文献情報
文献番号
201927004A
報告書区分
総括
研究課題名
中規模建築物における衛生管理の実態と特定建築物の適用に関する研究
課題番号
H29-健危-一般-007
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
小林 健一(国立保健医療科学院 医療・福祉サービス研究部)
研究分担者(所属機関)
- 島崎 大(国立保健医療科学院 生活環境研究部)
- 金 勲（キム フン）(国立保健医療科学院 生活環境研究部)
- 鍵 直樹(東京工業大学 環境・社会理工学院)
- 柳 宇(工学院大学 建築学部)
- 東 賢一(近畿大学 医学部)
- 長谷川 兼一(秋田県立大学 システム科学技術学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究費
7,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、建築物衛生法の特定建築物に含まれない中小規模、特に床面積2000～3000㎡の建築物（以下、中規模建築物）における空気温熱環境、給排水の管理、清掃、ねずみ等の防除など適切な衛生管理方策の検討と提言を目的とする。
研究方法
本研究では下記の分担研究を実施した。
（１）室内空気環境衛生の実態調査（Phase3）
（２）中小建築物のPC(ペストコントロール)による環境衛生の管理実態
（３）全国規模の冬期及び夏期におけるCO2濃度実態（Phase2）
（４）建築物利用者の職場環境と健康に関する実態調査
（５）貯水槽衛生管理および飲料水水質管理に関する調査
（１）室内空気環境衛生の実態調査（Phase3）
（２）中小建築物のPC(ペストコントロール)による環境衛生の管理実態
（３）全国規模の冬期及び夏期におけるCO2濃度実態（Phase2）
（４）建築物利用者の職場環境と健康に関する実態調査
（５）貯水槽衛生管理および飲料水水質管理に関する調査
結果と考察
（１）室内空気環境衛生の実態調査（Phase3）
中規模建築物における空気衛生環境及び給排水の管理に係る実態を把握する目的で現場測定を行った。調査項目は、温度・湿度・CO2濃度、浮遊微生物（カビ、細菌濃度）、パーティクル、PM2.5、化学物質（アルデヒド類、VOCs、2E1H）、エンドトキシン（細菌内毒素）である。
（２）中小建築物のPC(ペストコントロール)による環境衛生の管理実態
中小規模建築物ならびに特定建築物における、ねずみ・昆虫等の生息状況、管理状況などの実態を明らかにするために、ねずみ・昆虫等の防除を業務とする事業者を対象としたアンケート調査データを用いて分析した。対象とする建物用途は、「飲食店」「食品販売店」「物販店」「病院」「ホテル・旅館」「サウナ」「興行場」「事務所」である。
（３）全国規模の冬期及び夏期におけるCO2濃度実態（Phase2）
全国24件のオフィス用建物を対象に夏期及び冬期に2週間の連続測定を行った結果、平均値としては1000ppmを超える建物は2割程度であったが、1回でも1000ppmを超える割合はほぼ7割あった。また、昨年度とは異なり期間中ずっと1000ppmを下回らない、3000ppmを超える高濃度を示すなど、著しく悪い環境にある物件はなかった。
（４）建築物利用者の職場環境と健康に関する実態調査
建築物衛生法が適用されない中規模建築物における衛生環境の維持管理の実態や、建築物利用者の健康状態や職場環境等の実態を把握するために、冬期および夏期に全国規模の横断調査を行った。1年目に500社超の事務所に対してアンケート調査を行い、室内環境の測定に同意していただいた事務所に対して、2017年度から2019年度にかけて、室内の空気環境項目の測定と従業員に対するアンケート調査を冬期および夏期に実施した。本年度までに、冬期では合計92件で805名、夏期では合計89件で816名からアンケート調査と測定結果が得られた。
（５）貯水槽衛生管理および飲料水水質管理に関する調査
中規模建築物における給水（飲料水、雑用水、貯水槽）の管理状況と課題を明らかにすることを目的として、（公社）全国ビルメンテナンス協会会員企業を対象に、中規模建築物の衛生状態に関するアンケート調査を実施した。給水の管理については、飲料水および雑用水ごとに水質検査の項目数と検査頻度、遊離残留塩素の検査頻度、貯水槽の清掃頻度、貯水槽の点検・検査の実施頻度について回答を求めた。413社より全国の中規模建築物886件の管理状況に関する情報を得た。
中規模建築物における空気衛生環境及び給排水の管理に係る実態を把握する目的で現場測定を行った。調査項目は、温度・湿度・CO2濃度、浮遊微生物（カビ、細菌濃度）、パーティクル、PM2.5、化学物質（アルデヒド類、VOCs、2E1H）、エンドトキシン（細菌内毒素）である。
（２）中小建築物のPC(ペストコントロール)による環境衛生の管理実態
中小規模建築物ならびに特定建築物における、ねずみ・昆虫等の生息状況、管理状況などの実態を明らかにするために、ねずみ・昆虫等の防除を業務とする事業者を対象としたアンケート調査データを用いて分析した。対象とする建物用途は、「飲食店」「食品販売店」「物販店」「病院」「ホテル・旅館」「サウナ」「興行場」「事務所」である。
（３）全国規模の冬期及び夏期におけるCO2濃度実態（Phase2）
全国24件のオフィス用建物を対象に夏期及び冬期に2週間の連続測定を行った結果、平均値としては1000ppmを超える建物は2割程度であったが、1回でも1000ppmを超える割合はほぼ7割あった。また、昨年度とは異なり期間中ずっと1000ppmを下回らない、3000ppmを超える高濃度を示すなど、著しく悪い環境にある物件はなかった。
（４）建築物利用者の職場環境と健康に関する実態調査
建築物衛生法が適用されない中規模建築物における衛生環境の維持管理の実態や、建築物利用者の健康状態や職場環境等の実態を把握するために、冬期および夏期に全国規模の横断調査を行った。1年目に500社超の事務所に対してアンケート調査を行い、室内環境の測定に同意していただいた事務所に対して、2017年度から2019年度にかけて、室内の空気環境項目の測定と従業員に対するアンケート調査を冬期および夏期に実施した。本年度までに、冬期では合計92件で805名、夏期では合計89件で816名からアンケート調査と測定結果が得られた。
（５）貯水槽衛生管理および飲料水水質管理に関する調査
中規模建築物における給水（飲料水、雑用水、貯水槽）の管理状況と課題を明らかにすることを目的として、（公社）全国ビルメンテナンス協会会員企業を対象に、中規模建築物の衛生状態に関するアンケート調査を実施した。給水の管理については、飲料水および雑用水ごとに水質検査の項目数と検査頻度、遊離残留塩素の検査頻度、貯水槽の清掃頻度、貯水槽の点検・検査の実施頻度について回答を求めた。413社より全国の中規模建築物886件の管理状況に関する情報を得た。
結論
環境衛生管理の観点から、特定建築物と中規模建築物の違いとして以下の事項が指摘された。
・室内空気中の真菌濃度・化学物質濃度・CO2濃度について、空調設備の方式の違いから、中規模建築物では特定建築物と比較して基準を超える事例が多い。
・ペストコントロールについて、中規模建築物のほうが衛生環境上問題となっている可能性が高い。
・給水の管理について、遊離残留塩素の検査や貯水槽の清掃・点検・検査が、中規模建築物では比較的不十分な実施状況にあると判断された。
・室内空気中の真菌濃度・化学物質濃度・CO2濃度について、空調設備の方式の違いから、中規模建築物では特定建築物と比較して基準を超える事例が多い。
・ペストコントロールについて、中規模建築物のほうが衛生環境上問題となっている可能性が高い。
・給水の管理について、遊離残留塩素の検査や貯水槽の清掃・点検・検査が、中規模建築物では比較的不十分な実施状況にあると判断された。
公開日・更新日
公開日
2020-11-10
更新日
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