東日本大震災被災者における認知機能と日常生活動作の前向きコホート研究

文献情報

文献番号
201311014A
報告書区分
総括
研究課題名
東日本大震災被災者における認知機能と日常生活動作の前向きコホート研究
課題番号
H24-認知症-一般（復興）-001
研究年度
平成25(2013)年度
研究代表者(所属機関)
古川　勝敏(東北大学　加齢医学研究所)
研究分担者(所属機関)
  • 小関健由(東北大学大学院歯学研究科)
  • 高橋孝(北里大学大学院感染制御科学府)
  • 葛谷雅文(名古屋大学大学院医学系研究科)
  • 永富良一(東北大学大学院医工学研究科)
  • 森本茂人(金沢医科大学高齢医学講座)
  • 飯島勝矢(東京大学高齢社会総合研究機構)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 認知症対策総合研究
研究開始年度
平成24(2012)年度
研究終了予定年度
平成26(2014)年度
研究費
11,660,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書（概要版）

研究目的
本研究の目的は宮城県沿岸部の住民を対象に、震災およびそれによって強いられる避難生活が、認知機能、日常生活動作に及ぼす影響を前向きコホートとして研究し、今後起こりうる災害に対するより良い対応のための認知症予防プログラムを策定することである。今回の震災で多くの尊い命が奪われ、それ以上の数の住民が住居を失い、現在仮設住宅での生活を強いられている。本研究では気仙沼市において、仮設住宅に居住する被災者および自宅に居住する被災者を対象に前向きコホート研究を行う。我々は既にアルツハイマー病患者でのパイロットスタディにおいて、非被災者より被災者において認知症の増悪が顕著で、さらに被災者の中でも、自宅に留まった患者に比し、避難所に生活した患者において症状がより増悪した事を報告した。本研究では住民の認知機能と日常生活動作について、現地でアンケート調査、認知機能の観察、血液分析を行い、それらの変化について前向き研究を遂行する。また認知症の発症率、さらには認知症患者の病気の進行について調査し、災害時における認知機能変化、認知症の発症および進行についてのエビデンスを構築する。
研究方法
これまで被災後の高齢者の認知機能変化の研究はほとんどなく、あったとしも後ろ向きのものばかりである。今後、日本国内各地で大地震の発生が予測されており、それらに対してのより適切な対応のために、今回の震災における前向きコホート研究で得られる情報は不可欠なものであり、今しかできないプロジェクトである。本研究では被災地において初年度にフィールド調査を行い、対象者の遺伝学的背景を確認した上で、半年ごとに認知機能の変化、認知症の発症および進行を、神経心理検査、血液バイオマーカーを調査、解析する。調査において被験者の生活環境(居住施設、室内&室外温度、同居者、職業、食生活、睡眠、ADLの状態、等)を詳細に調査する。認知機能はタッチパネルコンピューターを用いて評価する。研究中にもしも認知症が疑われた際には公立気仙沼病院または東北大学病院にて適切な検査、治療を行う。本研究で得られる大震災が認知機能および認知症に及ぼす影響についてのエビデンスは、今後の災害対策において唯一無二の貴重なスタンダードになる事であろう。
結果と考察
平成24年度、我々は研究班員全員で協議を重ね研究プロトコールの策定を進めた。調査に用いるアンケート用紙については、高齢者の健康状態、日常生活動をより詳細かつ正確に把握できるものを策定した。これまで我々は気仙沼市、気仙沼市医師会との協議を重ね、本研究への協力を得ている。また東北大学大学院医学系研究科の倫理委員会にて研究の承認を得た。またアンケート調査を委託する調査会社も慎重かつ公平に審議し、「社団法人 新情報センター」に調査を委託し遂行した。
平成24年から25年かけて気仙沼地域の仮設住宅に住む65歳以上の高齢者1,576名からのアンケート結果を回収した。仮設住宅居住の高齢者の多くは彼らの健康状態に不安を感じており、積極的に健康調査アンケートに応じることが確認された。またタッチパネルの簡易認知機能検査は562名に施行した。簡易認知機能検査は15点満点、「正常」:≧13、「認知症の疑い」:11～12、「ほぼ認知症」:≦10とされる。総参加者の平均値は12.4±2.5、「正常」63.5%(357例)、「認知症疑い」21.2%(119例)、「ほぼ認知症」15.3%(86例)であった。今回の「認知症疑い」と「ほぼ認知症」の総計は、現在の日本の認知症の有病率よりも高いものであった。またLawtonのInstrumental ADLの平均値は、男性が4.3±1.0、女性が6.8±1.9であった。今後も3年間にわたりこの認知機能調査を施行し、推移を観察する。またこれらの結果を踏まえ災害時の高齢者に対するマネージメントプログラムを策定していく。
結論
アンケート調査において、ADL、運動機能、食事/栄養、閉じこもり、うつ、不活発等で、一般の非被災高齢者と比べて顕著に悪化している傾向がみられた。また簡易認知機能検査において、認知機能低下を示唆する高齢者の割合は、非被災者に比し有意に高かった。喫煙、飲酒、睡眠導入剤の摂取も増加傾向がみられ、健康への悪影響が危惧される。精神的なストレスの指標であるK6スコア(高い程増悪)も一般値よりも高い傾向を認めた。これを仮設住宅が設置された気仙沼エリアの地域ごとに解析すると、気仙沼市の中心地よりも周辺地域の仮設住宅においてK6スコアが低い傾向を認めた。この周辺地域においては、市中心部に比し住民間のつながりがより密接な傾向が見られた。これらの調査より、仮設住宅に居住する高齢者の健康問題、認知症発症のリスクの上昇が明らかになり、これらに対する対策の必要性が明らかになった。

公開日・更新日

公開日
2014-08-26
更新日
-

収支報告書

文献番号
201311014Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
15,158,000円
(2)補助金確定額
15,158,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 2,942,807円
人件費・謝金 4,371,345円
旅費 736,260円
その他 3,609,588円
間接経費 3,498,000円
合計 15,158,000円

備考

備考
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公開日・更新日

公開日
2016-08-18
更新日
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