文献情報
文献番号
201614004A
報告書区分
総括
研究課題名
介護保険施設における利用者の口腔・栄養管理の充実に関する調査研究
課題番号
H27-長寿-一般-005
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
渡邊 裕(地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター 東京都健康長寿医療センター研究所 社会学系 自立促進と介護予防研究チーム)
研究分担者(所属機関)
- 鈴木隆雄(国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター)
- 荒井秀典(国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター)
- 田中弥生(駒沢女子大学人間健康学部健康栄養学科 臨床栄養学)
- 安藤雄一(国立保健医療科学院 予防歯科学)
- 戸原 玄(国立大学法人東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科老化制御学系口腔老化制御学講座高齢者歯科学分野)
- 枝広あや子(地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター 東京都健康長寿医療センター研究所 社会学系 自立促進と介護予防研究チーム )
- 平野浩彦(地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター 東京都健康長寿医療センター病院 歯科口腔外科)
- 渡部芳彦(東北福祉大学総合マネジメント学部産業福祉マネジメント学科)
- 伊藤加代子(国立大学法人新潟大学医歯学総合病院口腔リハビリテーション科)
- 小原由紀(国立大学法人東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科口腔健康教育学分野)
- 本間達也(医療法人生愛会総合リハビリテーション医療ケアセンター)
- 大河内二郎(社会医療法人若弘会介護老人保健施設竜間之郷)
- 糸田昌隆(社会医療法人若弘会わかくさ竜間リハビリテーション病院歯科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学政策研究
研究開始年度
平成27(2015)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
4,494,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
要介護高齢者の口腔・栄養管理のガイドラインとエビデンスの作成
介護保険において口腔と栄養管理の充実に係る改訂が行われ、診療報酬においても、歯科と栄養の連携が評価されることになった。しかしそれらに関するエビデンスに基づく連携、支援のあり方が提示されておらず、口腔管理と栄養管理のガイドラインの提示が急務となったことを受けて、要介護高齢者に対する口腔管理と栄養管理のガイドラインの作成を行った。
在宅高齢者に対する多職種連携による経口維持支援の効果検証
介護保険施設退所者が在宅療養を長く継続するには、退所後に生じる問題を早期に把握し解決する必要がある。そこで老人保健施設退所後の口腔と栄養に関する経過の実態を明らかにすること、口腔と栄養の状態が在宅療養の継続に与える影響について検討することを目的とした。
介護保険において口腔と栄養管理の充実に係る改訂が行われ、診療報酬においても、歯科と栄養の連携が評価されることになった。しかしそれらに関するエビデンスに基づく連携、支援のあり方が提示されておらず、口腔管理と栄養管理のガイドラインの提示が急務となったことを受けて、要介護高齢者に対する口腔管理と栄養管理のガイドラインの作成を行った。
在宅高齢者に対する多職種連携による経口維持支援の効果検証
介護保険施設退所者が在宅療養を長く継続するには、退所後に生じる問題を早期に把握し解決する必要がある。そこで老人保健施設退所後の口腔と栄養に関する経過の実態を明らかにすること、口腔と栄養の状態が在宅療養の継続に与える影響について検討することを目的とした。
研究方法
要介護高齢者の口腔・栄養管理のガイドラインとエビデンスの作成
3つの臨床重要課題とそれに基づく12個のCQ、４つのQ＆Aに対して文献検索を行い、CQとQ＆Aの解説を作成した。本年度は当該研究班にて修正を行い、外部評価として日本老年歯科医学会の専門委員会、日本在宅栄養管理学会の専門委員会でさらに追加修正を行い、日本老年歯科医学会と日本在宅栄養管理学会にてパブリックコメントの募集を行っている。
また、不足している口腔管理および栄養管理に関するエビデンスを補うために口腔管理および栄養管理に関する評価と効果に関するエビデンスの作成を行った。
在宅高齢者に対する多職種連携による経口維持支援の効果検証
全国の老人保健施設の退所者504名の退所後のコホートデータを用いて、退所後3ヵ月、12ヵ月時に在宅療養を中断した者と継続している者の施設退所時の口腔と栄養の状態および全身の状態を比較検討し、在宅療養中断に影響する因子について分析した。
3つの臨床重要課題とそれに基づく12個のCQ、４つのQ＆Aに対して文献検索を行い、CQとQ＆Aの解説を作成した。本年度は当該研究班にて修正を行い、外部評価として日本老年歯科医学会の専門委員会、日本在宅栄養管理学会の専門委員会でさらに追加修正を行い、日本老年歯科医学会と日本在宅栄養管理学会にてパブリックコメントの募集を行っている。
また、不足している口腔管理および栄養管理に関するエビデンスを補うために口腔管理および栄養管理に関する評価と効果に関するエビデンスの作成を行った。
在宅高齢者に対する多職種連携による経口維持支援の効果検証
全国の老人保健施設の退所者504名の退所後のコホートデータを用いて、退所後3ヵ月、12ヵ月時に在宅療養を中断した者と継続している者の施設退所時の口腔と栄養の状態および全身の状態を比較検討し、在宅療養中断に影響する因子について分析した。
結果と考察
要介護高齢者の口腔・栄養管理のガイドラインとエビデンスの作成
ガイドラインで不足していたエビデンス、特に口腔・栄養管理に必要な評価については、食欲に関する指標（CNAQ）の日本語版を作成し、信頼性、妥当性の検証を行い論文化した（Tokudome Y, Watanabe Y. J Epidemiol. 2017）また、介護保険施設入所者の長期コホートデータから、MNA®-SF、CNAQ、自発摂食能力評価がそれぞれ死亡率と有意に関係していることを明らかにした。さらに介護保険施設入所者400名に対する歯科衛生士による口腔ケアと口腔機能向上プログラム、食支援に関する15カ月間の無作為化比較対照試験が完了し、肺炎の減少と、施設での看取り者数の増加という結果が得られている。
在宅高齢者に対する多職種連携による経口維持支援の効果検証
介護老人保健施設退所後3ヵ月では年齢、要介護度、副食の形態が有意に影響していることが明らかになった。さらに退所後12ヵ月では同居者数、口腔ケア自立が有意に影響していることが明らかになった。
ガイドラインで不足していたエビデンス、特に口腔・栄養管理に必要な評価については、食欲に関する指標（CNAQ）の日本語版を作成し、信頼性、妥当性の検証を行い論文化した（Tokudome Y, Watanabe Y. J Epidemiol. 2017）また、介護保険施設入所者の長期コホートデータから、MNA®-SF、CNAQ、自発摂食能力評価がそれぞれ死亡率と有意に関係していることを明らかにした。さらに介護保険施設入所者400名に対する歯科衛生士による口腔ケアと口腔機能向上プログラム、食支援に関する15カ月間の無作為化比較対照試験が完了し、肺炎の減少と、施設での看取り者数の増加という結果が得られている。
在宅高齢者に対する多職種連携による経口維持支援の効果検証
介護老人保健施設退所後3ヵ月では年齢、要介護度、副食の形態が有意に影響していることが明らかになった。さらに退所後12ヵ月では同居者数、口腔ケア自立が有意に影響していることが明らかになった。
結論
要介護高齢者の口腔・栄養管理のガイドラインとエビデンスの作成
要介護高齢者の口腔・栄養管理のガイドライン2017（暫定版）を完成させた。
在宅高齢者に対する多職種連携による経口維持支援の効果検証
地域において口腔と栄養の連携による経口維持及び口腔ケアの支援体制を構築する必要性が明らかになった。
要介護高齢者の口腔・栄養管理のガイドライン2017（暫定版）を完成させた。
在宅高齢者に対する多職種連携による経口維持支援の効果検証
地域において口腔と栄養の連携による経口維持及び口腔ケアの支援体制を構築する必要性が明らかになった。
公開日・更新日
公開日
2017-10-03
更新日
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