文献情報
文献番号
201317001A
報告書区分
総括
研究課題名
「障がい者総合福祉法（仮称）」下における重症心身障害児者通園事業のあり方に関する研究
課題番号
H23-身体-知的-一般-002
研究年度
平成25(2013)年度
研究代表者(所属機関)
末光 茂(川崎医療福祉大学 医療福祉学部)
研究分担者(所属機関)
- 高嶋 幸男(国際医療福祉大学 大学院)
- 西間 三馨(福岡女学院看護大学)
- 松葉佐 正(熊本大学医学部附属病院)
- 小西 徹(長岡療育園)
- 宮崎 信義(久山療育園重症児者医療療育センター)
- 水戸 敬(にこにこハウス医療福祉センター)
- 三田 勝己(星城大学大学院 健康支援学研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者対策総合研究
研究開始年度
平成23(2011)年度
研究終了予定年度
平成25(2013)年度
研究費
3,392,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
最も障害が重く医療福祉ニードの高い重症心身障害児・者も、地域での暮らしを可能とするために「障がい者総合福祉法（仮称）」の整備作業が進められてきた。そこでの「重症児通園」の望ましいあり方への提言を目的とする。
研究方法
(1)全国の重症心身障害日中活動支援事業所を対象とした「つなぎ法」から「障害者総合支援法」への移行結果と課題に関する実態調査
(2)重症心身障害児者通園モデル事業５施設のひとつ「久山療育園重症児者医療療育センター」での医療的ケアや療育内容ならびに短期入所や訪問看護・介護の利用状況に関する分析
(3)看護師を中心に日中活動事業所でのタイムスタディ調査
(4)国立病院機構での実態調査と課題の分析
(5)アメリカ、オランダとの比較調査と、国際知的・発達障害学会IASSIDDのPIMD特別研究グループとの情報交換
(2)重症心身障害児者通園モデル事業５施設のひとつ「久山療育園重症児者医療療育センター」での医療的ケアや療育内容ならびに短期入所や訪問看護・介護の利用状況に関する分析
(3)看護師を中心に日中活動事業所でのタイムスタディ調査
(4)国立病院機構での実態調査と課題の分析
(5)アメリカ、オランダとの比較調査と、国際知的・発達障害学会IASSIDDのPIMD特別研究グループとの情報交換
結果と考察
(1)平成25年４月から「障害者総合支援法」に移行した。それを受け、各事業所では運営の安定に向けた努力を行った結果、３年前の調査結果と比較して黒字化している事業所が増えていた。特に定員15～24人規模の事業所では高い利用率を維持し、給付費5,800万円を獲得し、職員数は11人（内、看護職３人）がひとつのモデルとなることが考えられた。定員数が25人以上の生活介護事業所では黒字の所が多かったのに対し、定員５～10人の小規模事業所の運営に関してはさらなる検討が必要と判明した（一定数以上の利用者の確保が困難な過疎地域での問題点が集約されていると推測される）。
(2)久山療育園重症児者医療療育センターでの25年度の通所事業の登録者68名について、医療的ケアや療育内容等について分析を行った結果は、以下のとおりであった。療育内容としては理学療法（100％）・作業療法（35％）・感覚入力（65％）・遊戯療法（35％）。スコア別では医療度が高い超重症児者・準重症児者では、理学療法と感覚入力が主で、医療度が軽くなるに従って作業療法と遊戯療法の利用頻度が増加していた。短期入所は全ての群で75％以上の利用が見られた。ただし超重症児者・準超重症児者では、短期入所の利用希望があっても人工呼吸管理などで受け入れに限度がうかがえた。訪問看護では医療度が高いほどニーズが多く、訪問介護では各群間に差は見られなかった。
(3)重症児の日中活動支援事業所における職員の業務に関するタイムスタディ調査をもとに、人件費を算出した。その結果、一日15名に換算すると、年間の人件費は4,160万円となる。通所施設での平均人件費率80％を当てはめると、運営費は5,200万円がひとつの目安とされた。
(4)法定化１年が経過した時点での通園事業の問題点を検討するためアンケート調査を行った。収支の不安定化、事務量の増加、スタッフ確保の難しさ、利用者への対応の多様化などの新しい問題点に加えて、事業者の数と広さの不足、送迎問題、医療体制などの問題点があらためて浮き彫りになった。さらにNICU長期入院児キャリアオーバーの問題も今後の課題としてあげられた。喫緊の課題としては利用者の増加、利用者や家族の高齢化や医療の高度化の問題、送迎体制の強化が挙げられた。
(5) 国立病院機構では、この３年間、通所事業実施施設数に変化はなく、利用登録者数は671～749名、29歳以下が80％を占め、約30％が準・超重症児者であった。ここでも、送迎ニーズへの対応や医療的ケアが必要な利用者の受入れが課題に挙げられた。
(6)アメリカ・オランダの重度・重複障害施設（入所と通所）を視察・調査し、あわせて国際知的発達障害学会（IASSIDD）のPIMD特別研究グループの第６回円卓会議に出席し、世界各国のこの分野の現状を情報収集した。
(2)久山療育園重症児者医療療育センターでの25年度の通所事業の登録者68名について、医療的ケアや療育内容等について分析を行った結果は、以下のとおりであった。療育内容としては理学療法（100％）・作業療法（35％）・感覚入力（65％）・遊戯療法（35％）。スコア別では医療度が高い超重症児者・準重症児者では、理学療法と感覚入力が主で、医療度が軽くなるに従って作業療法と遊戯療法の利用頻度が増加していた。短期入所は全ての群で75％以上の利用が見られた。ただし超重症児者・準超重症児者では、短期入所の利用希望があっても人工呼吸管理などで受け入れに限度がうかがえた。訪問看護では医療度が高いほどニーズが多く、訪問介護では各群間に差は見られなかった。
(3)重症児の日中活動支援事業所における職員の業務に関するタイムスタディ調査をもとに、人件費を算出した。その結果、一日15名に換算すると、年間の人件費は4,160万円となる。通所施設での平均人件費率80％を当てはめると、運営費は5,200万円がひとつの目安とされた。
(4)法定化１年が経過した時点での通園事業の問題点を検討するためアンケート調査を行った。収支の不安定化、事務量の増加、スタッフ確保の難しさ、利用者への対応の多様化などの新しい問題点に加えて、事業者の数と広さの不足、送迎問題、医療体制などの問題点があらためて浮き彫りになった。さらにNICU長期入院児キャリアオーバーの問題も今後の課題としてあげられた。喫緊の課題としては利用者の増加、利用者や家族の高齢化や医療の高度化の問題、送迎体制の強化が挙げられた。
(5) 国立病院機構では、この３年間、通所事業実施施設数に変化はなく、利用登録者数は671～749名、29歳以下が80％を占め、約30％が準・超重症児者であった。ここでも、送迎ニーズへの対応や医療的ケアが必要な利用者の受入れが課題に挙げられた。
(6)アメリカ・オランダの重度・重複障害施設（入所と通所）を視察・調査し、あわせて国際知的発達障害学会（IASSIDD）のPIMD特別研究グループの第６回円卓会議に出席し、世界各国のこの分野の現状を情報収集した。
結論
制度改革に伴い、１日定員15－24名以上の、それも生活介護事業所では運営の安定化に向かっている所が増えているが、５－10名の小規模事業所それも児童発達と過疎地域のそれは、運営の困難を増している実態が明らかとなった。
一方、タイムスタディ調査に基づき、定員15名での職員配置と運営費のモデルを提示できた。
看護師ならびにPT・OT・ST等の専門支援の必要性ならびに配置基準についても大枠を提示した。国際的視点に立ったわが国の重症心身障害支援への評価とともに課題を示すことができた。
一方、タイムスタディ調査に基づき、定員15名での職員配置と運営費のモデルを提示できた。
看護師ならびにPT・OT・ST等の専門支援の必要性ならびに配置基準についても大枠を提示した。国際的視点に立ったわが国の重症心身障害支援への評価とともに課題を示すことができた。
公開日・更新日
公開日
2015-05-20
更新日
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