文献情報
文献番号
201922055A
報告書区分
総括
研究課題名
大規模データを用いた、地域の医療従事者確保対策に関する研究
課題番号
H29-医療-一般-009
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
宮田 靖志(愛知医科大学 医学部地域医療教育学寄附講座)
研究分担者(所属機関)
- 小林 大介(神戸大学 大学院医学研究科医療システム学分野)
- 山下 暁士(名古屋大学医学部附属病院 メディカルITセンター)
- 林田 賢史(産業医科大学病院医療情報部)
- 村上 玄樹(産業医科大学病院医療情報部)
- 石川 ベンジャミン光一(国際医療福祉大学 大学院医学研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究費
3,100,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
大規模な診療データから医療需要や供給状況を分析し、医療従事者確保に対しての評価指標を提案し、また、医学教育や卒後研修等におけるへき地等に関わる経験等とその後のキャリアの関係を検討することにより、医療従事者確保の具体策を考える際の基礎データや好事例の提供、それに基づいた医療従事者確保に向けた有効な策を提案することを目的としている。
研究方法
病床機能報告データを利用した、医師数と救急医療体制の関係の分析では、人口区分ごとの救急告示病院における、100床あたり常勤換算医師数の差について、2群間での平均比較と相関関係を検討した。
福岡県では各医療機関、医学生へのアンケート調査を行い、また福岡県及び福岡県医師会から看護師養成機関への調査結果の提供を受け、医療従事者の就業地に関する意向や医学生の就業地に関する意向、看護師養成機関の卒業生の、卒業後の就業先と出身地との関係性や、ライフイベントとの関係・影響について、検討した。
愛知県と沖縄県では、各医療機関アンケート調査を行い、性別・年代別常勤医師数と非常勤医師の常勤換算数を二次医療圏毎に比較した。また、各医療機関における現在の医療従事者確保の状況と将来の確保の予測、現在行っている確保についての取り組み状況について分析し、県間比較も行った。
さらに、愛知県において提供を受けたNDBデータと病床機能報告データの医師数を用い、疾患群ごとに医師1人当たりの入院日数や外来受診回数、医師100人あたり手術件数を算出し二次医療圏間での比較を行った。
福岡県では各医療機関、医学生へのアンケート調査を行い、また福岡県及び福岡県医師会から看護師養成機関への調査結果の提供を受け、医療従事者の就業地に関する意向や医学生の就業地に関する意向、看護師養成機関の卒業生の、卒業後の就業先と出身地との関係性や、ライフイベントとの関係・影響について、検討した。
愛知県と沖縄県では、各医療機関アンケート調査を行い、性別・年代別常勤医師数と非常勤医師の常勤換算数を二次医療圏毎に比較した。また、各医療機関における現在の医療従事者確保の状況と将来の確保の予測、現在行っている確保についての取り組み状況について分析し、県間比較も行った。
さらに、愛知県において提供を受けたNDBデータと病床機能報告データの医師数を用い、疾患群ごとに医師1人当たりの入院日数や外来受診回数、医師100人あたり手術件数を算出し二次医療圏間での比較を行った。
結果と考察
病床機能報告データの解析では、人口が1万人以上の5区分においては、市区町村内での救急告示病院における平均受入件数より多いグループと少ないグループ間で、100床あたり常勤換算医師数に有意差が認められた。さらに、人口が3万人以上の4区分においては、救急告示病院における救急車受入件数と100床あたり常勤換算医師数に正の相関がみられた。これにより、人口規模が小さい市区町村では、医療機関の役割として機能分化ではなく1つの医療機関ですべてを診るという状況になっていることもあり得るため、たとえ医師数を多くしたとしても、医療需要や機能が大きく変わらない可能性が考えられた。
福岡県での調査では、医療機関に就業している女性医師や看護師において、出産と介護が必要となると就業状況を変更する割合が増えていた。医学生においては、希望する就業地について回答理由は地元へ帰るが最も多かった。また、就業地として重視する要件として、生活の利便性が最も多かった。県内の看護師の育成機関の卒業生の就職先では、県内へ3分の2程度就職しており、中学時代に過ごした地域（出身地）と就職地のクロス集計の結果、出身地と就職地が同じ卒業生が最も多かった。こうした観点から、地域としての対応も必要となることから、医療従事者確保について医療施設に任せるのではなく、地域医療構想などで行政側の代表者と合わせて、教育の充実や家族の世話等の施設の充実も含め実行していくことが求められる。
愛知県と沖縄県での調査では、両県ともに現時点で医師・看護職員の人員確保が困難と回答した施設よりも看護補助職の人員確保が困難であると回答した施設の方が多かった。現時点では沖縄県の方が医師や看護職員の人材確保が困難であると回答した施設が多かった。医療従事者確保の取り組みについての調査の結果では、女性の就労継続に不可欠なものと実施が容易なものが多く実施されており、逆に実施が困難なものか医療機関では効果が薄そうなものの実施率が低いことが分かった。両県の比較では沖縄県では愛知県よりも教育に関する取り組みが多く実施されていることが明らかになった。これは、それだけ沖縄県の医療機関の人材確保がひっ迫していることが1つの要因であると推測した。
NDBデータを用いた分析においては、疾患群や地域により医師1人当たり医療提供量に違いがあることが明らかになった。また、脳梗塞や心筋梗塞の患者は発生場所近くの病院に運ばれることが多いため、その医療圏の人口により件数等も変わってくると思われる。また、大学病院の存在する医療圏から地理的に離れていることで、他の医療圏であれば大学に送るであろう症例も全て自施設で治療しているために、県全体と比較して有意に件数が多くなる医療圏があるかもしれないことも考える必要がある。
福岡県での調査では、医療機関に就業している女性医師や看護師において、出産と介護が必要となると就業状況を変更する割合が増えていた。医学生においては、希望する就業地について回答理由は地元へ帰るが最も多かった。また、就業地として重視する要件として、生活の利便性が最も多かった。県内の看護師の育成機関の卒業生の就職先では、県内へ3分の2程度就職しており、中学時代に過ごした地域（出身地）と就職地のクロス集計の結果、出身地と就職地が同じ卒業生が最も多かった。こうした観点から、地域としての対応も必要となることから、医療従事者確保について医療施設に任せるのではなく、地域医療構想などで行政側の代表者と合わせて、教育の充実や家族の世話等の施設の充実も含め実行していくことが求められる。
愛知県と沖縄県での調査では、両県ともに現時点で医師・看護職員の人員確保が困難と回答した施設よりも看護補助職の人員確保が困難であると回答した施設の方が多かった。現時点では沖縄県の方が医師や看護職員の人材確保が困難であると回答した施設が多かった。医療従事者確保の取り組みについての調査の結果では、女性の就労継続に不可欠なものと実施が容易なものが多く実施されており、逆に実施が困難なものか医療機関では効果が薄そうなものの実施率が低いことが分かった。両県の比較では沖縄県では愛知県よりも教育に関する取り組みが多く実施されていることが明らかになった。これは、それだけ沖縄県の医療機関の人材確保がひっ迫していることが1つの要因であると推測した。
NDBデータを用いた分析においては、疾患群や地域により医師1人当たり医療提供量に違いがあることが明らかになった。また、脳梗塞や心筋梗塞の患者は発生場所近くの病院に運ばれることが多いため、その医療圏の人口により件数等も変わってくると思われる。また、大学病院の存在する医療圏から地理的に離れていることで、他の医療圏であれば大学に送るであろう症例も全て自施設で治療しているために、県全体と比較して有意に件数が多くなる医療圏があるかもしれないことも考える必要がある。
結論
本研究において、現状の医療提供体制や医療従事者確保対策の課題点や方向性が示せたと考える。今回の結果は、地域医療支援センターや県医師会にも還元・提供し、県や県医師会による医療従事者確保についての検討に還元する予定である。
公開日・更新日
公開日
2021-11-16
更新日
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