研究2「病院医療サービスの高度化とその経済効率性に関する実証分析」:
医療サービスの高度化が医療のアウトカムに及ぼす影響を検証する事例として、AMIなど心臓疾患に対する医療技術の進歩が主たる治療方法や患者の健康に及ぼす影響を分析した。具体的には国立循環器病センター(NCVC)の研究グループの協力を得て、1994年から2000年までの経皮的冠動脈形成術(PCI)の適応とその治療の時系列的な変化が、ステントなど新技術の導入によってどれだけ改善されたかを計量分析した。平成13年度にはNCVCとスタンフォード大学病院との間の比較可能なデータ・ベースを用いて、急性心筋梗塞に対するステント適応の効果をHazard分析やPropensity Score Modelを用いて実証分析する予定である。
■共同研究3「所得分配に関する国際比較研究」:
平成12年度は研究会を発足し、「所得再分配調査」や「国民生活基礎調査」を用いて高齢化が所得再分配に及ぼす影響、及び国民年金の保険料免除制度が未加入・未納率及び逆進性に与える影響を分析した。7月にはルクセンブルグ・インカム・スタディ(LIS)の夏期セミナーに参加し、LISのマイクロデータと日本のデータの比較可能性を検討した。3月にはLISのSmeeding教授を招き、LISの研究動向に関するセミナーを開催した。
■共同研究4「公的年金のfoundationに関する比較研究」:
平成11年度に行った年金セミナー(ミッチェル・ペンシルベニア大教授、ピゴット・ニューサウスウェールズ大教授、パーソン・ストックホルム大教授、らが参加)で得られた情報や他の欧州諸国の動向をもとに、先進諸国の年金改革及び各国に共通する問題点を調査研究した。成果は『年金と雇用』誌2001年2月号に掲載した。平成13年度にはイギリス・アメリカ・ドイツの年金研究の専門家と研究交流を行い、日本の公的年金制度の客観的な特徴づけを多角的に行う予定である。
■共同研究5「医療制度が医療の質に及ぼす影響の共同研究」:
アメリカにおける医療の質の現状と医療の質の計測方法を調査し、RAND研究所(アメリカ)のMark Schuster氏を代表とする研究論文をまとめた。
■共同研究6「家族の社会保障機能が社会保障の発展に及ぼす影響に関する研究」:
8月に日本側研究者が世界銀行アジア局のE.Jimenez博士を訪問し、公的な社会保障の機能と私的トランスファーによる家族の生活保障機能の効果を比較する実証分析の手法と変数について協議した。その結果を踏まえて、日本国内の有識者による研究会を組織し、日本側データ・ベースの準備を行った。平成12年度はマイクロ・データの使用申請および外国における既存研究の文献調査を行った。
結論
考察と結論=経済の成熟化とグローバル化、人口の少子高齢化、財政状況の深刻化などにともなって、今日、先進諸国は福祉国家の再構築という大きな課題に直面している。先進諸国はそれぞれの国ごとにその置かれた状況の中で社会保障改革を行っているが、一方で他国の経験を参考にしたり、他国の改革の方向を自国の改革の選択肢に加えるなど、改革の理念や改革の土台となるエビデンスを共有しようという動きが活発になっている。ベルテルスマン財団の社会保障改革情報ネットワークの構築はその一例である。
先進国の中で最も深刻な少子高齢社会を迎えると予想されている日本にとって、福祉国家の再構築は最も緊急性の高い政策課題である。日本が他の先進諸国から学ぶものは個別の制度改革もさることながら、その背景にある改革の理念や改革の土台となっているエビデンスであろう。そのためには2国間で研究機関同士が共同研究を実施・継続していくことが必要である。共同研究には多くの困難も伴うが、このようなプロセスを経てはじめて有意義な比較が可能となる情報が得られる。平成11年度・12年度の研究を通じて共同研究を継続することの意義も明らかになった。
先進国の中で最も深刻な少子高齢社会を迎えると予想されている日本にとって、福祉国家の再構築は最も緊急性の高い政策課題である。日本が他の先進諸国から学ぶものは個別の制度改革もさることながら、その背景にある改革の理念や改革の土台となっているエビデンスであろう。そのためには2国間で研究機関同士が共同研究を実施・継続していくことが必要である。共同研究には多くの困難も伴うが、このようなプロセスを経てはじめて有意義な比較が可能となる情報が得られる。平成11年度・12年度の研究を通じて共同研究を継続することの意義も明らかになった。
公開日・更新日
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