文献情報
文献番号
201617021A
報告書区分
総括
研究課題名
薬剤耐性菌の蔓延に関する健康及び経済学的リスク評価に関する研究
課題番号
H27-新興行政-指定-005
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
今中 雄一(京都大学 医学研究科)
研究分担者(所属機関)
- 森井 大一(公立昭和病院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究
研究開始年度
平成27(2015)年度
研究終了予定年度
平成28(2016)年度
研究費
3,231,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
薬剤耐性菌に対する、医療機関における対策の実態を明らかにするとともに、耐性菌による経済負荷を推計する。
研究方法
１）全国の基幹型臨床研修病院（H27年度；約1000）およびQIP参加病院（約500、重複あり）を対象とし、各病院の感染対策と耐性菌の実態を把握するための調査票調査を行った。
２）DPCデータを活用して、耐性菌に関する経済負担等について個票レベルデータ解析を行った
３）多施設で細菌検査結果データとDPCデータベースの結合を行い、耐性菌感染についてより精緻な解析を行った。
４）イギリス Imperial College London において感染症対策・耐性菌対策に関する実態把握、施策・政策の比較検討を中心に、研究討議を行った。
５）薬剤耐性菌による院内感染のアウトブレイク(以下、アウトブレイク)によって病院が被る経済的負担を明らかにするため、平成18年から平成27年に起こったアウトブレイクのうち、公表されている事例を対象に調査票調査を行った。
２）DPCデータを活用して、耐性菌に関する経済負担等について個票レベルデータ解析を行った
３）多施設で細菌検査結果データとDPCデータベースの結合を行い、耐性菌感染についてより精緻な解析を行った。
４）イギリス Imperial College London において感染症対策・耐性菌対策に関する実態把握、施策・政策の比較検討を中心に、研究討議を行った。
５）薬剤耐性菌による院内感染のアウトブレイク(以下、アウトブレイク)によって病院が被る経済的負担を明らかにするため、平成18年から平成27年に起こったアウトブレイクのうち、公表されている事例を対象に調査票調査を行った。
結果と考察
１）【病院感染対策の実態調査】平成28年度末までに670病院から有効な回答を得た。抗菌薬適正使用支援チームASTの普及も見られており、具体的な感染対策について、約10年前の調査結果と比較して大きな改善がなされているものの、なお要改善点が見られる。
２）【個票レベル解析】市中肺炎症例は、平日入院にくらべ週末入院では有意に死亡率が高かった。細菌検査の実施率も週末では低く、このようなプロセスの違いが影響している可能性が示された。MRSA感染を伴うことで在院日数は有意に長く医療費は有意に高くなった。
３）【検査結果データベースの結合研究】平成28年7月8日（金）、当サブプロジェクトJANIS-QIPの説明会・セミナーを開催し、全国約100の病院の参加を得て、DPCデータに加えJANISに提出する細菌検査データのコピーの提供を受け、結合させたデータベースを構築した。
４）【実態と政策に関する日英共同研究】Imperial College LondonにおけるHealth Protection Research Unit in Healthcare Associated Infection and Antimicrobial Resistanceメンバーとの共同研究の一環として両者の研究実績をもとに討議した。
５）【耐性菌のアウトブレイクによる経済負担】28施設に対して該当病院に質問紙を送付し、平成28年度末までに18施設から研究協力承諾を得、そのうち10施設から有効な回答を得た。原因菌種は、バンコマイシン耐性腸球菌(VRE)が4施設、基質拡張型βラクタマーゼ(ESBL)産生菌が2施設、多剤耐性アシネトバクター属菌(MDRA)、多剤耐性アシネトバクター緑膿菌(MDRP)、Clostridium difficile、多剤耐性Corynebacterium striatumがそれぞれ1例であった。アウトブレイクを病院が認識した時点での感染・保菌累計患者数の中央値は4人(範囲:1- 38)であった。すべての事例で病棟閉鎖又は入院制限に至っており、制限日数の中央値は75.5日(15-391)であった。対応費用の中央値は420万円(20-6,990)、アウトブレイクのあった病棟の逸失収入の中央値は1億1,674万円(1,023万-4億7,628万)であった。入院による逸失収入及び対応費用の両者ともに、アウトブレイクの期間との正の関係は示唆されたが、患者数との関係は明らかではなかった。
２）【個票レベル解析】市中肺炎症例は、平日入院にくらべ週末入院では有意に死亡率が高かった。細菌検査の実施率も週末では低く、このようなプロセスの違いが影響している可能性が示された。MRSA感染を伴うことで在院日数は有意に長く医療費は有意に高くなった。
３）【検査結果データベースの結合研究】平成28年7月8日（金）、当サブプロジェクトJANIS-QIPの説明会・セミナーを開催し、全国約100の病院の参加を得て、DPCデータに加えJANISに提出する細菌検査データのコピーの提供を受け、結合させたデータベースを構築した。
４）【実態と政策に関する日英共同研究】Imperial College LondonにおけるHealth Protection Research Unit in Healthcare Associated Infection and Antimicrobial Resistanceメンバーとの共同研究の一環として両者の研究実績をもとに討議した。
５）【耐性菌のアウトブレイクによる経済負担】28施設に対して該当病院に質問紙を送付し、平成28年度末までに18施設から研究協力承諾を得、そのうち10施設から有効な回答を得た。原因菌種は、バンコマイシン耐性腸球菌(VRE)が4施設、基質拡張型βラクタマーゼ(ESBL)産生菌が2施設、多剤耐性アシネトバクター属菌(MDRA)、多剤耐性アシネトバクター緑膿菌(MDRP)、Clostridium difficile、多剤耐性Corynebacterium striatumがそれぞれ1例であった。アウトブレイクを病院が認識した時点での感染・保菌累計患者数の中央値は4人(範囲:1- 38)であった。すべての事例で病棟閉鎖又は入院制限に至っており、制限日数の中央値は75.5日(15-391)であった。対応費用の中央値は420万円(20-6,990)、アウトブレイクのあった病棟の逸失収入の中央値は1億1,674万円(1,023万-4億7,628万)であった。入院による逸失収入及び対応費用の両者ともに、アウトブレイクの期間との正の関係は示唆されたが、患者数との関係は明らかではなかった。
結論
医療機関における耐性菌対策･感染対策、耐性菌出現や関係する抗菌薬使用状況、アウトブレイクなどについて、実態を把握することができ、また、その経済的負担を推計することができた。これらの成果（解析知見や開発された手法）は、今後の耐性菌対策・感染対策における基礎データや手法として資することができるであろう。
公開日・更新日
公開日
2017-05-30
更新日
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