文献情報
文献番号
201722001A
報告書区分
総括
研究課題名
行政推進施策による労働災害防止運動の好事例調査とその効果に関する研究
課題番号
H27-労働-一般-001
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
大幢 勝利(独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所 研究推進・国際センター)
研究分担者(所属機関)
- 日野 泰道(独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所 建設安全研究グループ)
- 高橋 弘樹(独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所 建設安全研究グループ)
- 吉川 直孝(独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所 建設安全研究グループ)
- 梅崎 重夫(独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所 安全研究領域)
- 岡部 康平(独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所 機械システム安全研究グループ)
- 藤本 康弘(独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所 化学安全研究グループ)
- 島田 行恭(独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所 リスク管理研究センター)
- 佐藤 嘉彦(独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所 化学安全研究グループ)
- 冨田 一(独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所 研究推進・国際センター)
- 濱島 京子(独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所 電気安全研究グループ)
- 三浦 崇(独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所 電気安全研究グループ)
- 高木 元也(独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所 リスク管理研究センター)
- 呂 健（ロ ケン）(独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所 リスク管理研究センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 労働安全衛生総合研究
研究開始年度
平成27(2015)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
8,240,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
労働安全衛生行政は、第12 次労働災害防止計画において、労働災害発生件数の減少等を目標として掲げている。この目標のため、行政が労働災害防止関係団体や個別の企業に働きかけ、これら関係者の自主的な取組を促進することにより、政策の推進が図られている。これらの行政推進施策等については、参考とすべき好事例が数多くあると考えられ、中小事業場等に水平展開することにより労働災害の防止に寄与することが可能となる。しかし、その好事例について調査された研究はほとんど見受けられず、さらに、その効果について検討された例も少ない。そこで、本研究では、今後の行政推進施策等への反映が可能な好事例をヒアリング等により調査し、他への展開の可能性の検討を行う。その結果を踏まえ、行政推進施策等による労働災害の発生率の低下等の波及効果を、各種経済指標等との比較により分析すること等により、今後の施策等に効果的と考えられる取組みについて検討することを目的とする。
研究方法
平成29年度は、行政推進施策等による好事例やその効果を検討するため、以下の4項目を対象に研究を進めた。
1）建設業における好事例の収集と安全意識や安全対策の変化の調査
2) 製造業・陸上貨物運送事業における好事例の収集と安全意識や安全対策の変化の調査
3）小売業・飲食店における行政推進施策の好事例モデルの提案等
4）労働災害の発生率の低下等の波及効果の分析
1）建設業における好事例の収集と安全意識や安全対策の変化の調査
2) 製造業・陸上貨物運送事業における好事例の収集と安全意識や安全対策の変化の調査
3）小売業・飲食店における行政推進施策の好事例モデルの提案等
4）労働災害の発生率の低下等の波及効果の分析
結果と考察
研究方法に示す4項目に基づき、以下の5分野の研究を実施した。
1)仏国の建設業に関する調査
仏国の建設業における安全衛生の考え方を調査するため、仏国の安全衛生機関等を訪問し、行政施策等の効果を調査した。調査の結果、発注者が安全衛生調整者を雇用し、建設プロジェクトの一連の流れの中で、安全衛生をマネジメントするような規定があるが、実際には成果を挙げているようには見受けられなかった。
2)化学プラントにおけるリスクアセスメントの好事例調査
台湾にある勞働及職業安全衛生研究所と國立雲林科技大學を訪問し、化学プロセスの安全性に関する情報交換を行った。今後も情報交換・相互交流を続けていくことで、双方の取り組みの向上が期待される。
3)アーク溶接作業での感電災害防止における好事例調査
交流アーク溶接作業に関わる感電災害防止を中心として、現在の事業場における取り組み状況をアンケート調査した。構造規格と指針の認識度は、改正後6年経過しても30％程度に止まっていること、指針に盛り込まれた自動電撃防止装置の始動感度測定も20％程度に止まっていることが把握できた。
4)小売業・飲食店を対象とした好事例調査
これまでの研究で、小売業・飲食店用労働災害防止パンフレットを制作・配布し、それを活用した新たな行政推進施策を提案したが、今年度は、アンケート調査等により、それによる行政施策推進効果を検証した。その結果、現場の実態に基づきその特性に応じた行政支援策を打ち出すことにより、行政支援効果は高くなることが明らかとなった。
5)労働災害の発生率の低下等の波及効果の分析
建設投資額と各年の建設作業員数との比を求め、過去に発生した死亡災害発生件数との関係について分析を行った。その結果、建設投資１兆円あたりの建設作業員数の大きさは、建設業全体の労働災害の発生可能性を理解する上で重要な指標の一つになりうるが、東日本大震災が発生した平成23年を境にしてその傾向が変化しており、建設現場における安全対策に係わる何等かの極めて重要な変化（技術的改善等）が生じていると考えられる。
1)仏国の建設業に関する調査
仏国の建設業における安全衛生の考え方を調査するため、仏国の安全衛生機関等を訪問し、行政施策等の効果を調査した。調査の結果、発注者が安全衛生調整者を雇用し、建設プロジェクトの一連の流れの中で、安全衛生をマネジメントするような規定があるが、実際には成果を挙げているようには見受けられなかった。
2)化学プラントにおけるリスクアセスメントの好事例調査
台湾にある勞働及職業安全衛生研究所と國立雲林科技大學を訪問し、化学プロセスの安全性に関する情報交換を行った。今後も情報交換・相互交流を続けていくことで、双方の取り組みの向上が期待される。
3)アーク溶接作業での感電災害防止における好事例調査
交流アーク溶接作業に関わる感電災害防止を中心として、現在の事業場における取り組み状況をアンケート調査した。構造規格と指針の認識度は、改正後6年経過しても30％程度に止まっていること、指針に盛り込まれた自動電撃防止装置の始動感度測定も20％程度に止まっていることが把握できた。
4)小売業・飲食店を対象とした好事例調査
これまでの研究で、小売業・飲食店用労働災害防止パンフレットを制作・配布し、それを活用した新たな行政推進施策を提案したが、今年度は、アンケート調査等により、それによる行政施策推進効果を検証した。その結果、現場の実態に基づきその特性に応じた行政支援策を打ち出すことにより、行政支援効果は高くなることが明らかとなった。
5)労働災害の発生率の低下等の波及効果の分析
建設投資額と各年の建設作業員数との比を求め、過去に発生した死亡災害発生件数との関係について分析を行った。その結果、建設投資１兆円あたりの建設作業員数の大きさは、建設業全体の労働災害の発生可能性を理解する上で重要な指標の一つになりうるが、東日本大震災が発生した平成23年を境にしてその傾向が変化しており、建設現場における安全対策に係わる何等かの極めて重要な変化（技術的改善等）が生じていると考えられる。
結論
本研究では、行政推進施策等による好事例やその効果を検討するため、以下の5つの分野における好事例収集と分析等を行った。
1)仏国の建設業に関する調査
2)化学プラントにおけるリスクアセスメントの好事例調査
3)アーク溶接作業での感電災害防止における好事例調査
4)小売業・飲食店を対象とした好事例調査
5)労働災害の発生率の低下等の波及効果の分析
その結果、2020東京オリンピック・パラリンピック工事安全協議会運営のため厚生労働省に協力した。また、平成28年度に小売業・飲食店における新たな行政推進施策の好事例モデルを提案することを目的に、研究成果から安全教育ポイントなどを抽出し、それらを基に労働災害防止用パンフレットを制作したが、本年度もニーズが高く全国の都道府県労働局及び労働基準監督署等に送付し新しい労働安全衛生行政施策を提案した。研究終了後も、国内外の好事例について厚生労働省等に情報提供を行う予定である。
1)仏国の建設業に関する調査
2)化学プラントにおけるリスクアセスメントの好事例調査
3)アーク溶接作業での感電災害防止における好事例調査
4)小売業・飲食店を対象とした好事例調査
5)労働災害の発生率の低下等の波及効果の分析
その結果、2020東京オリンピック・パラリンピック工事安全協議会運営のため厚生労働省に協力した。また、平成28年度に小売業・飲食店における新たな行政推進施策の好事例モデルを提案することを目的に、研究成果から安全教育ポイントなどを抽出し、それらを基に労働災害防止用パンフレットを制作したが、本年度もニーズが高く全国の都道府県労働局及び労働基準監督署等に送付し新しい労働安全衛生行政施策を提案した。研究終了後も、国内外の好事例について厚生労働省等に情報提供を行う予定である。
公開日・更新日
公開日
2018-06-18
更新日
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