医療観察法対象者の円滑な社会復帰に関する研究【若手育成型】 医療観察法指定医療機関ネットワークによる共通評価項目の信頼性と妥当性に関する研究

文献情報

文献番号
201419051A
報告書区分
総括
研究課題名
医療観察法対象者の円滑な社会復帰に関する研究【若手育成型】 医療観察法指定医療機関ネットワークによる共通評価項目の信頼性と妥当性に関する研究
課題番号
H25-精神-若手-012
研究年度
平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関)
壁屋 康洋(独立行政法人国立病院機構肥前精神医療センター 臨床研究部)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 【補助金】 障害者対策総合研究
研究開始年度
平成25(2013)年度
研究終了予定年度
平成27(2015)年度
研究費
2,424,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
 共通評価項目は医療観察法医療において治療必要性や治療の進展を測る尺度として、鑑定・入院・通院の局面で一貫して全国で用いられるが、標準化ができていない。医療観察法医療の均霑化が共通評価項目の目的でもあり、信頼性と妥当性の研究を推し進め、標準化された尺度に改訂する必要がある。本研究は、昨年度の予測妥当性の研究に引き続き、1)通院移行後の暴力や問題行動を予測する項目の構成を探索し、AUCを算出する、2)医療観察法病棟入院中の対人暴力を予測する項目の構成を探索する、3)医療観察法病棟入院中の自殺企図を予測する項目の構成を探索する、4)過去の研究結果を踏まえ、共通評価項目第3版案を作成することを目的としている。
研究方法
 2008年4月1日~2012年3月31日に入院決定を受けた対象者のもので、2013年10月1日時点で研究協力が得られた22の指定入院医療機関から収集したデータを用いた。
 1)通院移行後の暴力や問題行動を予測する構成の探索では、通院移行後の問題行動や暴力の有無を指定通院医療機関から情報収集した。処遇終了事例は追跡調査から除外した。通院移行後の暴力や問題行動を予測する項目のAUCを算出する際、A)何らかの問題行動のあった群74名と3年間追跡していずれの問題行動もなかった群26名との比較、B)2年間追跡できたサンプルでの問題行動あり群23名となし群92名との比較、C)何らかの暴力のあった群46名と3年間追跡していずれの暴力もなかった群31名との比較、D)2年間追跡できたサンプルでの暴力あり群16名となし群99名との比較を用いた。
 2)院内暴力の予測および、3)院内自殺企図の予測では、A) 入院後約3ヶ月間の予測について、入院時初回評価の共通評価項目の下位項目を組み合わせてAUCを算出、B) 初回入院継続申請時の共通評価項目に対し、Cox比例ハザードモデルを用いて各項目の予測力を評価した。更に2)院内暴力の予測研究ではC) 初回入院継続申請時の評定を用いて、退院まで、および初回入院継続から3ヶ月間の院内暴力の発生を予測する構成を探索し、AUCを算出した。
4)共通評価項目第3版案の作成は多職種のディスカッションと、2事例の評定を通じて行った。
結果と考察
 1)通院移行後の暴力や問題行動の予測研究の結果、【衝動コントロール】【個人的支援】【物質乱用】【非精神病症状3)怒り】【生活能力4)家事や料理】【衝動コントロール1)一貫性のない行動】【非社会性9)性的逸脱行動】の7項目合計を用いることで、次の予測力を得た。A)何らかの問題行動のあった群と3年間追跡して問題行動がなかった群との比較:AUC=.803、B)2年間追跡できたサンプルでの比較:AUC=.717、C)何らかの暴力のあった群と3年間追跡して暴力がなかった群との比較:AUC=.792、D)2年間追跡できたサンプルでの比較:AUC=.771。
 2)院内暴力の予測では【衝動コントロール】【非精神病性症状8)知的障害】【内省・洞察4)対象行為の要因理解】の3項目合計により入院6ヶ月以降の院内暴力に対してAUC=.732、入院7ヶ月目~9ヶ月目の院内暴力に対してAUC=.777という高い予測力を得た。
 3)院内自殺企図の予測では、入院継続申請時点の評価で各項目の予測力を評価した結果、3項目しか有意にならず、入院継続申請時点で以降の院内自殺企図を予測することは困難とみられた。入院時初回評価による院内自殺企図の予測では【非精神病性症状4)感情の平板化】【衝動コントロール1)一貫性のない行動】【治療・ケアの継続性1)治療同盟】の3項目合計により入院期間を通じた予測でAUC=.695、入院時初回評価から約3ヶ月間の院内自殺企図の予測でAUC=.760を得た。
 4)共通評価項目の改訂では、予測妥当性の研究結果を踏まえた項目の削減も検討したが、医療観察法の目的が他害行為の防止だけでなく、一般精神科医療のモデルになることも含んでいるため、共通評価項目の目的を他害行為予測に絞ることはできず、各項目の評定者間信頼性、収束妥当性の評価で問題のあった項目を修正ないし削除するに留めた。予測力の研究結果は、各項目の解説に予測力の情報を付記すると共に、問題事象の予測に関わる項目の合計を算出することで第3版案に反映した。
結論
 共通評価項目第3版案はデータの蓄積による今後の研究も視野に入れ、項目の大幅な縮減は見送ったが、各項目の予測力を解説に付記し、特定の項目の合計による通院移行後の問題行動・暴力の危険性の指標を示す構成になっている。次年度にこの第3版案の評定者間信頼性を検証し、十分な信頼性が得られれば第3版として改訂・配布し、通院移行後の問題事象への予測力に応じて入院医療を焦点化することに寄与できる。

公開日・更新日

公開日
2015-05-20
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表

公開日・更新日

公開日
2015-05-29
更新日
-

収支報告書

文献番号
201419051Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
3,150,000円
(2)補助金確定額
3,150,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 279,018円
人件費・謝金 0円
旅費 1,675,351円
その他 469,914円
間接経費 726,000円
合計 3,150,283円

備考

備考
利息283円

公開日・更新日

公開日
2017-05-23
更新日
-