東日本大震災等の大災害と保健医療統計の分析・評価・推計に関する研究

文献情報

文献番号
201402001A
報告書区分
総括
研究課題名
東日本大震災等の大災害と保健医療統計の分析・評価・推計に関する研究
課題番号
H24-統計-一般-006
研究年度
平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関)
橋本 修二(藤田保健衛生大学 医学部衛生学講座)
研究分担者(所属機関)
  • 村上 義孝(東邦大学 医学部社会医学講座医療統計学分野)
  • 川戸美由紀(藤田保健衛生大学 医学部衛生学講座)
  • 山縣然太朗(山梨大学大学院 医学工学総合研究部社会医学講座)
  • 坂田 清美(岩手医科大学 医学部衛生学公衆衛生学講座)
  • 鈴木 寿則(仙台白百合女子大学 人間学部健康栄養学科)
  • 早川 岳人(福島県立医科大学 衛生学・予防医学講座)
  • 尾島 俊之(浜松医科大学 健康社会医学講座)
  • 加藤 昌弘(愛知県健康福祉部保健医療局)
  • 林  正幸(福島県立医科大学情報科学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 【補助金】 政策科学総合研究(統計情報総合研究)
研究開始年度
平成24(2012)年度
研究終了予定年度
平成26(2014)年度
研究費
8,210,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
東日本大震災等の大災害と保健医療統計の分析・評価・推計に関して、包括的に研究することを目的とした。大災害は東日本大震災を主要な対象とし、国内外の他の大災害を副次的対象(文献的検討が中心)とする。統計は患者調査、医療施設調査、人口動態統計をはじめ、保健医療関連統計全体を対象とする。
研究方法
研究の進め方としては、第1回研究班会議を平成26年6月に開催し、研究計画を再確認するとともに、研究課題に関する意見交換を行った。その後、各研究者が互いに連携しつつ研究を進め、必要に応じて会議を随時開催した。10月末に各研究課題の進捗状況を確認した。第2回研究班会議を平成26年2月はじめに開催し、研究結果を議論した。その議論を踏まえて、各研究結果をまとめるとともに、これらの研究結果を総括した。
結果と考察
本年度の研究成果としては、17研究報告にまとめた。分担研究課題の「大災害による統計への影響の分析」に関して、東日本大震災前後の患者調査受療者数・受療率の解析、東日本大震災から2年間の医療施設の状況、東日本大震災前後の病院患者数の状況、保健医療統計の影響状況と補正の実施可能性、国民生活基礎調査の世帯数の補正、患者調査の推計患者数の補正であった。「統計を用いた大災害による影響の分析」に関して、震災が出生性比、周産期予後に与えた影響の、阪神淡路大震災と東日本大震災での比較、福祉行政報告例・被保護者調査にみる生活保護給付の状況、東日本大震災における高血圧症の受療分析:国保レセプトを用いた受療率の比較、福島県における平成22年5月から25年8月の国民健康保険レセプトから観察した大震災の影響について、人口動態統計に基づく東日本大震災前後の婚姻、離婚の推移、人口動態統計に基づく東日本大震災後の自殺死亡数、東日本大震災発生前後における要介護認定率の推移に関する研究であった。「統計を用いた大災害からの復興の分析」に関して、統計を用いた医療分野の分析、保健分野の統計数値の変化による影響の把握、保健分野の影響の評価(市町村の分析)、「大災害と統計の情報の保存・提供」に関して、東日本大震災と保健医療統計のwebサイトであった。
結論
当初の研究目的について、「大災害による統計への影響の分析」と「統計を用いた大災害による影響の分析」はおおよそ達成し、「統計を用いた大災害からの復興の分析」は観察期間の短さから達成に十分でない面があり、「大災害と統計の情報の保存・提供」は今後の掲載内容の充実を条件としておおよそ達成したと考える。

公開日・更新日

公開日
2015-05-15
更新日
-

研究報告書(PDF)

文献情報

文献番号
201402001B
報告書区分
総合
研究課題名
東日本大震災等の大災害と保健医療統計の分析・評価・推計に関する研究
課題番号
H24-統計-一般-006
研究年度
平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関)
橋本 修二(藤田保健衛生大学 医学部衛生学講座)
研究分担者(所属機関)
  • 村上 義孝(東邦大学 医学部社会医学講座医療統計学分野)
  • 川戸美由紀(藤田保健衛生大学 医学部衛生学講座)
  • 山縣然太朗(山梨大学大学院 医学工学総合研究部社会医学講座)
  • 坂田 清美(岩手医科大学 医学部衛生学公衆衛生学講座)
  • 鈴木 寿則(仙台白百合女子大学 人間学部健康栄養学科)
  • 早川 岳人(福島県立医科大学 衛生学・予防医学講座)
  • 尾島 俊之(浜松医科大学 健康社会医学講座)
  • 加藤 昌弘(愛知県健康福祉部保健医療局)
  • 林  正幸(福島県立医科大学 情報科学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 【補助金】 政策科学総合研究(統計情報総合研究)
研究開始年度
平成24(2012)年度
研究終了予定年度
平成26(2014)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
東日本大震災等の大災害と保健医療統計の分析・評価・推計に関して、包括的に研究することを目的とした。大災害は東日本大震災を主要な対象とし、国内外の他の大災害を副次的対象(文献的検討が中心)とする。統計は患者調査、医療施設調査、人口動態統計をはじめ、保健医療関連統計全体を対象とする。平成24~26年度の3年計画とした。24年度は翌年の研究の本格実施に向けた準備を行い、25年度は統計を用いた影響の分析を中心に検討した。26年度は最終年度として、研究目的の達成に向けて、すべての課題の検討を完了し、研究成果をまとめ、広く情報提供することを目指した。
研究方法
研究の進め方としては、各年度とも第1回研究班会議を6月頃(1年目は8月)に開催し、研究計画の詳細を確認するとともに、研究課題に関する意見交換を行った。第1回研究班会議後、各研究者が互いに連携しつつ研究を進め、必要に応じて会議を随時開催した。10月末に各研究課題の進捗状況を確認した。第2回研究班会議を1月頃に開催し、研究結果を議論した。その議論を踏まえて、各研究結果をまとめた。最終年度にすべての研究結果を総合した。
結果と考察
平成24年度は1年目として、検討の範囲を広くし、様々な面から基礎的な事項を検討した。すなわち、統計への影響の整理、統計関係者からの情報収集、文献のレビュー、患者の受療状況の分析、医療施設の状況の分析、母子分野の影響の分析、成人分野の影響の分析、高齢者分野の影響の分析、医療分野の復興の分析、保健分野の復興の分析、統計への影響の補正の検討、分析結果情報の保存・提供の検討などであった。当初の研究計画の通り、課題の探索、情報の収集と方法の検討など、翌年度の研究の本格実施に向けた準備をおおよそ完了した。25年度は2年目として、統計への影響を確認しつつ、統計を用いた影響の分析を中心に検討するとともに、復興の分析と情報の保存・提供の検討に着手した。統計情報として、人口動態統計、医療施設調査、患者調査、病院報告、21世紀出生児縦断調査、医師・歯科医師・薬剤師調査、地域保健・健康増進事業報告、保健師領域調査、および、介護保険の情報、宮城県と福島県の国保レセプトを用いた。当初の研究計画の通り、2年目の目標をおおよそ達成した。26年度は最終年度として、すべての課題の検討を完了し、研究成果をまとめ、広く情報提供することを目指した。分担研究課題の「大災害による統計への影響の分析」に関して、24~26年度でそれぞれ8、6と6研究報告、「統計を用いた大災害による影響の分析」に関してそれぞれ6、10と7研究報告、「統計を用いた大災害からの復興の分析」に関してそれぞれ2、4と3研究報告、「大災害と統計の情報の保存・提供」に関して各年度とも1研究報告であった。
結論
平成24~26年度の3年間の研究結果を総合すると、当初の研究目的について、「大災害による統計への影響の分析」と「統計を用いた大災害による影響の分析」はおおよそ達成し、「統計を用いた大災害からの復興の分析」は観察期間の短さから達成に十分でない面があり、「大災害と統計の情報の保存・提供」は今後の掲載内容の充実を条件としておおよそ達成したと考える。

公開日・更新日

公開日
2015-05-15
更新日
-

研究報告書(PDF)

行政効果報告

文献番号
201402001C

収支報告書

文献番号
201402001Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
9,031,000円
(2)補助金確定額
9,031,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 4,157,640円
人件費・謝金 535,565円
旅費 1,508,392円
その他 2,009,434円
間接経費 821,000円
合計 9,032,031円

備考

備考
利息:118円
自己資金:913円

公開日・更新日

公開日
2016-06-14
更新日
-