肝炎ウイルス検査受検から受診、受療に至る肝炎対策の効果検証と拡充に関する研究

文献情報

文献番号
201921006A
報告書区分
総括
研究課題
肝炎ウイルス検査受検から受診、受療に至る肝炎対策の効果検証と拡充に関する研究
課題番号
H29-肝政-指定-003
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
江口 有一郎(国立大学法人佐賀大学 医学部 附属病院 肝疾患センター)
研究分担者(所属機関)
  • 是永 匡紹(国立研究開発法人国立国際医療研究センター肝炎情報センター)
  • 考藤 達哉(国立研究開発法人国立国際医療研究センター肝炎・免疫研究センター)
  • 四柳 宏(国立大学法人東京大学医科学研究所 先端医療研究センター感染症分野)
  • 八橋 弘(独立行政法人国立病院機構長崎医療センター臨床研究センター)
  • 小川 浩司(国立大学法人北海道大学北海道大学病院 消化器内科)
  • 井上 泰輔(国立大学法人山梨大学第一内科(医学部附属病院肝疾患センター))
  • 玄田 拓哉(学校法人順天堂順天堂大学医学部附属静岡病院 消化器内科)
  • 小林 良正(国立大学法人浜松医科大学医学部 内科学第二講座)
  • 野ツ俣 和夫(福井県済生会病院内科)
  • 西口 修平(学校法人兵庫医科大学内科学 肝・胆・膵科)
  • 池田 房雄(国立大学法人岡山大学医学部 消化器・肝臓内科学)
  • 小野 正文(学校法人東京女子医科大学 東京女子医科大学 東医療センター)
  • 日高 勲(国立大学法人山口大学医学部附属病院 肝疾患センター)
  • 井出 達也(学校法人久留米大学医学部 消化器内科)
  • 本田 浩一(国立大学法人大分大学医学部 消化器内科)
  • 田中 基彦(国立大学法人熊本大学大学院生命科学研究部)
  • 前城 達次(国立大学法人琉球大学医学部附属病院 第一内科)
  • 裴 英洙(ハイ エイシュ)(ハイズ株式会社)
  • 米澤 敦子(特定非営利活動法人  東京肝臓友の会)
  • 小川 朝生(国立研究開発法人国立がん研究センター 先端医療開発センター)
  • 平井 啓(国立大学法人大阪大学人間科学研究科)
  • 浅井 文和(国立研究開発法人国立国際医療研究センター 肝炎情報センター)
  • 立石 清一郎(学校法人産業医科大学産業医実務研修センター)
  • 古屋 博行(学校法人東海大学医学部 公衆衛生学)
  • 滝川 康裕(学校法人岩手医科大学 内科学講座消化器内科肝臓分野)
  • 渡邉 英徳(国立大学法人東京大学大学院 情報学環)
  • 内田 義人(学校法人埼玉医科大学 消化器内科・肝臓内科)
  • 河野 豊(北海道医療大学 予防医療科学センター)
  • 小野 俊樹(学校法人日本社会事業大学 社会福祉学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 肝炎等克服政策研究
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究費
30,760,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
【目的】肝炎ウイルス検査陽性指摘後の精検受診から治療や定期フォローアップの自治体を中心とした体制や推移の実態や対策には地域間および施設間の差異があり、実態を把握し、適切な対策を講じる必要がある。また、肝炎の予防及び医療に携わる人材として肝炎医療コーディネーター(肝Co)が47都道府県で約16,000名が養成されてきたが、養成の状況や地域や職種における理想的な活動については課題が残されている。そこで、(1) 肝炎ウイルス検査陽性指摘後の精検受診から治療や定期フォローアップの体制や推移の実態を解明する。(2) (1)を推進するための肝Coの活動の促進・阻害要因を解明する。(3) 精検受診から治療や定期フォローアップを促進させる肝Co養成や活動方法を見出すことを本研究の目的とした。
研究方法
【方法】平成29年度に実施した厚生労働省、拠点病院、各医療機関、自治体や職域と協力した、全国での受検・受診・受療・フォローアップのエコシステム(県+市町村+職域)の実態の調査およびエコシステムの推進の拡充肝炎Coの質向上のために各フィールドと各ステップの事例によって明らかにした促進・阻害要因を明らかにし、行動科学を応用して実効性が高い対策を立案し、それらの情報発信・アーカイブとしてのインターネット上にポータルサイトを立ち上げ、平成29年度、30年度に開発したマニュアル・ツールのおパイロット運用とモデル地区での効果測定を開始してきた。最終年度としては、エコシステムの質の向上および肝炎Coの教育のシステムを整備し、その中心的な成果物としてのCo向けの教本の作成と全国展開を行う。また成果は全国展開のみならず海外への発信も行う。
結果と考察
【結果】肝炎ウイルス検査陽性指摘後の精検受診から治療や定期フォローアップの体制や推移の実態解明および(2) (1)を推進するための肝Coの活動の促進・阻害要因を解明に関しては、厚生労働省と協力して実施した都道府県・市町村調査の解析を行い、受検~受療の推移把握の実態と協力が得られた自治体で、各ステップの対策の現状調査を行い、さらに全国規模の肝Coおよび肝臓専門医、患者らに質的調査を実施し、対策の改善についての検証を行った。さらに市町村、かかりつけ医療機関、専門医、肝疾患拠点病院等の各フィールドと予防、受検、受診、受療、さらにフォローアップまでの各ステップの優良事例及び反省事例を詳細に分析し、対策は行動科学を応用して実効性が高い対策を立案した。職域対策は是永班および両立支援の研究班(中村班)と協力して進めた。全国NHO相談支援システムDBを生かして肝炎Coの養成およびスキルアップ方法のブラッシュアップを行った。また感染症としての肝炎についての疾病啓発・情報発信について、これまでの研究班の成果を現場Co等の医療者が使い易い内容に改修し、四柳班が開発を進めるe-learningシステムと連携した。さらに、肝炎Coや相談員が所属する組織での有意義な活動のための組織デザインと組織構築戦略を検討した。これまで研究班で得られたニーズを解明し、活動支援のためのマニュアルや動画教材を含むポータルサイト、活動支援の中心となる肝臓専門医に対する肝Co活動支援のためのポケットマニュアル、専門医、行政、患者向けの啓発書籍、全国事例集、活動支援ツール、肝Co向け教本を作成し、それら成果物を47都道府県や市町村、また全国拠点病院、肝炎情報センターを通じて、全国の肝Co、一般向けの展開を行った。さらに、それらの手法を海外への技術移転として、モンゴル国での肝Co養成と活動支援を同国保健省を通じて開始した。
結論
【結論】47都道府県における受検~受療までの実態調査および肝炎医療Coの養成および活動の現状調査を実施し、その結果を集約して報告書を作成し、47都道府県、基礎自治体、拠点病院等へ調査結果を還元した。また全国の肝Coのニーズが高かった肝Coポケットマニュアル第1版、第2版の作成、全国の肝Coがアクセスできる活動支援のポータルサイトをインターネット上に立ち上げ、活動事例等の動画コンテンツ、成果物等を掲載し、運用を開始した。さらに専門医・医療機関管理者、行政、患者向けの肝Co活動促進・啓発マニュアルを作成、全国レベルでの配布を進めた。また成果目標のひとつであった海外での本研究班の成果の技術移転を開始、同国保健省と協力して同国で肝Co養成と活動支援を行なった。今後は、ポータルサイトの継続的な拡充と活用効果の測定が望まれる。また成果物の継続的なアップデートと全国展開、効果測定、さらに上記の成果物の効果的な活用等に加え、全国の地域の特性や課題を鑑みた新たな養成やスキルアップ手法の開発と展開が望まれる。

研究報告書(PDF)

総括研究報告書
分担研究報告書
研究成果の刊行に関する一覧表
倫理審査等報告書の写し

研究報告書(紙媒体)

文献情報

文献番号
201921006B
報告書区分
総合
研究課題
肝炎ウイルス検査受検から受診、受療に至る肝炎対策の効果検証と拡充に関する研究
課題番号
H29-肝政-指定-003
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
江口 有一郎(国立大学法人佐賀大学 医学部 附属病院 肝疾患センター)
研究分担者(所属機関)
  • 是永 匡紹(国立研究開発法人国立国際医療研究センター肝炎情報センター)
  • 考藤 達哉(国立研究開発法人国立国際医療研究センター肝炎・免疫研究センター)
  • 四柳 宏(国立大学法人東京大学医科学研究所 先端医療研究センター感染症分野)
  • 八橋 弘(独立行政法人国立病院機構長崎医療センター臨床研究センター)
  • 小川 浩司(国立大学法人北海道大学北海道大学病院 消化器内科)
  • 井上 泰輔(国立大学法人山梨大学第一内科(医学部附属病院肝疾患センター))
  • 玄田 拓哉(学校法人順天堂順天堂大学医学部附属静岡病院 消化器内科)
  • 小林 良正(国立大学法人浜松医科大学医学部 内科学第二講座)
  • 野ツ俣 和夫(福井県済生会病院内科)
  • 西口 修平(学校法人兵庫医科大学内科学 肝・胆・膵科)
  • 池田 房雄(国立大学法人岡山大学医学部 消化器・肝臓内科学)
  • 小野 正文(学校法人東京女子医科大学 東京女子医科大学 東医療センター)
  • 日高 勲(国立大学法人山口大学医学部附属病院 肝疾患センター)
  • 井出 達也(学校法人久留米大学医学部 消化器内科)
  • 本田 浩一(国立大学法人大分大学医学部 消化器内科)
  • 田中 基彦(国立大学法人熊本大学大学院生命科学研究部)
  • 前城 達次(国立大学法人琉球大学医学部附属病院 第一内科)
  • 裴 英洙(ハイ エイシュ)(ハイズ株式会社)
  • 米澤 敦子(特定非営利活動法人  東京肝臓友の会)
  • 小川 朝生(国立研究開発法人国立がん研究センター 先端医療開発センター)
  • 平井 啓(国立大学法人大阪大学人間科学研究科)
  • 浅井 文和(国立研究開発法人国立国際医療研究センター肝炎情報センター)
  • 立石 清一郎(学校法人産業医科大学産業医実務研修センター)
  • 古屋 博行(学校法人東海大学医学部 公衆衛生学)
  • 滝川 康裕(学校法人岩手医科大学内科学講座消化器内科肝臓分野)
  • 渡邉 英徳(国立大学法人東京大学大学院情報学環)
  • 内田 義人(学校法人埼玉医科大学消化器内科・肝臓内科)
  • 河野 豊(北海道医療大学予防医療科学センター)
  • 小野 俊樹(学校法人日本社会事業大学社会福祉学部)
  • 坂本 穣(国立大学法人山梨大学第一内科)
  • 佐々木 裕(熊本大学大学院生命科学研究部消化器内科)
  • 持田 智(埼玉医科大学消化器病学肝臓内科学分野)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 肝炎等克服政策研究
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
【目的】肝炎ウイルス検査陽性指摘後の精検受診から治療や定期フォローアップの自治体を中心とした体制や推移の実態や対策には地域間および施設間の差異があり、実態を把握し、適切な対策を講じる必要がある。また、肝炎の予防及び医療に携わる人材として肝炎医療コーディネーター(肝Co)が47都道府県で約16,000名が養成されてきたが、養成の状況や地域や職種における理想的な活動については課題が残されている。そこで、肝炎ウイルス検査陽性指摘後の精密検査の受診から治療や定期フォローアップの体制や推移の実態を解明し、それらを推進するための肝Coの活動の促進・阻害要因を解明する。さらに精密検査の受診から治療や定期フォローアップを促進させる肝Co養成や活動方法を見出すことを本研究の目的とした。
研究方法
【方法】平成29年度に実施した厚生労働省、拠点病院、各医療機関、自治体や職域と協力した、全国での受検・受診・受療・フォローアップのエコシステム(県+市町村+職域)の実態の調査およびエコシステムの推進の拡充のために、肝炎Coの質向上のために各フィールドと各ステップの事例によって明らかにした促進・阻害要因を明らかにし、行動科学や行動経済学を応用して実効性が高い対策を立案し、それらの情報発信・アーカイブとしてのインターネット上にポータルサイトを立ち上げ、平成29年度、30年度に開発したマニュアル・ツールのパイロット運用とモデル地区での効果測定を開始する。最終年度には、エコシステムの質の向上および肝炎Coの教育のシステムを整備し、その中心的な成果物としてのCo向けの教本の作成と全国展開を行う。また成果は全国展開のみならず海外への発信も行う。
結果と考察
【結果】肝炎ウイルス検査陽性指摘後の精検受診から治療や定期フォローアップの体制や推移の実態解明およびそれらを推進するための肝Coの活動の促進・阻害要因を解明に関しては、厚生労働省と協力して実施した都道府県・市町村調査の解析を行い、受検~受療の推移把握の実態と協力が得られた自治体で、各ステップの対策の現状調査を行い、さらに全国規模の肝Coおよび肝臓専門医、患者らに質的調査を実施し、対策の改善についての検証を行った。さらに市町村、かかりつけ医療機関、専門医、肝疾患拠点病院等の各フィールドと予防、受検、受診、受療、さらにフォローアップまでの各ステップの優良事例及び反省事例を詳細に分析し、対策は行動科学を応用して実効性が高い対策を立案した。職域対策は是永班および両立支援の研究班(中村班)と協力して進めた。全国NHO相談支援システムDBを生かして肝炎Coの養成およびスキルアップ方法のブラッシュアップを行った。また感染症としての肝炎についての疾病啓発・情報発信について、これまでの研究班の成果を現場Co等の医療者が使い易い内容に改修し、四柳班が開発を進めるe-learningシステムと連携した。さらに、肝Coや相談員が所属する組織での有意義な活動のための組織デザインと組織構築戦略を検討した。さらに、これまで研究班で得られたニーズを解明し、活動支援のためのマニュアルや動画教材を含むポータルサイト、活動支援の中心となる肝臓専門医に対する肝Co活動支援のためのポケットマニュアル、専門医、行政、患者向けの啓発書籍、全国事例集、活動支援ツール、肝Co向け教本を作成し、それら成果物を47都道府県や市町村、また全国拠点病院、肝炎情報センターを通じて、全国の肝Co、一般向けの展開を行った。さらに、それらの手法を海外への技術移転として、モンゴル国での肝Co養成と活動支援を同国保健省を通じて開始した。
結論
【結論】47都道府県における受検~受療までの実態調査および肝Coの養成および活動の現状調査を実施し、その結果を集約して報告書を作成し、47都道府県、基礎自治体、拠点病院等へ調査結果を還元した。また全国の肝Coのニーズが高かった肝Coポケットマニュアル第1版、第2版の作成し全国展開し、全国の肝Coがアクセスできる活動支援のポータルサイトをインターネット上に立ち上げ、活動事例等の動画コンテンツ、成果物等を掲載し、運用を開始した。さらに専門医・医療機関管理者、行政、患者向けの肝Co活動促進・啓発マニュアルを作成、全国レベルでの配布を進めた。また成果目標のひとつであった海外での本研究班の成果の技術移転を開始、同国保健省およびウランバートルロータリークラブと協力して同国で肝Co養成と活動支援を行なった。今後は、ポータルサイトの継続的な拡充と活用効果の測定が望まれる。また成果物の継続的なアップデートと全国展開、効果測定、さらに上記の成果物の効果的な活用等に加え、全国の地域の特性や課題を鑑みた新たな養成やスキルアップ手法の開発と展開が望まれる。

研究報告書(PDF)

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
201921006C

収支報告書

文献番号
201921006Z