職域における中途障害者の実態調査とそれに基づく関係者間の望ましい連携のあり方に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201501030A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 職域における中途障害者の実態調査とそれに基づく関係者間の望ましい連携のあり方に関する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: H26-政策-若手-013
• 研究年度: 平成27(2015)年度
• 研究代表者(所属機関): 江口 尚(北里大学 医学部)

研究分担者(所属機関)

• 和田　耕治(国立国際医療研究センター)
• 樋口　善之(福岡教育大学教育学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 平成26(2014)年度
• 研究終了予定年度: 平成27(2015)年度
• 研究費: 2,520,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は、職域における中途障害者の実態と関係者間の望ましい連携のあり方について、①職域における中途障害者、特に進行性に就業能力が低下する難病を持つ労働者への就労継続支援の課題を抽出し、②人間工学の知見を取り入れ、職域での、進行性に就業能力が低下する疾患に対する望ましい配慮や、職域と障害者福祉施設との連携の在り方を検討し、③産業医・産業看護職や人事労務担当者向けの対応マニュアルを作成することである。

研究方法

2年目（最終年度）にあたる本年度は、初年度の研究結果を踏まえて、①産業医・産業看護職を対象とした難病患者の就労支援の研究会を2回行った。②雑誌労働の科学において難病患者の就労支援についての連載を12回行った。③障害者総合支援法、難病法などのわが国法制度とそれぞれの法律に基づく就労支援の実態について関係者へのヒアリング調査、現地視察をもとに情報収集した。④難病患者・中途障害者の就労継続支援における人間工学の役割と課題について検討した。⑤難病患者を含む障害者雇用への産業保健職の関わりについての海外視察を行った。⑥全ての調査結果を元に産業保健職・人事担当者向け難病に罹患した従業員の就労支援ハンドブックを作成した。

結果と考察

　本研究では、研究会の開催、連載の実施、専門家へのインタビュー、就労支援施設などの現場視察と情報収集、海外視察を通じて、平成26年度の調査結果に知見を蓄積した。その結果、職域における中途障害者の実態調査とそれに基づく関係者間の望ましい連携のあり方について有用な情報が得られた。また、研究会の開催、雑誌での連載、4回の学会発表を通じて、意見交換を行うことで、課題を抽出し、難病患者・中途障害者の就労支援に関する産業保健職の関心を高めることができた。

結論

2年間の本研究班の活動で得られた成果を踏まえて、本研究班の最終目標である、産業保健職・人事労務担当者向けのマニュアルを開発した。

公開日・更新日

• 公開日: 2016-11-11
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201501030B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 職域における中途障害者の実態調査とそれに基づく関係者間の望ましい連携のあり方に関する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: H26-政策-若手-013
• 研究年度: 平成27(2015)年度
• 研究代表者(所属機関): 江口 尚(北里大学 医学部)

研究分担者(所属機関)

• 和田　耕治(国立国際医療研究センター国際医療協力局)
• 樋口　善之(福岡教育大学教育学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 平成26(2014)年度
• 研究終了予定年度: 平成27(2015)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は、職域における中途障害者の実態と関係者間の望ましい連携のあり方について、①職域における中途障害者、特に進行性に就業能力が低下する難病を持つ労働者への就労継続支援の課題を抽出し、②人間工学の知見を取り入れ、職域での、進行性に就業能力が低下する疾患に対する望ましい配慮や、職域と障害者福祉施設との連携の在り方を検討し、③産業医・産業看護職や人事労務担当者向けの対応マニュアルを作成することである。

研究方法

　平成26年度（初年度）は、①国内外における先行研究及び報告書、ガイドラインを、特に人間工学のワーク・アビリティの視点から文献的に検討し、中途障害者の就労支援に必要な情報の収集を行った。②障害者総合支援法、難病法などのわが国法制度とそれぞれの法律に基づく就労支援の実態について関係者へのヒアリング調査、現地視察をもとに情報の収集を行った。③難病患者の就労に関する2回の全国調査の二次解析を行うことで、難病を持ちながら働く労働者からの産業保健職の活用や職場での配慮の実態について実態の把握を行った。④一般労働者3000名を対象としたインターネット調査を実施し、難病患者・中途障害者への配慮に対する一般労働者の意識について把握を行った。⑤産業医、産業保健師を対象とした研究会を開催し、産業保健職への難病患者の就労支援について意識の啓発を行った。
　平成27年度（2年目（最終年度））は、初年度の研究結果を踏まえて、①産業医・産業看護職を対象とした難病患者の就労支援の研究会を2回行った。②雑誌労働の科学において難病患者の就労支援についての連載を12回行った。③障害者総合支援法、難病法などのわが国法制度とそれぞれの法律に基づく就労支援の実態について関係者へのヒアリング調査、現地視察をもとに情報収集した。④難病患者・中途障害者の就労継続支援における人間工学の役割と課題について検討した。⑤難病患者を含む障害者雇用への産業保健職の関わりについての海外視察を行った。⑥全ての調査結果を元に産業保健職・人事担当者向け難病に罹患した従業員の就労支援ハンドブックを作成した。

結果と考察

初年度は、国内外の文献レビュー、患者・専門家へのインタビュー、就労支援施設などの現場視察と情報収集、既存調査の二次解析、インターネット調査、研究会の開催を通じて、職域における中途障害者の実態調査とそれに基づく関係者間の望ましい連携のあり方について有用な情報が得られた。また、研究会の開催や学会発表を通じて、意見交換を行うことで、課題を抽出し、難病患者・中途障害者の就労支援に関する産業保健職の関心を高められた。産業医を対象とした調査を実施するための情報が収集され、産業医を対象とした調査票の開発と実施、産業保健職・人事労務担当者向けのマニュアルを開発するための準備が整った。
二年目は、研究会の開催、連載の実施、専門家へのインタビュー、就労支援施設などの現場視察と情報収集、海外視察を通じて、平成26年度の調査結果に知見を蓄積した。その結果、職域における中途障害者の実態調査とそれに基づく関係者間の望ましい連携のあり方について有用な情報が得られた。また、研究会の開催、雑誌での連載、4回の学会発表を通じて、意見交換を行うことで、課題を抽出し、難病患者・中途障害者の就労支援に関する産業保健職の関心を高めることができた。2年間の本研究班の活動で得られた成果を踏まえて、本研究班の最終目標である、産業保健職・人事労務担当者向けのマニュアルを開発した。

結論

2年間の本研究班の活動で得られた成果を踏まえて、本研究班の最終目標である、産業保健職・人事労務担当者向けのマニュアルを開発した。

公開日・更新日

• 公開日: 2016-11-11
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201501030C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 産業衛生学会での学会発表や専門雑誌「労働の科学」での連載、産業保健職を対象にした研究会を通じて、産業保健領域での、難病患者の就労支援の啓発を行うことができた。また、難病患者の就労支援のための、産業保健職・人事労務担当者向けのマニュアルを開発した。
• 臨床的観点からの成果: 産業衛生学会での学会発表や専門雑誌「労働の科学」での連載、産業保健職を対象にした研究会を通じて、産業保健領域での、難病患者の就労支援の啓発を行うことができた。また、難病患者の就労支援のための、産業保健職・人事労務担当者向けのマニュアルを開発した。 難病患者の就労支援のための、産業保健職・人事労務担当者向けのマニュアルを開発した。
• ガイドライン等の開発: 難病患者の就労支援のための、産業保健職・人事労務担当者向けのマニュアルを開発した。
• その他行政的観点からの成果: 神奈川県難病患者就職支援連絡協議会の委員に選出された。
• その他のインパクト: 共同通信社に研究成果が取り上げられた。; 産業保健職向けの研究会を3回開催した。; 雑誌「労働の科学」に合計12回の連載を行った。; 研究班の成果をまとめたホームページを作成した（http://www.med.kitasato-u.ac.jp/~publichealth/syuroushien.html）。

発表件数

• 原著論文（和文）: 1件
• 原著論文（英文等）: 1件
• その他論文(和文): 15件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 5件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: Eguchi H, Wada K, Higuchi Y, et al.; Co-worker perceptions of return-to-work opportunities for Japanese cancer survivors.; Psychooncology (2016); doi: 10.1002/pon.4130.

公開日・更新日

• 公開日: 2016-08-03
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 201501030Z
• 報告年月日: 2016年06月07日

収入

• (1)補助金交付額: 2,898,000円
• (2)補助金確定額: 2,898,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	65,827円
		人件費・謝金	84,300円
		旅費	876,073円
		その他	1,493,800円
	間接経費		378,000円
合計			2,898,000円

備考

• 備考: -

公開日・更新日

• 公開日: 2018-06-15
• 更新日: -