肝炎ウイルス検査体制の整備と普及啓発に関する研究

文献情報

文献番号
201333012A
報告書区分
総括
研究課題名
肝炎ウイルス検査体制の整備と普及啓発に関する研究
課題番号
H24-実用化-肝炎-指定-001
研究年度
平成25(2013)年度
研究代表者(所属機関)
加藤 真吾(慶應義塾大学 医学部)
研究分担者(所属機関)
  • 嶋 貴子(神奈川衛生研究所 微生物部 )
  • 今井 光信(田園調布学園大学 人間福祉学部)
  • 村田 一素(国立国際医療研究センター国府台病院 肝炎・免疫研究センター)
  • 古庄 憲浩(九州大学大学院 感染環境医学)
  • 岡部 信彦(川崎市健康安全研究所       )
  • 渡部 基(北海道教育大学 教育学部 )
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト 難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究(肝炎関係研究分野)
研究開始年度
平成24(2012)年度
研究終了予定年度
平成25(2013)年度
研究費
20,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
保健所等における肝炎ウイルス検査体制の整備及び広報を効果的に実施し、肝炎ウイルス検査の利用機会を拡大することにより、肝炎ウイルス感染者に早期診断・早期治療の機会を提供するとともに、感染経路についての正しい知識の普及啓発により二次感染の予防を図る。
研究方法
以下の七課題について研究を行った。
(1)保健所における肝炎ウイルス検査の検査相談体制に関する研究
(2)保健所等における肝炎ウイルス検査の広報に関する研究
(3)保健所等における肝炎ウイルス検査のガイドラインの作成に関する研究
(4)保健所等における肝炎ウイルス検査に疫学情報を活用するための研究
(5)保健所等における肝炎ウイルス検査と医療機関との連携に関する研究
(6)学校教育における肝炎ウイルスの感染予防教育プログラムに関する研究
(7)一般病院における肝炎ウイルス検査の実態に関する研究
結果と考察
(1)保健所における肝炎ウイルス検査の検査相談体制に関する研究
保健所における肝炎ウイルス検査の実状を把握し、その充実を計るため、全国の保健所を対象に肝炎検査の検査体制・相談体制に関するアンケート調査を実施した。その結果、HBVとHCVの検査数や陽性数、年齢制限、居住制限、複数受検可、匿名可などの検査条件、検査頻度、検査時間、土日検査、夜間検査、予約必要などの利便性、そのほか専門病院への紹介、受診把握システムの準備、検査マニュアルの整備など、肝炎ウイルス検査を充実するための様々な基礎データを得ることができた。
(2)保健所等における肝炎ウイルス検査の広報に関する研究
全国の自治体で実施されている肝炎ウイルス検査の普及啓発のため、検査情報を包括的に分かりやすく提供するウェブサイト「肝炎ウイルス検査マップ」を作成した。自治体の検査情報は現在34都府県1239自治体に及んでいる。月間訪問者数と検索エンジンの順位は上昇しつつある。
(3)保健所等における肝炎ウイルス検査のガイドラインの作成に関する研究
保健所における肝炎ウイルス検査を円滑に実施するために「保健所等における肝炎ウイルス検査相談マニュアル」を作成した。
(4)保健所等における肝炎ウイルス検査に疫学情報を活用するための研究
B型肝炎対策の検査体制整備や予防啓発に関する対策の立案や評価に用いる情報を提供するため、川崎市内における受検査者数と発生状況を調査し、保健所における検査効率化を図るための重要な知見が得られた。
(5)保健所等における肝炎ウイルス検査と医療機関との連携に関する研究
HCV感染者における肝癌発症、肝不全死、および肝疾患関連死の予防のためには積極的な抗ウイルス療法を導入が重要であるとの研究成果が得られた。また、TA repeat数がC型慢性肝炎治療予測を向上させる新たな遺伝的マーカーとなる可能性があることを明らかにした。
(6)学校教育における肝炎ウイルスの感染予防教育プログラムに関する研究
中学生を主な対象として,肝疾患に対する正しい知識を習得し,肝炎ウイルス感染者等に対する差別・偏見を払拭できるようにするため「青少年のための肝炎ウイルスの感染予防教育プログラム」を試作した。
(7)一般病院における肝炎ウイルス検査の実態に関する研究
わが国の病院における肝炎ウイルス検査を含む感染症検査の実態を把握するため、全国の病院を対象にアンケート調査を実施し、1施設当たりの平均月間検査数と陽性数、目的別検査割合などのデータが得られた。特に、検査結果を受検者にいつも伝えている施設の割合があまり高くないことは注目される。
結論
 肝炎ウイルスの感染の拡大を抑制し、肝炎患者等に適切な医療を提供するためには、国民一人一人が自らの肝炎ウイルスの感染の有無を把握し、肝炎に関する正しい知識をもつことが重要である。そのためには、保健所、委託病院、一般病院等における肝炎ウイルス検査体制を充実させ、その利用機会の拡大を図る必要がある。本研究では、保健所における肝炎検査情報の広報を行うウェブサイトを立ち上げ、保健所における検査を行うためのマニュアルを作成し、保健所、委託病院、一般病院における肝炎ウイルス検査の実態を明らかにし、その課題を提起した。さらに、義務教育課程の中学における肝炎検査教育のための教材も作成した。このように、本研究は、わが国の肝炎ウイルス検査の充実を図るために多方面からのアプローチを行うことができた。今後、ここで得られた成果を土台にして、肝炎ウイルス感染者の減少につながる実践的な取り組みを行うことが重要である。

公開日・更新日

公開日
2017-01-20
更新日
-

研究報告書(PDF)

文献情報

文献番号
201333012B
報告書区分
総合
研究課題名
肝炎ウイルス検査体制の整備と普及啓発に関する研究
課題番号
H24-実用化-肝炎-指定-001
研究年度
平成25(2013)年度
研究代表者(所属機関)
加藤 真吾(慶應義塾大学 医学部)
研究分担者(所属機関)
  • 嶋 貴子(神奈川衛生研究所 微生物部)
  • 今井 光信(田園調布学園大学 人間福祉学部 )
  • 村田 一素(国立国際医療研究センター国府台病院 肝炎・免疫研究センター)
  • 古庄 憲浩 (九州大学大学院 感染環境医学)
  • 岡部 信彦(川崎市健康安全研究所)
  • 渡部 基(北海道教育大学 教育学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト 難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究(肝炎関係研究分野)
研究開始年度
平成24(2012)年度
研究終了予定年度
平成25(2013)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
保健所等における肝炎ウイルス検査体制の整備及び広報を効果的に実施し、肝炎ウイルス検査の利用機会を拡大することにより、肝炎ウイルス感染者に早期診断・早期治療の機会を提供するとともに、感染経路についての正しい知識の普及啓発により二次感染の予防を図る。
研究方法
以下の七課題について研究を行った。
(1)保健所における肝炎ウイルス検査の検査相談体制に関する研究
(2)保健所等における肝炎ウイルス検査の広報に関する研究
(3)保健所等における肝炎ウイルス検査のガイドラインの作成に関する研究
(4)保健所等における肝炎ウイルス検査に疫学情報を活用するための研究
(5)保健所等における肝炎ウイルス検査と医療機関との連携に関する研究
(6)学校教育における肝炎ウイルスの感染予防教育プログラムに関する研究
(7)一般病院における肝炎ウイルス検査の実態に関する研究
結果と考察
(1)保健所における肝炎ウイルス検査の検査相談体制に関する研究
保健所における肝炎ウイルス検査の実状を把握し、その充実を計るため、全国の保健所を対象に肝炎検査の検査体制・相談体制に関するアンケート調査を実施した。その結果、HBVとHCVの検査数や陽性数、年齢制限、居住制限、複数受検可、匿名可などの検査条件、検査頻度、検査時間、土日検査、夜間検査、予約必要などの利便性、そのほか専門病院への紹介、受診把握システムの準備、検査マニュアルの整備など、肝炎ウイルス検査を充実するための様々な基礎データを得ることができた。
(2)保健所等における肝炎ウイルス検査の広報に関する研究
全国の自治体で実施されている肝炎ウイルス検査の普及啓発のため、検査情報を包括的に分かりやすく提供するウェブサイト「肝炎ウイルス検査マップ」を作成した。自治体の検査情報は現在34都府県1239自治体に及んでいる。月間訪問者数と検索エンジンの順位は上昇しつつある。
(3)保健所等における肝炎ウイルス検査のガイドラインの作成に関する研究
保健所における肝炎ウイルス検査を円滑に実施するために「保健所等における肝炎ウイルス検査相談マニュアル」を作成した。
(4)保健所等における肝炎ウイルス検査に疫学情報を活用するための研究
B型肝炎対策の検査体制整備や予防啓発に関する対策の立案や評価に用いる情報を提供するため、全国の受検査者数と発生状況、及び川崎市における肝炎ウイルス検査の実施状況を調査した。その結果、保健所における検査の効率化を図るための重要な知見が得られた。
(5)保健所等における肝炎ウイルス検査と医療機関との連携に関する研究
HCV感染者における肝癌発症、肝不全死、および肝疾患関連死の予防のためには積極的な抗ウイルス療法を導入が重要であるとの研究成果が得られた。また、TA repeat数がC型慢性肝炎治療予測を向上させる新たな遺伝的マーカーとなる可能性があることを明らかにした。
(6)学校教育における肝炎ウイルスの感染予防教育プログラムに関する研究
中学生を主な対象として,肝疾患に対する正しい知識を習得し,肝炎ウイルス感染者等に対する差別・偏見を払拭できるようにするため「青少年のための肝炎ウイルスの感染予防教育プログラム」を試作した。
(7)一般病院における肝炎ウイルス検査の実態に関する研究
わが国の病院における肝炎ウイルス検査を含む感染症検査の実態を把握するため、全国の病院を対象にアンケート調査を実施し、1施設当たりの平均月間検査数と陽性数、目的別検査割合などのデータが得られた。特に、検査結果を受検者にいつも伝えている施設の割合があまり高くないことは注目される。
結論
肝炎ウイルスの感染の拡大を抑制し、肝炎患者等に適切な医療を提供するためには、国民一人一人が自らの肝炎ウイルスの感染の有無を把握し、肝炎に関する正しい知識をもつことが重要である。そのためには、保健所、委託病院、一般病院等における肝炎ウイルス検査体制を充実させ、その利用機会の拡大を図る必要がある。本研究では、保健所における肝炎検査情報の広報を行うウェブサイトを立ち上げ、保健所における検査を行うためのマニュアルを作成し、保健所、委託病院、一般病院における肝炎ウイルス検査の実態を明らかにし、その課題を提起した。さらに、義務教育課程の中学における肝炎検査教育のための教材も作成した。このように、本研究は、わが国の肝炎ウイルス検査の充実を図るために多方面からのアプローチを行うことができた。今後、ここで得られた成果を土台にして、肝炎ウイルス感染者の減少につながる実践的な取り組みを行うことが重要である。

公開日・更新日

公開日
2017-01-20
更新日
-

研究報告書(PDF)

行政効果報告

文献番号
201333012C

収支報告書

文献番号
201333012Z