医療機関における患者個人への安全な情報提供に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201325029A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 医療機関における患者個人への安全な情報提供に関する研究
• 課題番号: H24-医療-一般-030
• 研究年度: 平成25(2013)年度
• 研究代表者(所属機関): 山本 隆一(東京大学 大学院医学系研究科医療経営政策学講座)

研究分担者(所属機関)

• 中島　直樹(九州大学附属病院医療情報部)
• 田中　勝弥(東京大学医学部附属病院企画情報運営部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 平成24(2012)年度
• 研究終了予定年度: 平成25(2013)年度
• 研究費: 9,126,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

診療情報の電子化は確実に進行しつつある。医療機関で問診、診察、各種検査で取得される診療情報は一般の患者が想定するよりきわめて多量である。従来は医療従事者の判断で省略・要約を行い簡潔な形式で提供することが多いが、これらの圧縮情報は医療従事者の主観を避けえず、かならずしも十分なものではないことも多い。一方で、電子カルテ自体を患者にＷＥＢ技術で公開するなど、急進的な情報開示も一部には見られる。将来は「どこでもマイ病院」構想のように行政または第三者による保管が普及する可能性はあるが、いずれにしても診療情報の主権者である患者の判断で行われなければならない。本研究の目的はこれらの問題点の克服の手段としての情報提供のあり方を求めるもので、技術的解決とともに制度的措置の可能性について提言をまとめることを目的とする。

研究方法

本研究は以下の５つのプロセスからなる。
１．現状の状況調査
ア）我が国の医療機関等における患者への情報提供に関する現状の調査および、政策的に誘導されている情報提供の現状の調査
イ）諸外国における医療機関等からの患者への情報提供の現状と問題点の調査
ウ）市民の医療情報を受領すること、および機微な情報を扱う上でのＰＣや携帯端末等に関する意識調査
２．上記調査で明らかになった現状と課題の分析
３．上記分析であきらかになった課題を克服するための技術的課題、制度的課題の抽出
４．上記で抽出した課題の中で技術的課題への解決策の実証的な研究
５．３の分析で明らかになった制度的課題に関する解決に関する試案を作成し、広く意見を募集した上で、提言を作成

結果と考察

一定のITリテラシーを持つ国民の多くは自らの医療・健康情報を電子的に提供することを望んでおり、また、その情報の管理を行うためのPHRを何らかの規制の下に、あるいは公的基盤として整備されることを望んでいることが明らかになった。電子化情報のインターフェイスとしてはPCより、スマートフォンやタブレットなどより使いやすいデバイスを求めているが、セキュリティへの不安はあり、制度的、技術的対策を急ぐ必要があると考えられた。本研究でも指針等の制度的提案や技術的課題解決の実例を提示することが求められている。

結論

医療・健康情報を医療機関等から本人へ電子的に安全に提供することのニーズは明確になり、またPHRの整備の必要性と導入期の運用主体の条件を明らかに出来た。モバイルデバイスの安全な運用にはまだ課題があり、その解決策の一部を提示する見込みがたった。

公開日・更新日

• 公開日: 2015-06-09
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201325029B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 医療機関における患者個人への安全な情報提供に関する研究
• 課題番号: H24-医療-一般-030
• 研究年度: 平成25(2013)年度
• 研究代表者(所属機関): 山本 隆一(東京大学 大学院医学系研究科医療経営政策学講座)

研究分担者(所属機関)

• 中島　直樹(九州大学附属病院医療情報部)
• 田中　勝弥(東京大学医学部附属病院企画情報運営部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 平成24(2012)年度
• 研究終了予定年度: 平成25(2013)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

診療情報の電子化は確実に進行しつつある。医療機関で問診、診察、各種検査で取得される診療情報は一般の患者が想定するよりきわめて多量である。従来は医療従事者の判断で省略・要約を行い簡潔な形式で提供することが多いが、これらの圧縮情報は医療従事者の主観を避けえず、かならずしも十分なものではないことも多い。一方で、電子カルテ自体を患者にＷＥＢ技術で公開するなど、急進的な情報開示も一部には見られる。将来は「どこでもマイ病院」構想のように行政または第三者による保管が普及する可能性はあるが、いずれにしても診療情報の主権者である患者の判断で行われなければならない。本研究の目的はこれらの問題点の克服の手段としての情報提供のあり方を求めるもので、技術的解決とともに制度的措置の可能性について提言をまとめることを目的とする。

研究方法

本研究は以下の５つのプロセスからなる。
１．現状の状況調査
ア）我が国の医療機関等における患者への情報提供に関する現状の調査および、政策的に誘導されている情報提供の現状の調査
イ）諸外国における医療機関等からの患者への情報提供の現状と問題点の調査
ウ）市民の医療情報を受領すること、および機微な情報を扱う上でのＰＣや携帯端末等に関する意識調査
２．上記調査で明らかになった現状と課題の分析
３．上記分析であきらかになった課題を克服するための技術的課題、制度的課題の抽出
４．上記で抽出した課題の中で技術的課題への解決策の実証的な研究
５．３の分析で明らかになった制度的課題に関する解決に関する試案を作成し、広く意見を募集した上で、提言を作成

結果と考察

一定のITリテラシーを持つ国民の多くは自らの医療・健康情報を電子的に提供することを望んでおり、また、その情報の管理を行うためのPHRを何らかの規制の下に、あるいは公的基盤として整備されることを望んでいることが明らかになった。電子化情報のインターフェイスとしてはPCより、スマートフォンやタブレットなどより使いやすいデバイスを求めているが、セキュリティへの不安はあり、制度的、技術的対策を急ぐ必要があると考えられた。本研究でも指針等の制度的提案や技術的課題解決の実例を提示することが求められている。

結論

医療・健康情報を医療機関等から本人へ電子的に安全に提供することのニーズは明確になり、またPHRの整備の必要性および導入期の運用主体のあり方について明らかに出来た。モバイルデバイスの安全な運用にはまだ課題があり、その解決策の一部を提示する見込みがたった。

公開日・更新日

• 公開日: 2015-06-09
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201325029C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 予想以上に市民側の医療健康情報の電子的提供への要求が強いことが明確になった。また、海外では多くの国でPHRを主体とする患者等への電子的診療情報提供は検討されているが、フランスや北欧の一部を除いて実現されていない。また実現した国でも希望者ベースであり大規模に提供されているわけではない。我が国は超高齢化社会を目前にし、社会保障費の逼迫で国民の自己管理の増進が求められているが、そのためには安全な情報提供が欠かせない。それらの点から本研究の社会的意義は大きいと考えられる。
• 臨床的観点からの成果: なし
• ガイドライン等の開発: 医療情報システムの安全管理に関するガイドラインのPHR導入の際の妥当性について検討した。
• その他行政的観点からの成果: モバイルデバイスは特段の安全管理基準なしに導入が進められている傾向にあり、本研究で明らかになることが期待される指針や技術的対策は早急に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等に反映されるべきと考える。また、PHRの整備指針も早急に整備すべきで、本研究のめざす提言が有意義であると期待される。これらが整備されることによって、患者主体の医療、国民主体の健康管理の実現に寄与できると考えている。
• その他のインパクト: 医療情報学連合大会において、ワークショップ「診療情報電子化時代の情報開示のための印刷ルールのあり方」にて患者支援団体のCOMLの山口理事長と弁護士の木崎氏を加えてワークショップを開催した。また、第３３回日本医療情報学連合大会にて研究発表を行った。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 2件 ; 医療情報学連合大会論文集
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 2件 ; 医療情報学連合大会
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 1件
• その他成果(普及・啓発活動): 1件 ; 学会におけるシンポジウム

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: 田中勝弥、山本隆一他; モバイル診療情報参照システムにおける個人情報の保護機能に関する検討; 第３３回日本医療情報学連合大会論文集 , 33 , 322-325 (2013)
• 原著論文2: 吉田真弓、山本隆一他; 電子化診療情報の取り扱いに対する一般市民の意識調査に関する報告; 第３３回日本医療情報学連合大会論文集 , 33 , 318-321 (2013)

公開日・更新日

• 公開日: 2015-06-09
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 201325029Z