文献情報
文献番号
201616034A
報告書区分
総括
研究課題名
災害時の精神保健医療に関する研究
課題番号
H27-精神-指定-003
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
金 吉晴(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 災害時こころの情報支援センター・成人精神保健研究部)
研究分担者(所属機関)
- 加藤 寛(公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 兵庫県こころのケアセンター)
- 荒井 秀典(国立研究開発法人国立長寿医療研究センター)
- 松本 和紀(東北大学大学院・医学系研究科 精神神経学分野・予防精神医学寄附講座・みやぎ心のケアセンター)
- 前田 正治(福島県立医科大学医学部災害こころの医学講座 災害精神医学・ふくしま心のケアセンター)
- 富田 博秋(東北大学災害科学国際研究所)
- 鈴木 友理子(国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 成人精神保健研究部)
- 神尾 陽子(国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 児童・思春期精神保健研究部)
- 松下 幸生(国立病院機構久里浜医療センター)
- 大塚 耕太郎(岩手医科大学医学部神経精神科学講座)
- 井筒 節(東京大学教養学部 教養教育高度化機構)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
平成27(2015)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
7,200,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
災害や事故・事件などの予期せぬ出来事は、身体的外傷や生活環境上のストレスのみならず、被災者または被害者の心に測り知れない深い傷を残すことは明白である。それにもかかわらず、自然災害が頻発する日本において、被災地域住民の精神健康が問題視されるようになったのは1990年代からであり、その歴史は浅い。災害精神保健活動のあり方が被災者の心理的ウェルビーングに重要な影響を与え、また、心理対応に携わるあらゆる従事者が統一的な介入・支援方針のもとで活動をするうえで、こころのケアの指針の共有を目的としたマニュアルやガイドラインの重要性は否めない。世界有数の自然災害大国である日本では、自国の災害経験で蓄積されたノウハウに基づき、数々のガイドラインが作成されてきた。国内におけるこころのケアに関する最初のマニュアルとなった2003年に制定された災害時地域精神保健医療活動ガイドラインは、2001年の付属池田小事件の際に問題となった専門家間の見解の相違を踏まえて作られたものであり、以降被災者のメンタルヘルスケアの充実のために当センターは20点以上のガイドライン・マニュアルを作成、国内に普及してきた。これらの過去に日本で蓄積された知識を、近い将来国内において精神保健に携わる専門家らが被災支援の経験をもとに適宜獲得した新しい知識を反映することのできる「生きた」ガイドラインとし、また、対国外においては災害大国日本で培われたノウハウを共有することによる国際精神保健機構への貢献の可能性を視野に入れたうえで、体系的にガイドラインを整理し、内容の充実と今後のより幅広い普及にむけて包括的に再構成・最新化することは意義があると考える。
研究方法
そのために2000年から2015年までに発行・出版された緊急時こころのケアに関する国内外の文献を対象に、以下の12点にわたる(1) 書籍、(2) ガイドライン、(3) 研究報告書を収集、これらの対象文献で記した文献を一望化し、整理するために、コンテンツ・マトリックスを (1) 目次・見出し埋め、(2) カテゴリー化、(3) 接合作業、(4) 概要埋め、手順に沿って作成した。上記の手順で作成されたコンテンツ・マトリクッスを用いて、災害時こころのケアに関する文献を比較考察した。
結果と考察
以下について検討が加えられた。
【システム・原理】
1． 災害時精神保健医療体制（システム）の差異
2． 災害時における地域精神保健医療活動のめざすところとその内なる課題
3． プログラム評価
【アセスメント】
1． 災害時精神保健医療活動において行われるアセスメント
2． 災害時におけるアセスメント、スクリーニング実施の弊害の可能性について
【初期】
1. 初期の定義
2. PFA
3. アセスメント
4. 体制
5. 教育現場
【中長期】
1. 不明確な中長期の定義
2. 中期、長期介入を行ううえでの留意点
3. 中長期にスクリーニング、モニタリングを実施・継続する重要性
【心理療法】
1. 心理的危機
2. 心理療法の説明
3. 危機介入・緊急支援
4. 悲嘆
5. 心理教育
【リスクコミュニケーション】
1. リスクコミュニケーションの定義
2. 精神保健医療活動におけるリスクコミュニケーションの役割
3. リスクコミュニケーションについての留意点
【準備・訓練】
1. 国内外における災害時精神保健活動のための準便・訓練についての方向性
2. 国海外における国家指針としての災害時メンタルヘルス訓練の体系化と専門家要請の枠組み
【システム・原理】
1． 災害時精神保健医療体制（システム）の差異
2． 災害時における地域精神保健医療活動のめざすところとその内なる課題
3． プログラム評価
【アセスメント】
1． 災害時精神保健医療活動において行われるアセスメント
2． 災害時におけるアセスメント、スクリーニング実施の弊害の可能性について
【初期】
1. 初期の定義
2. PFA
3. アセスメント
4. 体制
5. 教育現場
【中長期】
1. 不明確な中長期の定義
2. 中期、長期介入を行ううえでの留意点
3. 中長期にスクリーニング、モニタリングを実施・継続する重要性
【心理療法】
1. 心理的危機
2. 心理療法の説明
3. 危機介入・緊急支援
4. 悲嘆
5. 心理教育
【リスクコミュニケーション】
1. リスクコミュニケーションの定義
2. 精神保健医療活動におけるリスクコミュニケーションの役割
3. リスクコミュニケーションについての留意点
【準備・訓練】
1. 国内外における災害時精神保健活動のための準便・訓練についての方向性
2. 国海外における国家指針としての災害時メンタルヘルス訓練の体系化と専門家要請の枠組み
結論
これまでのガイドラインには十分なエビデンスに基づいていない記述が多く、また内容、構成にも多くの相違があった。考えうる理由の一つとして災害時などでは人道支援という側面があるため科学的根拠を得るための研究を行うことが倫理的にも厳しい状況がある。このような背景を考慮しても今後効果的な治療、支援をするために倫理を遵守し遂行する必要性がある。国内外の文献を精査するとともに、災害大国である日本の知見、経験を取り入れ、実用性の高い災害ガイドラインデータベースを構築することが必要である。
公開日・更新日
公開日
2017-05-29
更新日
-