第３次対がん総合戦略全体の報告と評価に関する研究

文献情報

文献番号

201314053A

報告書区分

総括

研究課題名

第３次対がん総合戦略全体の報告と評価に関する研究

課題番号

H25-がん臨床-指定-006

研究年度

平成25(2013)年度

研究代表者(所属機関)

堀田　知光(独立行政法人国立がん研究センター　)

研究分担者(所属機関)

牛島　俊和(独立行政法人国立がん研究センター)
津金　昌一郎(独立行政法人国立がん研究センター)
斎藤　博(独立行政法人国立がん研究センター)
山本　昇(独立行政法人国立がん研究センター)
内富　庸介(岡山大学大学院)
若尾　文彦(独立行政法人国立がん研究センター)
福田　治彦(独立行政法人国立がん研究センター)
高山　智子(独立行政法人国立がん研究センター)
小川　俊夫(奈良県立医科大学)
喜多村　祐里（津田　祐里）(大阪大学大学院)
渡邊　清高(独立行政法人国立がん研究センター)
藤原　康弘(独立行政法人国立がん研究センター)
吉田　輝彦(独立行政法人国立がん研究センター)
山本　精一郎(独立行政法人国立がん研究センター)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野がん臨床研究

研究開始年度

平成25(2013)年度

研究終了予定年度

平成26(2014)年度

研究費

14,300,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究（以下、第二次堀田班）は、１）平成16～25年度に行われた第3次対がん10か年総合戦略のうち、厚労省が行った第3次対がん総合戦略について、先行研究である平成24年度厚生労働科学研究費補助金（第3次対がん総合戦略研究事業）指定研究「がん研究の今後のあり方に関する研究」（H24-3次がん-指定-001）を引き継ぎ、平成25年度までの10年間の研究事業全体の成果の総括報告と、２）その報告に基づく外部評価を受け、評価報告書としてまとめる。また、３）平成26年3月31日に文科・厚労・経産大臣が確認した「がん研究10か年戦略」の内容を国民にわかりやすく発信するための資料を作成する。本年度は１）と３）に取り組んだ。

研究方法

１）第一次堀田班の分担研究者を中心に、前回と同じ担当領域について、第一次堀田班報告書「がん研究の今後のあり方について」（平成25年5月2日）の更新・改訂を行った。そのために平成24年度・25年度の3次がんの研究報告書あるいは研究成果報告会抄録、研究課題・研究費の公開情報等を収集し、分析した。特に第7章「海外の主ながん研究崇神状況概観」は、CSOコード体系の見直しの状況を踏まえ、全面的に再解析を行った。３）がん研究10か年戦略最終案に基づき、その要点を抽出、一般国民向けにわかりやすい文章とした。研究班外の研究者に図表等の提供の協力を受け、比較的専門的な用語については解説文を付けた。パンフレット形式にまとめ、デザイン・製作を専門業者に委託した。

結果と考察

１）文科・厚労大臣確認により、平成16～25年度に行われた第3次対がん10か年総合戦略のうち、厚労省が行った第3次対がん総合戦略について、10年間全体の総括を行い、報告書としてまとめた。平成26年度は、この報告書に基づき、厚労省が行う自己点検による事後評価の一環として、外部委員による評価を受ける予定である。３）本研究の先行研究である、平成24年度厚生労働科学研究費補助金（第3次対がん総合戦略研究事業）指定研究「がん研究の今後のあり方に関する研究」の報告を行った「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」の報告書を受けて作成され、平成26年3月31日に厚労・文科・経産大臣が確認した「がん研究10か年戦略」の内容を国民向けにわかりやすく説明するパンフレット草案を作成した。草案は有識者会議構成員及び関係各省の校正に付され、最終版は政府のサイトから公開される予定である。平成26年度から開始される新たながん研究の総合戦略である「がん研究10か年戦略」が国民の間に広く周知・理解されために活用され、国民の協力と支援を得るために貢献すると期待される。

結論

１）文科・厚労大臣確認により、平成16～25年度に行われた第3次対がん10か年総合戦略のうち、厚労省が行った第3次対がん総合戦略について、10年間全体の総括を行い、報告書としてまとめた。３）平成26年3月31日に厚労・文科・経産大臣が確認した「がん研究10か年戦略」の内容を国民向けにわかりやすく説明するパンフレット草案を作成した。