文献情報
文献番号
201305024A
報告書区分
総括
研究課題名
南海トラフ巨大地震の被害想定に対するＤＭＡＴによる急性期医療対応に関する研究
課題番号
H25-特別-指定-023
研究年度
平成25(2013)年度
研究代表者(所属機関)
定光 大海(独立行政法人国立病院機構大阪医療センター（救命救急センター）)
研究分担者(所属機関)
- 平尾 智広(香川大学医学部公衆衛生学)
- 小井土 雄一(国立病院機構災害医療センター)
- 阿南 英明(藤沢市民病院救命救急センター)
- 中川 隆(愛知医科大学高度救命救急センター)
- 中山 伸一(兵庫県災害医療センター)
- 本間 正人(鳥取大学医学部 器官制御外科学 救急災害医学分野)
- 三村 誠二(徳島県立中央病院救命救急センター)
- 高山 隼人(国立病院機構長崎医療センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
平成25(2013)年度
研究終了予定年度
平成25(2013)年度
研究費
13,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
中央防災会議（防災対策推進検討会議）の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ（内閣府）による南海トラフ巨大地震の被害想定等が平成24年8月から25年5月までにとりまとめられた。この報告書で明らかにされた被害想定により、超急性期に医療提供の対象となる人的被害および病院被害の実態を抽出し、医療支援の中心となる災害拠点病院の被災状況を俯瞰できるデータベースを作成し、それを地図上に可視化できるソフトを開発する。さらにデータベースに基づいてDMAT支援のチーム数を決める係数を設定し、発災後24時間に必要なDMAT数を算出する。また、被害が予測されている6つのブロックごとに都府県の被害想定を踏まえて重症傷病者や病院避難が必要な患者数を積算し、広域医療搬送に対応するDMATの必要数の算出を試みる。以上より、被災地外からのDMAT派遣による医療支援活動の初動に必要なDMAT数を試算することを目的とする。
研究方法
南海トラフ巨大地震で想定される人的被害の実態と災害拠点病院の被災についてデータベース化し、さまざまな条件で医療機関を抽出し、これら医療機関の地震、津波のケースごとの被災の有無、被災医療機関の数、被災医療機関の病床数をすみやかに表示するデータシステムを開発し、地図状に可視化することで被災者数、死傷者数、さらに災害拠点病院の想定被災状況を俯瞰的に把握する。収集した災害拠点病院のデータには、1．病院名標記がデータベースによって異なる。2．病院が廃止、統合されている。3．住所表記が同一データベースでも統一されていない。4．データベース間で内容が異なっている。5．電話番号が欠落している場合や分院の電話番号が本院となっている。などの不具合があり、これを手作業で修正し、精度を担保した。そのうえで全災害拠点病院の津波と震度の影響をデータベース化し、被害想定を行った。さらに、日本DMAT活動要領に定められた地方ブロックのうち南海トラフ巨大地震で被災が想定される6ブロック（関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄ブロック）別に最大想定被害への対応に必要なDMAT数の算出を試みた。
結果と考察
被災が予想される位置にある災害拠点病院は662病院中472病院であった｡そのうち標高が予測最大津波高を下回る、すなわち浸水が想定されるのは70病院で、全災害拠点病院の11％であった。入院設備を持つ医療機関のうち最大津波あるいは地震で機能維持が困難になる可能性があるのは13,461医療機関中3,387医療機関（25%）で、病床数は1,244,023床中257,897床（21%）と概算された。被災地の最大震度および最大津波を想定した被害状況を俯瞰し、現実的な支援を考慮した災害拠点病院へのDMAT派遣必要数は、821チームとなり、これにSCUや参集拠点に対応するDMAT数571を加えるとDMATの派遣は初動に1,392チームが必要になると試算した。
南海トラフ巨大地震で想定される被害は甚大であり、これに対応するには国家的規模の長期的な戦略を持った災害医療体制の整備が求められる。発災直後からのDMAT活動は災害医療の先鞭をつける大きな役割があり、地域特性を理解した被災地のDMATと、それを支える全国的支援体制が不可欠である。総力戦を想定した、行政機関、消防、警察、自衛隊等との連携も重要となる。関係機関に共通して機能するIncident Command System(ICS)の導入も極めて重要な喫緊の検討課題となる。
南海トラフ巨大地震で想定される被害は甚大であり、これに対応するには国家的規模の長期的な戦略を持った災害医療体制の整備が求められる。発災直後からのDMAT活動は災害医療の先鞭をつける大きな役割があり、地域特性を理解した被災地のDMATと、それを支える全国的支援体制が不可欠である。総力戦を想定した、行政機関、消防、警察、自衛隊等との連携も重要となる。関係機関に共通して機能するIncident Command System(ICS)の導入も極めて重要な喫緊の検討課題となる。
結論
内閣府の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが報告した被害想定から人的被害、病院被害の実態を抽出し、さらに災害拠点病院の標高および位置情報と連結して地図上に可視化できる精度の高いデータベースを作成した。
データベース上で明らかになった災害拠点病院の被害状況に基づき、DMAT支援のチーム数を決める係数を設定し、発災後24時間に必要なDMAT数の試算を行った。その結果、広域災害時の医療拠点である災害拠点病院への支援に必要なDMAT数は821と試算された。これにSCUや参集拠点に対応するDMAT数571を加えると初動に1,392チームが必要になる。
現在のDMAT数では対応に限界があり、養成数の拡大を図ることを含め、今後も継続した隊員養成が求められる。また、現状の養成チーム数で対応するには、既存の広域医療搬送を核とした医療提供にとらわれない活動戦略も検討の余地がある。派遣先や活動内容についても優先性を考慮した戦略が必要となる。
データベース上で明らかになった災害拠点病院の被害状況に基づき、DMAT支援のチーム数を決める係数を設定し、発災後24時間に必要なDMAT数の試算を行った。その結果、広域災害時の医療拠点である災害拠点病院への支援に必要なDMAT数は821と試算された。これにSCUや参集拠点に対応するDMAT数571を加えると初動に1,392チームが必要になる。
現在のDMAT数では対応に限界があり、養成数の拡大を図ることを含め、今後も継続した隊員養成が求められる。また、現状の養成チーム数で対応するには、既存の広域医療搬送を核とした医療提供にとらわれない活動戦略も検討の余地がある。派遣先や活動内容についても優先性を考慮した戦略が必要となる。
公開日・更新日
公開日
2015-05-28
更新日
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