母子の健康改善のための母子保健情報利活用に関する研究

1.母子保健情報利活用の推進のための環境整備に関する研究
妊産婦を取り巻く環境については、妊産婦への継続的な支援のための産後ケア事業について産後ケアの普及と連携についての研究を進めた。また、自治体の環境整備については「健やか親子２１（第２次）」では県型保健所の役割が明記され、環境整備の指標として設定されている5つの指標に焦点を当て、県型保健所の市町村への支援活動と市町村における「健やか親子２１（第２次）」の指標のうち5つの指標との関係を検討した。
2.妊娠届出から乳幼児健診の情報の入力システムの構築
モデル地区によるシステムの構築と検証について、妊娠届出時から乳幼児健診時の情報を産科医療機関と自治体とで共有し、連携して母子を支援していくシステムのモデルとして大阪と東京で実施した。宮城県では県内産科医療機関を対象とした母子保健との連携状況調査、県内全市町村を対象とした妊娠届時の情報収集状況調査を基に詳細解析を行い、福岡県では妊娠届出時から思春期まで全ての親子の母子保健情報を集積していく方式を市町村にて構築するにあたっての課題を抽出するための介入研究を行った。そして、上記のような切れ目ない母子保健サービス提供のためには、母子保健情報の入力・集計・分析に至るプロセスが重要であり、各自治体のデータを自ら利活用できるよう分析手法マニュアルの作成と研修企画立案を行った。
3.母子保健領域における予防、健康増進の視点からのデータベースの構築とシステマティック・レビュー
コクランとキャンベルのデータベースを用いて、家庭・地域・クリニック等（学校以外）で実施された子どもの健康課題に関する介入研究のオーバービュー・レビューを行った。その結果、感染症、養育、死亡率、アレルギー疾患、行動上の問題、歯科、リプロダクティブ・ヘルス、栄養摂取、喫煙、に関する介入プログラムの内容とその効果が報告されていた。小児期における予防的介入は、生涯の健康増進にも寄与する可能性があるため、関連のエビデンス整理が今後も必要である。
4.健やか親子２１（第２次）に関わる自治体等の取り組みのデータベースの構築運営
全国の自治体から「健やか親子２１（第２次）」に関する母子保健事業が登録されている「取り組みのデータベース」に関しては多くの自治体から登録があった。しかし、本データベースの意義や活用方法が十分理解されていない可能性が考えられることから、日常業務へより一層活かしてもらえるよう努めていく必要がある。また今年度は、本データベースに登録されている事業から一定の基準を設けて選抜した事業を掲載する「セレクト2018」を作成した。
5.乳幼児健診の個別データ分析
個別データを用いての分析は、愛知県、静岡県、福岡県、そして、全国データを用いて実施した。乳幼児健診で得られる個別データでの分析は、各地域や全国の母子の状況を詳細に示すことができる。研究者による分析だけでなく、実際にデータを収集し状況を一番よく知っている現場の方々自身にもより活用されていくよう、利活用の重要性を伝えていくことが必要と考える。
6.母子保健情報利活用のためのガイドラインの作成
上記1～5の研究結果を踏まえ、自治体が自治体での母子保健情報を利活用して、母子保健活動の充実を図ることに寄与することを目的としたガイドライン「母子保健活動における情報利活用ガイドライン－データヘルス時代の母子保健活動の道標－」を作成した。

1.母子保健情報利活用の推進のための環境整備に関する研究
妊産婦を取り巻く環境については、妊産婦への継続的な支援のための産後ケア事業について産後ケアの普及と連携についての研究を行った。また、自治体の環境整備については、市町村における母子保健対策の取組状況や連携先に関する研究、健やか親子２１（第２次）の県型保健所に関する指標との関連について地域保健・健康増進事業報告を活用した研究を行った。
2.妊娠届出から乳幼児健診の情報の入力システムの構築
乳幼児健診情報システムは、平成28・29年度に、より汎用性があるシステムに改修した。また、モデル地区によるシステムの構築と検証については、妊娠届出時から乳幼児健診時の情報を産科医療機関と自治体とで共有し、連携して母子を支援していくシステムのモデルとして大阪と東京で実施した。宮城県では、県内産科医療機関を対象とした母子保健との連携状況調査、県内全市町村を対象とした妊娠届時の情報収集状況調査を基に詳細解析を行い、福岡県では、妊娠届出時から思春期まで全ての親子の母子保健情報を集積していく方式を市町村にて構築するにあたっての課題を抽出するための介入研究を行った。このような切れ目ない母子保健サービス提供のためには、母子保健情報の入力・集計・分析に至るプロセスが重要であり、各自治体のデータを自ら利活用できるよう研修企画立案を行った。
3.母子保健領域における予防、健康増進の視点からのデータベースの構築とシステマティック・レビュー
コクランとキャンベルのデータベースを用いて、学校および家庭・地域・クリニック等で実施されている子どもの健康課題に関する介入研究のオーバービュー・レビューを行った。その結果、感染症、アレルギー疾患、問題行動、メンタルヘルス、栄養・運動等の生活習慣の改善、歯科、事故・けが予防、リプロダクティブ・ヘルス、喫煙・飲酒・薬物予防などに関する介入プログラムが報告されていた。小児期における予防的介入は、生涯の健康増進にも寄与する可能性があるため、関連のエビデンス整理が今後も必要である。
4.健やか親子２１（第２次）に関わる自治体等の取り組みのデータベースの構築運営
全国の自治体から健やか親子２１（第２次）に関する母子保健事業が登録されている「取り組みのデータベース」に関しては多くの自治体から登録があった。しかし、本データベースの意義や活用方法が十分理解されていない可能性が考えられることから、日常業務へより一層活かしてもらえるよう努めていく必要がある。また平成30年度には、本データベースに登録されている事業から一定の基準を設けて選抜した事業を掲載する「セレクト2018」を作成した。
5.乳幼児健診の個別データ分析
個別データを用いての分析は、愛知県、静岡県、福岡県、そして、全国データを用いて実施した。乳幼児健診で得られる個別データでの分析は、各地域及び全国の母子の状況を詳細に示すことができる。研究者による分析だけでなく、状況を一番よく知っている現場の方々自身にもより活用されていくよう、利活用の重要性を伝えていくことが必要と考える。
6.母子保健情報利活用のためのガイドラインの作成
上記1～5の3年間の研究結果を踏まえ、自治体が自治体での母子保健情報を利活用して、母子保健活動の充実を図ることに寄与することを目的としたガイドライン「母子保健活動における情報利活用ガイドライン－データヘルス時代の母子保健活動の道標－」を作成した。