文献情報
文献番号
201419096A
報告書区分
総括
研究課題名
東日本大震災における精神疾患の実態についての疫学的調査と効果的な介入方法の開発についての研究
課題番号
H24-精神-一般（復興）-002
研究年度
平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関)
松岡 洋夫(東北大学 大学院医学系研究科)
研究分担者(所属機関)
- 金 吉晴(独立行政法人 国立精神•神経医療研究センター 精神保健研究所)
- 富田 博秋(東北大学災害科学国際 研究所)
- 酒井 明夫(岩手医科大学 医学部)
- 丹羽 真一(福島県立医科大学 会津 医療センター)
- 大野 裕(独立行政法人 国立精神・神経医療研究センター 認知行動療法センター)
- 松本 和紀(東北大学 大学院医学系 研究科)
- 柿崎 真沙子(東北大学 大学院医学系 研究科)
- 加藤 寛(ひょうご震災記念21世紀研究機構 兵庫県こころのケアセンター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 【補助金】 障害者対策総合研究
研究開始年度
平成24(2012)年度
研究終了予定年度
平成26(2014)年度
研究費
30,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
東日本大震災の主な被災3県で精神保健医療領域での支援を行ってきた研究者が中心となり、1)被災地での精神疾患の発生と支援の実態に関する疫学調査を行い、2)災害後の精神保健医療対応の問題点を検討して災害時に役立つ精神保健医療支援システムを構築し、3)災害と関連した精神疾患の発症メカニズムの解明と予防的介入方法の開発を目指す。
研究方法
被災地の住民（小中生）と職域（急性期支援を行なった消防隊員、急性期から中長期の支援を継続している行政、医療機関等の職員）の支援者と、放射能汚染によるメンタルヘルスへの影響についてかかりつけ医を対象に、倫理的配慮のもと関係機関の協力を得て精神的健康の疫学調査とアンケート調査を行った。また、災害後急性期と中長期の精神保健医療領域での実態と、将来に必要な事業・人材・ネットワーク等を調査した。さらに、被災者のメンタルヘルス問題（特に亜症候性の抑うつ症状）に対する一次、二次予防のために自己学習や簡易型認知行動療法（Cognitive Behavioral Therapy, CBT）による支援法を開発し、人材の育成も含めて研究会・研修会などを開催し普及させ、CBTに基づく心理支援の効果を検討する。
結果と考察
被災1年後での抑うつ症状や心的トラウマ症状は、被災地住民はもとより被災者支援を継続している職域の支援者（約3000名の調査）ではより高い値を示し、さらに2000名をこえる3年間の追跡健康調査でも同様であった。これらには家族の死を含む被災状況、居住・職場の環境変化、復興の遅れなどが複雑に関与しており、メンタルヘルスの問題に対してはさらに継続的支援が求められる。また、原発事故との関連では、近隣の一般身体科へのアンケート調査で、40％程度の医師が受診者に原発事故による精神的影響を感じており、さらに風評（“鼻出血”）への過敏さも実感していた。
災害後急性期と中長期の精神保健医療の実態に関しては、精神疾患の患者動向を見ると、急性期はストレス関連障害や激しい急性病像が多く見られ、その後、気分障害、最近ではアルコール依存・自殺が増え特徴的な経年的変化が見られた。また、急性期において被災地とその近隣の総合病院、精神科病院、精神科診療所、福祉施設、行政機関、大学病院ではそれぞれ特有の問題があり、それらをまとめた報告書を刊行した。現在は中長期支援における被災地での支援者のメンタルヘルス問題に関する報告書と、さらにそれらを包括的にまとめた「災害時のメンタルヘルス」と題したテキストを作成中である。
災害後のメンタルヘルス問題に関する予防と早期介入に関しては、自己学習のための啓発資料を作成し、被災地での支援活動に役立てた。さらに災害復興期の心理的支援方法であるサイコロジカル・リカバリー・スキルを導入し約100名の研修を終えて、現在被災者への介入を開始しており、GHQ得点の減少を認めている。また、被災者180名に簡易型CBTプログラムを実施し、自己効力感の向上を確認した。
災害後急性期と中長期の精神保健医療の実態に関しては、精神疾患の患者動向を見ると、急性期はストレス関連障害や激しい急性病像が多く見られ、その後、気分障害、最近ではアルコール依存・自殺が増え特徴的な経年的変化が見られた。また、急性期において被災地とその近隣の総合病院、精神科病院、精神科診療所、福祉施設、行政機関、大学病院ではそれぞれ特有の問題があり、それらをまとめた報告書を刊行した。現在は中長期支援における被災地での支援者のメンタルヘルス問題に関する報告書と、さらにそれらを包括的にまとめた「災害時のメンタルヘルス」と題したテキストを作成中である。
災害後のメンタルヘルス問題に関する予防と早期介入に関しては、自己学習のための啓発資料を作成し、被災地での支援活動に役立てた。さらに災害復興期の心理的支援方法であるサイコロジカル・リカバリー・スキルを導入し約100名の研修を終えて、現在被災者への介入を開始しており、GHQ得点の減少を認めている。また、被災者180名に簡易型CBTプログラムを実施し、自己効力感の向上を確認した。
結論
以上のように、被災地での精神的健康に関する疫学調査、被災直後の急性期から中長期での精神保健医療領域の実態調査、被災地でのメンタルヘルス問題への介入を通じ、東日本大震災と原発事故の影響は精神科領域でも甚大であり、しかも3年以上経過しても被災地では未だに大きな問題となっている。今後も被災地への息の長い支援が不可欠である。
公開日・更新日
公開日
2015-05-29
更新日
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