文献情報
文献番号
201719004A
報告書区分
総括
研究課題名
HIV検査受検勧奨に関する研究
課題番号
H28-エイズ-一般-001
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
今村 顕史(東京都立駒込病院 感染症科)
研究分担者(所属機関)
- 上平 朝子(国立病院機構大阪医療センター 感染制御部 )
- 西浦 博 (北海道大学大学院 医学研究科学社会医学講座 )
- 本間 隆之(公立大学法人山梨県立大学 看護学部 )
- 白阪 琢磨(国立病院機構大阪医療センター 臨床研究センター エイズ先端医療研究部 )
- 塚田 訓久 (国立国際医療研究センター エイズ治療・研究開発センター )
- 土屋 菜歩(東北大学 東北メディカル・メガバンク機構 予防医学・疫学部門 )
- 平 力造(日本赤十字社 血液事業本部 )
- 井戸田 一朗(しらかば診療所 )
- 加藤 真吾 (慶應義塾大学 医学部)
- 貞升 健志 (東京都健康安全センター )
- 伊藤 俊広 (国立病院機構仙台医療センター )
- 佐野 貴子（嶋 貴子）(神奈川県衛生研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策政策研究
研究開始年度
平成28(2016)年度
研究終了予定年度
平成30(2018)年度
研究費
51,683,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
HIV感染症の早期治療による予後改善だけでなく、感染予防の効果も示されたことで、これまで以上の早期診断が求められるようになっている。早期診断には、より効果的な検査手法を組み合わせ、質の高い検査を拡大していくことが必要である。また、各地域の状況に合った、長期的な戦略をもった検査体制を構築することが求められる。本研究班では、検査の質を丁寧に高めていくことでHIV受検体制の充実を図る。そして、自治体行政との連携モデルを構築することで、日本全体の検査体制を向上させ、HIV陽性者の早期診断をすすめることを目的とする。
研究方法
我が国の検査体制を｢受検アクセスの改善｣、｢検査所の利便性向上｣、｢HIV診断検査の充実｣という3つの柱に分け、各分担研究者は詳細な検討と改善を行っていく。そして、各研究の過程が、そのまま事業としての実効性をもって機能するように、早期診断に直接的な影響を与える研究計画を立案する。これらの丁寧に積み上げられた検査により、自治体と連携した検査体制のモデルを構築し、我が国の現状に合った質の高い検査体制を整備していくことを目指す。
結果と考察
本研究班においては以下の分担研究が計画・実行されている。
1. 自治体と連携した検査モデルの構築と効果分析に関する研究
2. 郵送検査の品質管理と検査後フォローアップの在り方に関する研究
3. 地方診療所における検査体制の課題検証と整備に関する研究
4. 民間クリニックにおける効果的なHIV即日検査の実施と質の向上のための研究
5. MSMを対象とした、HIV/STIs即日検査相談の実施及び、innovativeな検査手法の開発
6. 大阪における検査システムの構築に関する研究
7. 現在のHIV検査法の問題解決とCDCの新規検査手順に準じた我が国の新規検査ガイドラインの作成
8. 地方衛生研究所が担うHIV検査の現状評価と課題の解決
9. インターネットサイトを用いた効果的なHIV検査相談施設の情報提供と利用向上に関する研究
10.ホームページやスマホを利用した検査施設受検向上に関する研究
11. 献血におけるHIV検査、検査目的の受診への対応
12. 拠点病院を中心としたHIV検査の実態と検査体制向上に関する研究
13. 保健所におけるHIV検査・相談の現状評価と課題解決に向けての研究
14. HIV検査機会の拡大に伴う疫学的インパクト推定と政策評価研究
15. MSMおよびｹﾞｲ・ﾊﾞｲｾｸｼｭｱﾙ男性のHIV検査受検につながる支援
平成28年～29年度は、梅毒啓発を利用した新たなHIV検査体制モデル構築のための調査、医療機関におけるスクリーニング調査、地方衛研における検査状況、保健の現状分析など、各分担研究によって様々な調査・研究が実行されている。東京における自治体モデル構築においては、梅毒の既往感染率を利用したHIV受検勧奨の有効性が示唆された。また、東京の東地域である上野でのMSM対象即日検査会の開催など、すでに事業としての成果も得られ始めている。
さらに、国内病院の実態調査によるスクリーニング検査の評価、郵送検査の信頼度向上のための精度管理とガイドライン策定、保健所における梅毒啓発を利用したHIV受検勧奨と迅速検査ガイドライン改訂作業、地方衛生研究所におけるHIV検査の現状評価と精度管理調査、新規HIV診断試薬の開発と評価、当事者やNPOとの意見交換によるHIV検査相談マップの新たな利用方法の検討、疫学研究による流行状況を把握するための実効再生産数の推定など、各分担研究における計画も順調に進行している。
今後は、梅毒啓発を利用した保健所検査の｢量｣から｢質｣への転換、地域の対象者に合った検査啓発法の開発、地方からのツーリズムを利用した受検勧奨、診療所や病院における検査推進などを目指した研究もすすめていく方針である。
また、世界におけるHIV検査体制では、自己検査の拡大が推奨されるようになっている。当班においても、郵送検査の信頼度向上と新たな利用法の開発など、自己検査の｢プレ検査｣としての有用性の検討も開始している。
1. 自治体と連携した検査モデルの構築と効果分析に関する研究
2. 郵送検査の品質管理と検査後フォローアップの在り方に関する研究
3. 地方診療所における検査体制の課題検証と整備に関する研究
4. 民間クリニックにおける効果的なHIV即日検査の実施と質の向上のための研究
5. MSMを対象とした、HIV/STIs即日検査相談の実施及び、innovativeな検査手法の開発
6. 大阪における検査システムの構築に関する研究
7. 現在のHIV検査法の問題解決とCDCの新規検査手順に準じた我が国の新規検査ガイドラインの作成
8. 地方衛生研究所が担うHIV検査の現状評価と課題の解決
9. インターネットサイトを用いた効果的なHIV検査相談施設の情報提供と利用向上に関する研究
10.ホームページやスマホを利用した検査施設受検向上に関する研究
11. 献血におけるHIV検査、検査目的の受診への対応
12. 拠点病院を中心としたHIV検査の実態と検査体制向上に関する研究
13. 保健所におけるHIV検査・相談の現状評価と課題解決に向けての研究
14. HIV検査機会の拡大に伴う疫学的インパクト推定と政策評価研究
15. MSMおよびｹﾞｲ・ﾊﾞｲｾｸｼｭｱﾙ男性のHIV検査受検につながる支援
平成28年～29年度は、梅毒啓発を利用した新たなHIV検査体制モデル構築のための調査、医療機関におけるスクリーニング調査、地方衛研における検査状況、保健の現状分析など、各分担研究によって様々な調査・研究が実行されている。東京における自治体モデル構築においては、梅毒の既往感染率を利用したHIV受検勧奨の有効性が示唆された。また、東京の東地域である上野でのMSM対象即日検査会の開催など、すでに事業としての成果も得られ始めている。
さらに、国内病院の実態調査によるスクリーニング検査の評価、郵送検査の信頼度向上のための精度管理とガイドライン策定、保健所における梅毒啓発を利用したHIV受検勧奨と迅速検査ガイドライン改訂作業、地方衛生研究所におけるHIV検査の現状評価と精度管理調査、新規HIV診断試薬の開発と評価、当事者やNPOとの意見交換によるHIV検査相談マップの新たな利用方法の検討、疫学研究による流行状況を把握するための実効再生産数の推定など、各分担研究における計画も順調に進行している。
今後は、梅毒啓発を利用した保健所検査の｢量｣から｢質｣への転換、地域の対象者に合った検査啓発法の開発、地方からのツーリズムを利用した受検勧奨、診療所や病院における検査推進などを目指した研究もすすめていく方針である。
また、世界におけるHIV検査体制では、自己検査の拡大が推奨されるようになっている。当班においても、郵送検査の信頼度向上と新たな利用法の開発など、自己検査の｢プレ検査｣としての有用性の検討も開始している。
結論
本研究の、地域自治体の特徴に合わせた検査体制モデルは、研究と同時に実効性をもった事業としても機能するよう計画されている。本研究によって、日本における各検査の今後の方向性についての提言が示され、我が国の現状に合った質の高い検査体制の整備につながっていくことが期待される。
公開日・更新日
公開日
2018-05-31
更新日
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