職域における中途障害者の実態調査とそれに基づく関係者間の望ましい連携のあり方に関する研究

文献情報

文献番号
201401026A
報告書区分
総括
研究課題名
職域における中途障害者の実態調査とそれに基づく関係者間の望ましい連携のあり方に関する研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
H26-政策-若手-013
研究年度
平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関)
江口 尚(北里大学 医学部)
研究分担者(所属機関)
  • 和田 耕治(国立国際医療研究センター国際医療協力局)
  • 樋口 善之(福岡教育大学教育学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 【補助金】 政策科学総合研究(政策科学推進研究)
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成27(2015)年度
研究費
2,520,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究の目的は、職域における中途障害者の実態と関係者間の望ましい連携のあり方について、①職域における中途障害者、特に進行性に就業能力が低下する難病を持つ労働者への就労継続支援の課題を抽出し、②人間工学の知見を取り入れ、職域での、進行性に就業能力が低下する疾患に対する望ましい配慮や、職域と障害者福祉施設との連携の在り方を検討し、③産業医・産業看護職や人事労務担当者向けの対応マニュアルを作成することである。
研究方法
初年度にあたる本年度は、①国内外における先行研究及び報告書、ガイドラインを、特に人間工学のワークアビリティの視点から文献的に検討した。②障害者総合支援法、難病法などのわが国法制度とそれぞれの法律に基づく就労支援の実態について関係者へのヒアリング調査、現地視察を行った。③難病患者の就労に関する2回の全国調査の二次解析を行った。④一般労働者3000名を対象としたインターネット調査を実施した。⑤産業医、産業保健師を対象とした研究会を開催した。
結果と考察
①国内外における先行研究及び報告書、ガイドラインを、特に人間工学のワークアビリティの視点から文献的に検討し、中途障害者の就労支援に必要な情報の収集を行った。②障害者総合支援法、難病法などのわが国の法制度とそれぞれの法律に基づく就労支援の実態について関係者へのヒアリング調査、現地視察を行い、運用の実態について情報収集を行った。③難病患者の就労に関する2回の全国調査の二次解析を行い、就労を継続する難病患者の視点からの産業保健職の認知や職場での配慮の実態について定量的に把握した。④一般労働者3000名を対象としたインターネット調査を実施し、難病患者・中途障害者への配慮に対する一般労働者の意識について把握した。⑤産業医、産業保健師を対象とした研究会を開催し、難病患者や研究者からの情報提供や、意見交換を行うことで、産業保健職への難病患者の就労支援について意識の啓発を行うとともに、就労支援上の課題に対して、産業保健職として実施可能な取り組みについて検討した。
結論
本研究では、国内外の文献レビュー、患者・専門家へのインタビュー、就労支援施設などの現場視察と情報収集、既存調査の二次解析、インターネット調査、研究会の開催を通じて、職域における中途障害者の実態調査とそれに基づく関係者間の望ましい連携のあり方について有用な情報が得られた。また、研究会の開催や学会発表を通じて、意見交換を行うことで、課題を抽出し、難病患者・中途障害者の就労支援に関する産業保健職の関心を高められた。産業医を対象とした調査を実施するための情報が収集され、産業医を対象とした調査票の開発と実施、産業保健職・人事労務担当者向けのマニュアルを開発するための準備が整った。

公開日・更新日

公開日
2015-06-11
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2015-06-11
更新日
-

収支報告書

文献番号
201401026Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
2,898,000円
(2)補助金確定額
2,898,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 132,927円
人件費・謝金 130,206円
旅費 503,650円
その他 1,753,217円
間接経費 378,000円
合計 2,898,000円

備考

備考
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公開日・更新日

公開日
2016-03-15
更新日
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