文献情報
文献番号
201419006A
報告書区分
総括
研究課題名
障害者の防災対策とまちづくりに関する研究
課題番号
H24-身体・知的-一般-010
研究年度
平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関)
北村 弥生(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所)
研究分担者(所属機関)
- 深津 玲子(国立障害者リハビリテーションセンター)
- 前川 あさ美(東京女子大)
- 河村 宏(支援技術開発機構)
- 猪狩 恵美子(福岡女学院大学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 【補助金】 障害者対策総合研究
研究開始年度
平成24(2012)年度
研究終了予定年度
平成26(2014)年度
研究費
4,725,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
１．東日本大震災被災地における発達障害児と家族の経時的なニーズの変化を明らかにする。
２．発達障害者支援センターおよび発達障害情報・支援センターによる情報発信の現状を明らかにする。
３．(1)災害時の障害者支援の好事例の収集
(2)地域における一次避難所における障害者支援の試行モデルを開発する。
４．家庭で母親と長時間を過ごす障害が重い児童生徒に対する防災対策の現状を明らかにする。
５．障害（児）者が、「助けられる者」としてではなく、主体的に避難訓練・避難行動に取り組む確信と決意を持つための教材を開発する。
６．地震と津波への脅威が大きい環太平洋諸国間で研究成果を共有し、各国の実践を発展させるための国際ネットワークを構築する。
２．発達障害者支援センターおよび発達障害情報・支援センターによる情報発信の現状を明らかにする。
３．(1)災害時の障害者支援の好事例の収集
(2)地域における一次避難所における障害者支援の試行モデルを開発する。
４．家庭で母親と長時間を過ごす障害が重い児童生徒に対する防災対策の現状を明らかにする。
５．障害（児）者が、「助けられる者」としてではなく、主体的に避難訓練・避難行動に取り組む確信と決意を持つための教材を開発する。
６．地震と津波への脅威が大きい環太平洋諸国間で研究成果を共有し、各国の実践を発展させるための国際ネットワークを構築する。
研究方法
１．岩手県と宮城県において、発達障害児の保護者80名・支援者87名を対象に行った質問紙調査の自由記述を分析した。
２．全国の発達障害者支援センター84か所に対し、各支援センターの防災・減災への取り組みと開発した防災教材に関して、インターネットを介した質問紙法による調査を実施した。
３．(1)東日本大震災における福祉避難室の好事例について面接法による調査を行った。
(2)首都圏における地域防災訓練への障害者の参加を支援し、地域と当事者による評価を面接法による調査により得た。
４．全国の特別支援学校訪問学級児童生徒の保護者・訪問学級設置特別支援学校の防災担当者・訪問学級担任を対象にした質問紙調査を実施した。
５．当事者自身が読むための防災教材を印刷冊子の他に、マルチメディアデイジー化し、支援者に評価を依頼した。また、iPadアプリケーションを開発した。
６．世界防災会議における研究協力者(米国FEMA障害支援担当部門長、(社)浦河べてるの家等)の参加準備を行った。
２．全国の発達障害者支援センター84か所に対し、各支援センターの防災・減災への取り組みと開発した防災教材に関して、インターネットを介した質問紙法による調査を実施した。
３．(1)東日本大震災における福祉避難室の好事例について面接法による調査を行った。
(2)首都圏における地域防災訓練への障害者の参加を支援し、地域と当事者による評価を面接法による調査により得た。
４．全国の特別支援学校訪問学級児童生徒の保護者・訪問学級設置特別支援学校の防災担当者・訪問学級担任を対象にした質問紙調査を実施した。
５．当事者自身が読むための防災教材を印刷冊子の他に、マルチメディアデイジー化し、支援者に評価を依頼した。また、iPadアプリケーションを開発した。
６．世界防災会議における研究協力者(米国FEMA障害支援担当部門長、(社)浦河べてるの家等)の参加準備を行った。
結果と考察
１．震災直後からニーズが高かった「情報」「物資」「場所」「理解」については、時間の経過とともに前２者の不足による困難感は軽減されていったようにみられたが、後２者をめぐる問題は災害発生２年後も軽減されず、「理解」と「ケア」の不足は、むしろ強まったことを明らかにした。
２． 発達障害者支援センターによる防災あるいは災害準備活動は、平成23年10%から平成26年40%と徐々に増加した。
３．(1)東日本大震災時に仙台市で実現した福祉避難室の運営状況を記載した。
(2)地域の避難訓練への障害当事者の参加を支援した結果、１）事前に2時間の研修を受けた医療系学生により最低限の必要な情報と介助を受けることができること、２）年に１回の行事でも、継続的な試行により地域住民からの支援の質を向上させることができたこと、３）助けられるだけでなく助けることもできることを示せたことを実証した。
４．訪問学級保護者調査では41都道府県131人の回答から、移動、医療ケア、避難場所などに多くの課題があることを明らかにした。回答された工夫・取組から、災害を想定した訪問学級への備え・支援策として４段階から成る対応が整理された。
５．（１）iPad版「まもるリュック」を、被災地の支援者による評価を重ねて改良し、日本語版と英語版をアップルストアから無料公開した。
（２）マルチメディアデイジー版「自閉症のひとのための防災ハンドブック」は、CDでの再生は95％以上が成功したことを示した。しかし、支援者からは、当事者にはハンドブックの記載内容量が多く簡易版が必要なことが指摘された。
（３）前年度に開発した「防災実践ハンドブック（所沢版発達障害編）」は、全国版一般編を作成した。
６．国連世界防災会議（仙台、平成27年３月）では、障害をテーマとしたワーキングセッションの実現およびロールプレイ上演による参加と本会議で障害者のためのアクセシビリティの実現に貢献した。これらは閉会式で主催者代表から高く評価された。
２． 発達障害者支援センターによる防災あるいは災害準備活動は、平成23年10%から平成26年40%と徐々に増加した。
３．(1)東日本大震災時に仙台市で実現した福祉避難室の運営状況を記載した。
(2)地域の避難訓練への障害当事者の参加を支援した結果、１）事前に2時間の研修を受けた医療系学生により最低限の必要な情報と介助を受けることができること、２）年に１回の行事でも、継続的な試行により地域住民からの支援の質を向上させることができたこと、３）助けられるだけでなく助けることもできることを示せたことを実証した。
４．訪問学級保護者調査では41都道府県131人の回答から、移動、医療ケア、避難場所などに多くの課題があることを明らかにした。回答された工夫・取組から、災害を想定した訪問学級への備え・支援策として４段階から成る対応が整理された。
５．（１）iPad版「まもるリュック」を、被災地の支援者による評価を重ねて改良し、日本語版と英語版をアップルストアから無料公開した。
（２）マルチメディアデイジー版「自閉症のひとのための防災ハンドブック」は、CDでの再生は95％以上が成功したことを示した。しかし、支援者からは、当事者にはハンドブックの記載内容量が多く簡易版が必要なことが指摘された。
（３）前年度に開発した「防災実践ハンドブック（所沢版発達障害編）」は、全国版一般編を作成した。
６．国連世界防災会議（仙台、平成27年３月）では、障害をテーマとしたワーキングセッションの実現およびロールプレイ上演による参加と本会議で障害者のためのアクセシビリティの実現に貢献した。これらは閉会式で主催者代表から高く評価された。
結論
１．分担研究のそれぞれから、災害準備は個別のニーズを尊重することが不可欠であること、自己理解と理解の共有という体験と深くかかわり、平時における「一般的」「一方的」「受動的」から「個別的」「相互的」「能動的」に連動していることが示唆された。
２．全国的に、障害児者に対する災害時対策は方法が確立されていなかったが、先駆的な事例からは、１）すぐに始められる家庭内の安全確保と備蓄、２）費用や関係者との相談が必要な発電機の購入・設置・利用場所の確認など、３）学校・事業所等平時のサービス機関が協力した災害時対策の検討（地域防災訓練への参加、SOSカードの地域への普及）、４）地域の支援会議の開催（保健所、行政、病院、支援キーパソンの連携）の４段階が整理された。
３．本研究も参加して構築した国際ネットワークの活動により、国連世界防災会議において障害者への認識が増進した。
２．全国的に、障害児者に対する災害時対策は方法が確立されていなかったが、先駆的な事例からは、１）すぐに始められる家庭内の安全確保と備蓄、２）費用や関係者との相談が必要な発電機の購入・設置・利用場所の確認など、３）学校・事業所等平時のサービス機関が協力した災害時対策の検討（地域防災訓練への参加、SOSカードの地域への普及）、４）地域の支援会議の開催（保健所、行政、病院、支援キーパソンの連携）の４段階が整理された。
３．本研究も参加して構築した国際ネットワークの活動により、国連世界防災会議において障害者への認識が増進した。
公開日・更新日
公開日
2015-05-28
更新日
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