文献情報
文献番号
201922016A
報告書区分
総括
研究課題名
患者・国民の医療への主体的な参加を促す患者つながりサポートシステムの構築
課題番号
19IA1001
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
中島 和江(国立大学法人 大阪大学 医学部附属病院)
研究分担者(所属機関)
- 北村 温美 (国立大学法人 大阪大学 医学部附属病院)
- 徳永 あゆみ(国立大学法人 大阪大学 医学部附属病院 )
- 田中 晃司(国立大学法人 大阪大学 医学部附属病院 )
- 中川 慧(国立大学法人 大阪大学 大学院医学系研究科)
- 清水 健太郎(国立大学法人 大阪大学 医学部附属病院)
- 猪阪 善隆(国立大学法人 大阪大学 大学院医学系研究科)
- 池田 学(国立大学法人 大阪大学 大学院医学系研究科)
- 橋本 重厚(福島県立医科大学 会津医療センター)
- 坂村 健(東洋大学 情報連携学部)
- 加藤 雅志(国立研究開発法人 国立がん研究センター がん対策情報センター がん医療支援部)
- 蓮 行(国立大学法人 大阪大学 大学院人間科学研究科)
- 岡田 浩(国立大学法人 京都大学 大学院医学系研究科)
- 安部 猛(横浜市立大学 附属市民総合医療センター)
- 滝沢 牧子(国立大学法人 群馬大学 大学院医学系研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和1(2019)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究費
2,310,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
第3回閣僚級世界患者安全サミットにおいて、「統合的で患者中心の医療（integrated, patient-centered care）」を提供する一環として、「患者参加の支援（patient engagement）」を通じて、医療の質・安全の向上に取り組む必要があることが宣言された。本研究は、患者・国民の医療への主体的参加を通じて安全で質の高い医療を実現するために、現在の患者参加の取組み状況、特徴、促進・阻害要因について明らかにし、共同行動の計画立案に資する知見を得ることを目的として行った。
研究方法
2名の海外講師の講義（患者参加の国際的潮流、Shared Decision Makingの全国展開）等により患者参加の世界的動向を把握するとともに、国内の14の患者参加支援の取り組みについてその特徴、課題、促進要因等を分析した。具体的には、①がん対策における患者協働型医療の推進、②患者・家族と医療者との対話推進（NPO架け橋）、③大阪慢性腎臓病対策協議会による腎臓病予防啓発活動、④病院での医療安全への患者参加支援プログラム（阪大病院いろはうた）、⑤膜透析医療におけるShared Decision Makingの推進、⑥薬局薬剤師による生活習慣改善のナッジ、⑦CBR matrixを用いた慢性循環器疾患患者への社会的処方、⑧劇場型の医療者教育、⑨地域医療における血糖値双方向モニタリング、⑩抗がん剤副作用気づきアプリ、⑪がん患者等の支援（特定NPOマギーズ東京）、⑫認知症カフェ、⑬腹膜透析患者によるピアサポート、⑭患者会のピアサポート（阪喉会）の取り組みである。
さらに、患者参加に関する医事紛争からの教訓（患者側弁護士）及びオープンなデータ連携による患者参加の促進についても分析した。さらに、大阪大学医学部附属病院で治療中の30代～90代のがん（婦人科、消化器外科）、糖尿病、慢性腎不全患者111名を対象として、病気の受容段階や治療の目標設定、患者同士の交流の経験やその有用性等について調査した。
さらに、患者参加に関する医事紛争からの教訓（患者側弁護士）及びオープンなデータ連携による患者参加の促進についても分析した。さらに、大阪大学医学部附属病院で治療中の30代～90代のがん（婦人科、消化器外科）、糖尿病、慢性腎不全患者111名を対象として、病気の受容段階や治療の目標設定、患者同士の交流の経験やその有用性等について調査した。
結果と考察
対象とした14の取り組みでは、さまざまなステークホルダーが関わり、多様な患者参加の支援が展開されていた。これらは、①方針決定への参画/対話推進ハブモデル、②健康への関心芽生え促進モデル、③プロフェッショナルとの協働モデル、④ICTによる自己管理支援モデル、⑤地域での専門職や患者との緩いつながりモデル、⑥ピアサポートモデルの6つに類型化された。患者を医療に巻き込むアプローチとしては、従来より知られている「patient activation（患者の活性化）」、「shared decision making （共同意思決定）」に加え、「自己効力感の向上」が見られself-efficacy boostと名付けた。
阪大病院の患者アンケート調査では、同じ病気の患者同士の交流（ピアサポート）は、患者の不安を軽減し、治療や生活への活力を与える効果があり、また患者はピサポートを求めていることが明らかになった。ピアサポートは、今後の患者参加の支援のあり方を大きく変える潜在能力を有していると考えられた。
阪大病院の患者アンケート調査では、同じ病気の患者同士の交流（ピアサポート）は、患者の不安を軽減し、治療や生活への活力を与える効果があり、また患者はピサポートを求めていることが明らかになった。ピアサポートは、今後の患者参加の支援のあり方を大きく変える潜在能力を有していると考えられた。
結論
このような患者参加を支援する取り組みを推進し持続するためには、①医療者の時間の確保と効率的実施方法の開発、②患者参加の支援に携わる人々の教育と人材育成、③ICTの利活用、④新たなつながり（連携）を形成するためのリーダーシップ、⑤経済的インセンティブや財政的支援、⑥患者参加の支援に携わる人々のモチベーション向上、⑦エビデンスの構築、⑧ボトムアップ活動を支援する制度設計、⑨ピアサポートの発展、⑩情報共有のためのプラットフォームの構築などが必要であることが明らかになった。今後、患者参加の支援の取り組みをヘルスケアシステムの様々な領域において一層推進するには、国や自治体の施策による後押し、第三者機関（認証機関等）の取り組み、学術団体の取り組み、産業界との連携によるイノベーションなどが必要であると考えられた。
安全で質の高い患者中心の医療の実現のためには患者参加が不可欠である。そのためには、患者参加を支援する多様な「患者つながりサポートシステム」を、さまざまなステークホルダーの協力と連携を得て構築する必要がある。
安全で質の高い患者中心の医療の実現のためには患者参加が不可欠である。そのためには、患者参加を支援する多様な「患者つながりサポートシステム」を、さまざまなステークホルダーの協力と連携を得て構築する必要がある。
公開日・更新日
公開日
2023-09-04
更新日
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